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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

梶山弘志

会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,666 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2020/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 持続化給付金につきましては、五月一日より申請受け付けを開始して、五月二十八日時点では百三十万件を超える申請を受け付けておりまして、約七十五万件、約一兆円について事業者の皆様のお手元にお届けをしたところであります。 これまで申請されたもののうち、四割を超える申請に何らかの不備や確認が必要な項目が存在している状態でありまして、具体的には、昨年や対象月の売上額について申請内容と証拠書類の記載が内容が異なる、申請された口座番号や…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 しっかりと迅速性を図っていくためにこういうシステムを利用しているわけでありますけれども、最初の確認というのは、申告書の写し、そして月々の売上げの明細がわかるようなものということでやっておりまして、それらがやはり違うということもあって、そういう点も、どういう間違いが多いかということもあらわすように今しております。そして、例えば、今後出てくる別の給付に近いものとか、そういう補助金に関しても、そういった間違いの事例等も参考にし…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 中小企業そして小規模企業の成長というのは、しっかりと支えていかなければならないと思っております。ただ、委員おっしゃるように、小規模企業は地域のコミュニティーの維持のためには大変大きな役割を果たしているということも十分に承知をしております。 そういったことも含めて、小規模事業のそれぞれの役割というものも見ながら生産性を上げるというのは、小規模事業なりの生産性、ＩＴ導入補助金等もございますけれども、そういった中で上げながら、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 ＭアンドＡ自体は、新たな経営資源を機動的に取り込むという点で、企業を成長させるための有効な手段であると思っております。事業承継の一つの手段としても活用されております。新型コロナウイルス感染症による急激な環境変化に対して、事業、雇用を守るためのＭアンドＡの活用も重要だと思っております。 その上で、米国を始めとする諸外国において、独占禁止や外資規制等の観点から、ＭアンドＡを規制しようとする動きがあることも承知をしております。…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 事業承継の中で、親族の承継であるとか、そうじゃない方の承継であるとか、いろいろな取組をしておりますけれども、ＭアンドＡも一つの手法だと思っております。日本の国内の企業とのＭアンドＡであれば、それはそれなりのしっかりとした効果も出しますし、海外の企業であれば雇用の維持ということも条件につけていくということも必要でしょうし、さらに、先ほど申しました機微技術の流出、そういった点も考えていかなければならないと思っております。 大…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、各国で経済対策が講じられております。国情の違いもありますし、アメリカと日本ではやはり視点が違う部分もございます。 日本は、雇用保護ということで、できる限りやはり雇用を維持していくということを重点に、さまざまな制度もこれまでもございました。 アメリカの場合は、大量レイオフとかそういう形で、その対応をどうするか、また、企業に対してＰＰＰと言われるような雇用維持のための政策もあると聞いて…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 持続化給付金につきましては、何度も申し上げておりますけれども、前例のない思い切った手段であるということであります。使途に制限のない現金の給付ということであります。 その給付金額については、中小・小規模事業者の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうちで、地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が全国平均で年間約四百万円程度、個人事業者については年間で二百万円程度といった推計も参考にしつつ、固定費の支払い額の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 野党とのやりとりを含めて、今、与党での成案をまとめているところだと思っております。 そういった中で、野党からの皆さんの提案の法律案については、先般少し申し述べさせていただきましたけれども、公庫の体制の問題であるとか、専門人材の存在、そういったことも含めて、なかなかやはり時間的に難しいのかなという思いもございます。 ただ、今回は、最高の限度額ということで、それぞれの地域によって地価の違いが家賃の違いになっている、それを、上…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 この執行状況でございますが、ＩＴ導入補助金、令和元年度補正予算分については三月十三日から公募を開始をいたしました。三月三十一日の第一回締切りまでに四千八百五十六件の申請をいただき、二千四百六十四件を採択をいたしました。 その後、令和二年度第一次補正予算分を加えた形で、五月十一日から申請を再開をいたしました。本日が、五月二十九日が第二回目の締切りでございます。締切り後、速やかに審査を進め、迅速な交付決定に取り組む予定であり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 雇用維持の観点は、各種計画制度を運用する上でも大変重要な点だと認識をしております。