棚橋祐治
会議録に記録された「棚橋祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1989/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 お答えします。 薮仲先生は特に専門家でいらっしゃるので、緊張してお答えしているわけでございます。 このシステムエンジニアを対象として教える場合ですが、システムエンジニアの場合には、これは釈迦に説法でございますが、ソフトウエア設計作業等の上流分野のものでございますから、言うなればハード、ソフトやＯＳの違いは余り影響がないと思いますが、今回の教育は、シグマシステムにおいて異なる機種のハードウエアやＯＳを容易に接続してソ…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 各社が共同開発しておりますシグマをベースにいたしますが、具体的な機種については、参加をしております十二の企業の自主的な判断でそれぞれの機種を使っていただきます。
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 シグマシステムのＯＳは、現在世界の主流になっておりますＵＮＩＸ・ＯＳをベースにしておりますことは御指摘のとおりでございます。このＵＮＩＸは利用可能な最新のものではありますが、御指摘のように、Ｒ４ですか、秋からＵＮＩＸの新しいバージョンが発表されることとなっておりまして、シグマシステムとしましても、こうした日進月歩の技術的な進歩、世界的な進歩に合わせまして、さらにシグマのＯＳを高度化させるということで考えておりまして…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 基本的には今回の事業の中心になります情報処理振興事業協会、ＩＰＡにおいて、指導の共通する基本的な部分あるいはインストラクターの教育の基準的な方針、こういうものについて、支援体制としてセンターにいろいろアドバイスを行うわけでございますが、やはり主体的には、各センターにおける特色もございましょうし、そこにおいていろいろの御意見でこれを進めていく所存でございます。
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 おっしゃるように、システムエンジニアは、プログラマーと違いまして、単に情報化の知識がすぐれておるというだけではなくて、例えば銀行のオンラインをつくるという場合のシステムエンジニアは、銀行の業務に精通をしていなければいけない。特に、例えば地方であります場合には、地方銀行において、どういうニーズがあって、どういうふうにプログラムを組んでいくか。産業界においても、鉄鋼産業の場合にどうするか。いろいろの企業、地域の特性に応…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 御指摘のように、人材育成については、いわゆる学校教育法に基づきます正規の大学におきます電子関係の専門家の育成、これを大幅に拡充することが望ましいことでございまして、文部省ともいろいろお願いをしたり話し合いをしておりますが、文部省も産業構造の変化に応じて教育構造の変化については昨今特に積極的にお取り組みであることは、私たちも大変高く評価しておるわけでございます。しかし、それだけでは、先ほど来申し上げておりますように、…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 文部省とは、そのお話し合いをして、御理解をいただいているものと思っておりますけれども、いわゆる情報大学校というのは通称でございまして、情報化人材対策連携機関という正式な名称になっているわけでございます。
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 まず最初の御質問の人材確保の需給バランスでございますが、一九八五年ではシステムエンジニアが十七万人、プログラマーが二十六万人で四十三万人、これが二〇〇〇年時点で需要がシステムエンジニアが八十三万人、プログラマーが百三十二万人、合計で二百十五万人で、従来の施策の延長ではシステムエンジニアが四十一万人、プログラマーが七十七万人、合計百十八万人で、システムエンジニアが四十二万人、プログラマーが五十五万人、合計九十七万人の…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 ＴＲＯＮというのは非常に耳なれない言葉でございますので一言申し上げますと、言うなれば、一九九〇年代の先進的な技術水準を前提といたしまして、リアルタイム性にすぐれた新たなコンピューターの体系をつくり上げようとするプロジェクトでございまして、東大の坂村助教授が提唱された大変世界的にも反響を呼んだ仕様でございまして、コンピューター、特に教育用コンピューターの関係ではＢＴＲＯＮ、それからＮＴＴの通信技術についてはＣＴＲＯＮ…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 お答えします。 ただいま大臣からお話がございましたように、我が国の高度情報化社会の構築のためには、第五世代のコンピューターの開発その他ハード面での各般の技術対策、それからソフトウエアクライシスに対応して、ハードだけうまくいってもソフトの方がうまくいきませんと仏つくって魂入れず、こういうようなことになりますので、このソフトウエア対策が非常に重要であるわけでございます。 私ども、この情報産業は、現在二十数兆円の生産額で…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 地域にこれを展開していく場合に克服すべき課題としましては、主として三点あると思います。 