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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
4,666
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2020/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 制度上、一定の線引きをするということは委員にも御理解をいただいているという前提でお話をしますと、やはり、希少なケースも含めて、いろんな状況というのは私の耳にも入っております。こういったことについても今後の参考にしていかなければならないとは思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 委員がおっしゃいましたような、一つの部品がなくて完成品がつくれない、また、建築現場においてもその部材が届かないということで停滞しているというようなお話も聞きました。 何がボトルネックかというのは、表面にあらわれたものだけではなくて、しっかりと分析、調査をして、サプライチェーンの再編そして再生につなげてまいりたいと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 経営者保証につきましては、経営者保証ガイドラインに基づいて、一義的には、民間金融機関等がみずから経営者保証に依存しない融資を進めるべきものだと思っております。 他方、事業承継が日本経済にとっても大きな課題となる中、経営者保証が後継者確保の大きな障害の一つとなっていることから、国としても政策的に最大限の後押しを行っていくことが必要であると思っております。 私の個人的な考えでありますけれども、やはり、銀行の目きき力、与信の査…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 現実には、商工中金について、ガイドラインを徹底して、一定の条件を満たす企業に原則無保証で融資することなどが始まっておりますけれども、委員おっしゃるように、全般的にやはりその保証に関してはしっかり対応してまいりたいと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 課題を一つ一つ解決していくということは大事なことでありますが、その課題と言われているもの、ボトルネックになっていると言われているものを解決してもすぐに進むものではありません。 ですから、事業承継というものを当たり前のものなんだという制度にするために、しっかり皆さんに周知をしていく。そして、事業を継続する、また、技術を継続する、雇用を継続する、そういった形で事業承継ができていけばいいと思っておりますが、一気にはなかなか難し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 幾つもの要因があるわけでありまして、それらを一つ一つ解決していくということでありますが、後継者がいないところには、やはり人材のマッチングというものも必要です。先ほど委員がおっしゃったような、大手の企業から退職者を募って、そういったところに入れていくということも一つの手かもしれません。 それと、あと保証に関しましても議論をしてきたわけでして、金融機関との議論、そして大手企業、また中小企業も含めて、いろんな議論をしてきた中で…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 個別の件についてはコメントは差し控えさせていただきますが、こういう審議の場において、政府系金融機関の窓口の対応、そして、それらを含むことについていろいろ皆さんから質問があります。 そのときに、個別の対応はしませんけれども、こういう例があるということで、これがボトルネックになっているのであれば、それを解消するために、必ず都度そういうことをお話をしております。だから、そういった中で解消してきたものもあろうかと思います。 今委…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 これは継続していろいろ議論をしておりまして、中小企業団体、経済団体を通じて中小企業者には伝えている、また、経済産業省のホームページ、中小企業庁のホームページを通じて伝えているところでありますが、一つ一つの企業まで全てが周知しているかというと、そうではないと思っております。どういう周知の方法があるかということも含めて、この法案成立後にしっかりと考えてまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 議員の御提案として参考にさせていただきます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 事業承継を進めるマッチング機関や、また、認定支援機関等にも地域の銀行等入っておりますので、そういったところと連携をしながら模索をしてまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、本年四月に開始しました、一般枠において経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度に加えて、今回の法改正によって新設する特別枠において経営者保証を不要とする経営承継借りかえ関連保証制度についても、返済緩和中でないということを要件として含めることとしています。 他方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、多くの中小企業、小規模事業者が資金繰りが一時的に悪化をし、返済条件の変更を行っているものと承知し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 今回の給付金の申請に関しても、申請前も申請後も、やはり紙でやるべきだという声がかなりありました。でも、今回は、サポートという形で電子申請をお手伝いするという形、また、家族の方にスマホ等でお手伝いをいただくという形でパンフレットをつくらせていただいた。やはり物事を進めるには、こういう形でないとなかなか難しいかなと。ただ、弱者の方に配慮をして、しっかりとサポートをしていくということは忘れずにやってまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 審査の状況は刻一刻と変化をしていますけれども、正確な数字をお示しすることは困難ですが、五月一日に申請を受け付けた約十八万件のうち、約八七%の方には本日までに給付が完了する見込みであります。 残り一三%のうちの五%の方は、既に振込口座の確認作業に入っておりまして、登録いただいた口座情報に問題がない限り、直ちに振り込み手続に入ります。口座情報に軽微な誤記があるなど問題がある方については、事務局で修正を行う必要があり、もう少し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 委員御指摘の不動産所得ということは、個人が保有する不動産を活用した賃料収入等が計上されるところであります。個人の保有する資産を運用するという意味では株式投資等と類似する性質があるために、事業継続を下支えし、再起の糧とする給付金の趣旨になじまないものも少なくないと考えられております。 一方、不動産事業者の方も、入居される事業者の事業継続が困難となる中で、非常に厳しい経営状況にあると認識をしていることから、持続化給付金とは別…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 今確定的なことは言えませんけれども、今、詳細を決めた上でシステムをつくっていくということになります。そして、その入り口をつくって皆さんから申請をしていただくということになりまして、できるだけ早くと思っていますが、六月中旬になる予定であります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 要件は、今詳細を詰めているところでありますので、しっかりと詰めてまいりたいと思っております。 先ほど六月中旬と申しましたけれども、もう少し時間がかかりそうだという今メモが入りました。済みません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 まずは、その補正予算の成立というものを待たなくちゃなりません。それとあわせて、電子申請等になりますので、システムをつくるということになります。システムの条件等の詰めということも今やっているところでありますけれども、そういったことを考えて、申請をされてからできる限り早く支払いをしたいということでありまして、そこまでの時間は、補正予算の成立、そしてシステムの構築という中で、いたし方ないと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 家賃については、これから競争入札ということになると思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 まずは、雇用の維持だと思っております。そして、技術の継承、また、地域資源としての企業の存続ということだと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2020/05/29

201衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 今までの経済危機の中ではありません。