先ほど申しましたが、事業承継も、個人の資産の承継じゃなくて、地域資源としての雇用の承継だという視点から始まったものであります。実際、労働生産性の向上を認定指標とする経営力向上計画では、計画の認定基準を規定した基本方針で、人員削減による労働生産性の向上は認定対象としない旨を既に規定をしております。雇用維持に対する配慮を行っているところでありま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 中小企業のＭアンドＡを活性化ということでありますが、税制、予算等の総合的な取組を進めることが大切であると思っております。 何度も申し上げますけれども、やはり、事業承継が入ってきたときは、事業承継、税制としてどうするかという取組から始まったわけであります。そして、それを後押しするためにどう変えていくか、どういう視点を加えていくかということで今日まで来ていると思っております。 税制措置につきましては、ＭアンドＡによる事業承継…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 事業承継は従前から大きな課題でありましたけれども、今回のコロナ禍におきまして、さらに、事業承継というか、廃業を決断するようなことも出てくる可能性があるということで、しっかりとそういった事業や地域の資源を守っていくためにどうしたらいいかということは一段加速して考えなければならないと思っておりますので、委員の御意見、参考にさせていただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 二〇一九年の十一月以降、委員がおっしゃるように、住宅用の太陽光発電設備の買取り期間が順次終了していくということで、先ほど説明もありましたけれども、経産省としては、継続して調達を希望する場合の価格を公表させる、これは交渉の予見性を高めることになります、また、買取り期間終了後の売電相手として、自社だけでなく、買取りを希望している新電力の情報も提供をさせる、さらにまた、スイッチングの際の違約金等を設けさせず、途中での新電力への…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 以前から事業承継の問題は課題となっておりますけれども、さらにまた、廃業というペースが高くなっているということを、大変危機感を持って臨んでいかなければならないと思っております。 事業承継をどうしたらいいのかということをなかなかやはり理解していただけない部分もあろうかと思いますので、そういったものも含めて認定支援機関等で対応していく、また金融面、税制面での対応もしていくという中で、こういう、事業承継の勧めといいますか、あとは…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 今度の法制も、例えば事業承継を、経営者であったり、雇用者であったり、また地域であったり、そういう人たちが事業承継をして事業の継続を望む場合、そして、その企業の持っている技術であったり、また資本であったり、いろいろな場合があると思うんですけれども、外側から望む場合、そういった場合にしっかりと事業承継ができるような制度をつくってまいりたいということでやっているわけであります。 ただ、廃業と申しましても、廃業に伴って権利の移動…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 ベンチャー投資であるとかスタートアップ企業への支援であるとか、そういったところ、大変、今このコロナ禍の中で投資家の意欲というものも少し薄くなってきているところでありますので、ＪＩＣにファンドをつくってというような話も含めて、何とかしなくちゃならないという思いの中で、いろいろ話を進めているところであります。 先ほども申しましたように、創業がやはりふえてほしいと私も思っております。新陳代謝というのは必要であります。それで、廃…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 持続化給付金は事業の継続を支えるための資金であるとの趣旨を踏まえて、現在、差押禁止に係る立法措置については与党内で議論が進められているということであります。その間の対抗措置として、金融機関に、差押えについては控えるようにというお願いをしているところでもあります。 いずれにしても、今、与党内で詰めているところでありまして、関係省庁とともに連携をしながら、その法案をまずは待ちたいと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 そのとおりでありますから、手続の簡素化ということも心がけてまいりました。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 持続化給付金、今までに例のない給付措置ということで、苦しい方に、大変経営状況が厳しい方に給付するということで五〇％という線を引かせていただきました。審議の中で、皆様から、もっと要件を緩和すべきじゃないかという声もあり、また、そういったことも念頭には私どもも入っておりますけれども。 給付金も、家賃も対象だったんですね。でも、その中で、やはり足りないという中で、今度の家賃の対応ということで、与党案に野党の知恵をおかりしまして…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2020/05/29

第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 幅広い事業者に対して迅速にお届けするというのが持続化給付金の趣旨でもあります。企業の設備投資の状況など、個別の状況を勘案することとした場合は、迅速な給付というのはなかなか難しくなってくると思います。 仮に設備投資の状況に応じて対応することとなれば、例えばどのような投資を基準として許容するかなど、制度の統一性や公平性の課題が生じるために、個々の設備投資の状況を勘案することはこの給付金ではなかなか難しいと思っております。