まず、地域において人材育成にどうしても必要なのは、すばらしいインストラクターの確保でございまして、これにつきましては、先ほど来申し上げました情報処理振興事業協会その他を通じまして、中央からインストラクターに関する情報やあっせんを行いたいと思いますし、また、効果的なカリキュラムの作成を行いまして、これを提供していきたい、これが第一…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 まず第一に、法律の題名に「地域」、これも最初に入っておりますが、今回の施策では、事業のより大きな効果が期待される地域に支援策を集中的に投入することによりまして、全体として効率的に目標が達成されるような対象地域を限定していきたい、こういうふうに考えております。 まず大きな要件としましては、第一に、ソフトウエア供給力が自立的に発展をしておる、その意味で基盤が整っておる地域、今の段階ではっきりしておりますのは売上高、事業…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 まず、全体的には、先生御承知かと思いますが、ソフトウエアの需要の急増によって現在二兆円強のものが約十四、五兆円にまで拡大をするということでございますから、現在は東京において事業所数については五〇％を超えておるというようなところでございますが、東京の地価等の制約的な要因とか、人材面についてもこれはやはりなかなか大きな制約があるのではないかと思うわけでございます。つまり、それだけ、二〇〇〇年に七倍以上にも伸びるようなも…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 地域の指定につきましては、申し上げましたように東京二十三区は集積度が大変高いわけですが、あとの地域においてどこを除外し、どこを指定させていただくかは、まだ白紙の状態でございます。しかしながら、先生方の御意見も大いに参考にしながら今後考えていきたいと思っております。 なお、インストラクターについては、情報処理振興事業協会あるいは雇用促進事業団からもセンターの運営事業費としての相当程度の助成がありますので、中央からも優…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 先生御指摘のソフトウエア業界の現状、ユーザー企業のソフトウエア部門やハードウェアメーカーによる開発部門とに分けた統計、必ずしも私どもの方に明確なものがございませんので、ここのところが明確に申し上げられないのは残念でございますが、当省として全体的な傾向として把握しておりますのは、ユーザー系あるいはメーカー系というよりも、独立のソフトウエア産業の占める割合がむしろ高まっているのではないかと推定をいたしております。 その…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 工藤委員御指摘の「情報処理産業経営実態調査報告書」、これは昭和六十二年度に情報処理振興事業協会が出しておる資料をおっしゃっているのだと思います。それからもう一つは、通産省編になっておりますが、「我が国情報処理の現状」、この六十二年度の統計になっておりますが、これはベースになる統計がかなり古いものでございますから、先ほど私が申し上げましたのは、最近時点においてどういう具体的な数字があるかは必ずしも把握をしていないとい…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 工藤委員御指摘のように、最近は我が国の情報産業が将来の産業構造のリーディングインダストリーになるということで諸般の対策を講じてきていることは、シグマ計画その他で御指摘のとおりでございます。それから、税制上も幾つかの準備金制度等がございます。ただ、私ども、まず対外的には、アメリカも当時は産業政策上のいろいろな施策を批判しておりましたが、最近は、半導体について、アメリカの半導体企業、中堅メーカーが多うございますが、セマ…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 全国にソフトウエアの開発企業は五千とも六千とも推定されておりますが、私どもは、御承認いただきましたら、地域のセンターにおいて中堅企業、零細企業の御利用も積極的に進めてまいりたいと思いますし、他方、これから御審議いただきます中小企業関係でも、ソフトウエア技術者の育成について中小企業事業団からのいろいろな対策が講じられますので、先生の御意見は今後我々としても十分に前向きにとらえていきたいと考えております。
第114回 衆議院 商工委員会 第3号
○棚橋（祐）政府委員 お答えいたします。 ソフトウエアの人材開発対策につきまして城地先生から御指摘がございましたが、確かに、産業構造審議会情報産業部会の情報化人材対策小委員会の見通しによれば、二〇〇〇年におきまして約百万人近くのプログラマー、システムエンジニアの不足が危惧されておりまして、先生御指摘のように、今回、今国会に、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を提案させていただいておりまして、この法律が成立いたしますれば、百万…
第114回 衆議院 商工委員会 第3号
○棚橋（祐）政府委員 お答えいたします。 日本市場におきます外国系半導体の販売については、世界半導体貿易統計、ＷＳＴＳと言われておりますが、これがベースになっておりますけれども、この統計に基づきますと、協定を締結したのが一九八六年の第三・四半期でございますが二・五億ドルでございました。丸二年たった一九八八年の第四・四半期には、これが五・四億ドルと二・二倍に拡大いたしておりまして、協定締結時のアメリカの半導体の我が国マーケットにおけるシェ…