棚橋祐治
会議録に記録された「棚橋祐治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 349 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1989/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 349 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 ただいま城地先生がおっしゃいました、地域からどのくらいの要望が寄せられておるか、この事業、これから御審議いただきます法律案の中で、人材育成を行うことを中心とする業務と、それから技術基盤、シグマ・サブセンターとして先ほど申し上げましたシグマの成果を大いに活用して、それを利用しながら、それを支援のツールとして使いながら、さらに技術のレベルアップを図っていくという技術基盤の強化、普及の機能を中心とするセンターあるいはこの…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 まず先生が最初に御指摘の、初年度が極めて重要であるという御指摘は、まさしくそのとおりでございまして、今後の事業展開のモデルになるわけでございますので、法律を成立させていただければ、平成元年度の事業をぜひ最重要課題として取り組んでいきたいと思っておりますが、その場合に、克服すべき課題として、主として三点あると思います。 まず第一が、先生御指摘の、まさしく人材育成に必要なインストラクターの確保あるいは効果的なカリキュラ…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 現段階では、本法律の目的としますソフトウエアの需給ギャップの解消を本法律の有効期限であります十年でぜひとも実現したい、こう期待いたしておりますが、この十年間あるいは十年後にいろいろの技術の革新的な進展がございましょうし、ソフトウエア事業等の実情も相当変わってまいりましょうから、本法律を延長するべきか否か、十年たって我々も検討いたしますし、また国会においても御審議をいただくという必要性が出てくるかと思います。また、や…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 昭和六十年の情報処理振興事業協会等に関する法律の改正案を御審議いただきましたときに、御指摘のように、附帯決議といたしまして、電子計算機システムの安全化対策のための法的措置について早急な政府部内の調整を図れ、こういう御指導があったことは確かにおっしゃるとおりでございます。その観点で、通産省が中心になりまして、各省にもお願いをいたしまして、昭和六十年四月に、当時の内閣審議室を取りまとめ役といたしまして、情報処理及び電気…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 お答えいたします。 奥野先生御指摘のように、シグマシステムを我々が想定いたしましたころ、これは昭和六十年でございますが、このときの需給ギャップが、先ほど申し上げました二〇〇〇年時点の展望がまだできておりませんでしたので、それと大分格差がある。六十万人という数字が当時出されたことがございますが、それよりもさらに三十数万人ふえる不足が二〇〇〇年時点に出てくる。それだけ情報化の進展が我々が予測していた以上に大きかったとい…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 私どもが初期の段階で想定しました需給見通しでは、大体システムエンジニアとプログラマーを合わせまして六十万人ぐらいの不足かな、こう思っておりましたが、数年の間に我々の予測以上に情報化が急速度に進展をいたしておりまして、特にソフトの分野の、プログラムの開発の分野の伸びが、先ほども出ておりましたが二〇％近い年率の伸びになっておりますので、私どもの見通しに若干の甘さがあったのかもしれませんけれども、三十数万人、四十万人に近…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 システムエンジニアにつきましては、平成元年度六カ所、以降五年間に我々の今の見通しでは六カ所ずつ、五年間で三十カ所設けたいと思っておりますが、そこでの人材育成の内容としましては、既に各企業で相当程度のソフトウエアの技術の習得がなされた方々、これは上級プログラマー等である場合が多いわけでございますが、そういう素地の非常にある方々にこの地域のセンターに来ていただきまして、三カ月間の集中訓練を大体四十人程度、したがいまして…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 これは願望ではございませんので、この法律の中の仕組みといたしましてもそういう仕組みに、先生も御承知のことかと思いますが、なっておりまして、この地域ソフトウエア供給力の具体的な第三セクター中心に行われます事業は、法律の条文でいきますと第二条第三項の一号のイとロの業務にかかわるところかと思います。第二条の第三項の一号のイとロでございまして、いわゆるイ号の業務、「プログラム業務従事者のプログラムの作成に関して必要な知識及…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 私どもとしましては、この法律の二条三項一号イ号業務とロ号業務をあわせ行う地方の計画をワンセットとしてとらえまして、それを行う第三セクター等のセンターに対する助成というものを原則として考えているわけでございます。
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 確かに関東圏、東京圏、特に東京二十三区が、売上高、従業員、事業者数を見ましても過半以上になっておる。しかし、過半以上になっているということは、そこにソフトウエア技術者もたくさんおって、かつまたそのユーザーもたくさんあるというようなことになるわけでございますが、他方、地方におきましても、いわゆるプログラム、ソフトウエアの需要がある地域はもちろん相当数あるわけでございますし、またソフトウエア業者等もかなりの数が地方に展…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 この法律の二条の三項の柱におきまして「「ソフトウェア供給力開発事業」とは、ソフトウェア供給力の開発を図るために行う次に掲げる事業」、先ほど申し上げましたイ号とかロ号の事業ですが、「及びプログラムの作成に関する取引のあっせんを行う事業」ということで、ソフトウエア供給力開発事業の有力な事業といたしまして地域にできます第三セクター等がプログラムの作成に関する取引のあっせんも主たる事業として行うということで、先生がおっしゃ…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 本来は地域センターの自主的な業務だと思いますが、我々といたしましては、情報処理振興事業協会等中央の支援センターを通じまして、いろいろの情報の提供等積極的な支援を行ってまいる所存でおります。
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 コンピューターの互換性につきましては必ずしも十分ではないケースももちろんあるわけでございます。基本的にはコンピューターの互換性を進めていくことは、ユーザー間のデータの交換など相互利用に当然資するわけでございますし、それからソフトウエア資産を自分で使うだけではなくて、もちろん適正な対価をもらうわけでしょうが、相手方にも使ってもらって、むだな投資を避けるというような、ソフトウェア資産の汎用性、利用性を高めるというような…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 先ほど申し上げました点と若干重複するかと思いますが、各省のコンピューターセキュリティー対策の取り組みは、大変具体的な形で熱心に行われておりまして、郵政省につきましては電気通信技術審議会で電気通信システムの安全、信頼性対策のあり方を中心に諸般の対策が講じられておりますし、大蔵省は金融機関におきますコンピューターシステムの安全対策基準を中心に各般の安全対策基準を出しておられます。自治省においても地方公共団体におきますコ…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 当省の関係のいろいろな安全システム基準につきましては、先ほど申し上げましたいろいろのシステムがございまして、特に昭和六十年の一月に策定、公表しましたシステム監査基準の定着化を図るためには、システム監査を行う技術者の養成を促進すべく、情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験の一環として、情報処理システム監査技術者試験を実施して、非常に高度な観点でのチェックをいろいろ行っておりまして、各通産局等からの安全化…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 今度の我々の人材確保対策につきましては、我々としましては労働省と協力をしながら相当程度各地域にこの法律案の骨子、考え方を御説明いたしておりまして、その成果といいますか、三十数カ所熱心な立候補が、まだ法律案が成立してない段階で、あるわけでございますので、私どもとしては、地方自治体等におきます熱意を強く感じておるところでございます。ただ、確かに、おっしゃるように、地方自治体によりまして受け取り方には強弱等相当ございまし…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 私ども、毎年、予算が成立いたしまして、関係法案が成立をいたしますと、県によっては商工部長、商工労働部長、いろいろの名称がございますが、各県の商工担当の責任者、部長クラスの方々に全国からお集まりいただきまして、通産省の政策、特に地域にかかわりの深い重要政策について、非常に細かく資料をお渡しして御説明をする機会を早急にやっております。 それから、各通産局を通じまして、関係の商工会議所、商工会等には、これまた通産政策につ…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 事業を推進する際に、当該地域において事業を行うことが我が国のソフトウエアの供給力強化にとって効果的であり、かつこの事業の採算性を見込むに足る利用が期待できるということでないと、おっしゃるように、せっかく第三セクターを設置しても、これが所期の目的は確保できない事態になることは御指摘のとおりでございます。この趣旨で、事業計画が提出されました段階で、その地域のプログラム業務従事者数がどのくらいあるか、ソフトウエア業を営む…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 先ほど申し上げました二〇〇〇年時点でのソフトウエアの需給予測につきましては、あるいは私が舌足らずであったかもしれませんが、二〇〇〇年時点での需要は八十三万人想定をされまして、需給ギャップ、不足分が四十二万人と申し上げたつもりでございます。この四十二万人のうちでシグマシステムによる解消効果が十一万人、一万人というのはちょっと細かい単位で計算しておりますが、計量分析では十一万人解消できるであろう。三十一万人のシステムエ…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○棚橋（祐）政府委員 御指摘のように、人材育成事業の高度な教師となるインストラクターの確保が一番重要であるということは当然でございます。我々といたしましては、具体的には、長い蓄積を持っております情報処理振興事業協会、ここには優秀なインストラクターについてのいろいろな情報の蓄積等がございますので、このＩＰＡと略称されております協会から地域センターヘインストラクターの確保についてのいろいろな助言やあっせんをまず行いたいと思います。それから、…