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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
4,666
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2021/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 実施しました持続化給付金は、今回の緊急事態宣言時よりもより広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛する中、事業の種類、形態によって感染拡大のリスクが大きく異なるという知見も全くない中で、先行きが見えない厳しい状況に直面する事業者に給付したものであります。今回の緊急事態宣言は、これまでの経験に基づいて、飲食につながる人の流れを制限する対策等に重点があります。支援策についても、昨年との違いを踏まえる必…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) この売上げ要件の緩和だけは、今までにない措置であるということ、そして使途に制限のない給付であるということから設けさせていただいたというものであります。 ただ、ほかの要件のところですね、例えば、今回は飲食店の時短、そして移動や外出の制限等があるわけでありますけれども、移動や外出の制限等はほかの地域にも及ぶ可能性がある。例えば、首都圏、関西圏から観光地に行く比率が高い、例えば九州の観光地、北海道の観光地、こういった…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) まず、その協力金の対象となる事業者に対して納めている人がまず一番の対象ということであります。緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得るということであります。 御指摘のホテルや飲食に食材を提供する事業者についても、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けて売上げが大幅に減少した事業者であれば対象となり得るということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 経済産業省では、緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対して、先ほど来話題になっております一時支援金、法人六十万、個人事業者三十万円を上限に支給をすることとしております。一時支援金の給付上限額については、緊急事態宣言の期間に応じて、事業規模が比較的大きい法人、比較的小さい個人のそれぞれの三か月分の固定費の半分程度に相当する金額として設定をしたものであります…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 女性が活躍することは企業の成長、ひいては日本経済の成長につながるものと認識しております。 今お仕事に就いていない方、また起業をしたいという、会社を起こしたいという思いがあってもなかなかできない方、そういった方に光を当てた上で、しっかりと日本の経済の中に組み込んでいく、そういったことが日本の成長につながるものだという認識であります。 こうした観点から、経済産業省では、女性が活躍する上場企業を東証と連携して選定する…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 企業側の認識を改めるための啓蒙をしっかりしていくということがまず第一点。そして、制度を徐々に変えていくと、そういう例えば女性が進出しにくいような制度があればそれも変えていくということ。さらにはまた、やる気のある方に対して研修、リカレント教育等の研修の場をつくる、そしてその人たちが働けるような環境づくりというのも大変重要であると思っております。 起業というのは、何も最先端ばかりではないと思っております。女性ならで…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) それぞれの地域での認識ということであると思いますし、さらにまた広げようという認識も必要だと思いますし、緒に就いてきたという思いもあるのかもしれません。ただ、まだまだだと思っております。 私、起業に関して言えば、日本では女性だけではなくて男性の起業家も少ない、各国に比べると。なぜかという要因をこの前見たわけなんですけれども、起業するための教育がされていないということと、周りに起業家、起業家というか、起業している人…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) しっかりとした支援をしてまいりたいと思っております。 判この産業がどういう新たなニーズを探っていくか、また、そこの技術を生かして新たな分野に出ることも含めて、そういう御意思があるところにはしっかりと応援をしてまいりたいと考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて産業界、また各社とも、今対話を国と、国との対話を重ねているところでもあります。 政府としては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇%を実現する方針でいますけれども、自動車の電動化に伴い影響が生じる自動車部品サプライヤーなどの事業転換を支援していくことは重要な課題と認識をしております。 令和二年度三次補正予算では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を契機として、電動化への…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のとおり、現在国会に提出をしております産業競争力強化法等改正法案において、脱炭素化の効果が大きい設備投資に対する最大一〇%の税額控除、そして中長期的な計画に基づいて脱炭素化に向けて取り組む事業者を支援するための利子補給制度の創設などの措置を盛り込んでいるところであります。 また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、中小企業の脱炭素化に向けた取組も大変重要であります。このため、工場等における省エネ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 二〇一一年当時、私、野党でありましたけれども、福島の担当ということで、事故直後から福島の、特に双葉郡の方に何度も何度も入らせていただき、また避難先も伺って、避難先の方で皆さんの御意見も伺ってまいりました。そういった中で、しっかりと福島の復興、そして廃炉というものは成し遂げなければならないと思っております。 曖昧なままという御指摘がありましたけれども、国民の皆様に説明をした上で御理解をいただくという努力を続けてい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど来、江島副大臣からも答弁があるわけでありますけれども、関係者の御意見を受け止めつつ、政府として責任を持って処分方針について適切なタイミングで結論を出してまいりますということなんですが、先ほど来、天候にもよりますけれども、タンクの満水時期というのは非常に流動的だということでありまして、昨年は豪雨がありませんでした、豪雨と言われるものがありませんでした。そのせいで、タンクの貯蔵量というのは増えていないというこ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 電力は国民生活や経済活動に欠かせないものであります。政府による節電要請は国民生活に大きな影響を与えることから、まずはそれ以外の手段で安定供給の確保に努めることが大前提ということであります。 今回の電力需給の逼迫においては、先ほど来ありますように、あらゆる発電所のフル稼働運転、地域間での機動的な電力の融通、調達環境が厳しい中での燃料の確保など、関係者全員が連携をして、様々な御努力の上に取組を行っていただいたという…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 情報の提供も含めて、あと予備率の在り方というものも含めて、しっかりその辺りも検証しているということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 電気事業法においては、小売電気事業者が需要家の電力需要に応ずるために必要な供給力を確保することを義務付けているところであります。 委員御指摘の小売電気事業者の供給力確保については、これまでの電力システム改革を通じて、先ほど議論のありました卸電力取引市場、ベースロード市場、先渡し市場といった多様な市場の整備を通じて、小売電気事業者が電気を調達しやすい環境の整備を行うとともに、容量市場を創設し、中長期的な電力の安定…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 容量市場の整備ということが必要になると思っております。 ただ、その整備の在り方については、容量市場についても様々な御意見があるということでありますが、四年後の電力どうするかということで考えていくと、単年度だけではなくて複数年度でそれらを償却していくような感覚で設定をしていくということも必要だと思いますし、今議論をしているところですので、しっかりと議論をした上での結論を出してまいりたいと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業の景況感は全体として依然厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。さらにまた、地域であるとか業種によって濃淡が違うと思っております。 地域によって新型コロナウイルス感染症の影響は様々でありますけれども、緊急事態宣言が発出されていなかった地域においても、自動車やデジタル関連業種など一部の業種において改善の傾向がある一方で、宿泊、飲食業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) この一年、戦後最大と言える危機の中、コロナの影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続を前例のない規模で講じてきたわけであります。 国民の皆様に納めていただいた税金を原資とするものであり、一定の制約はありますが、その中で、極めて多くの中小企業・小規模事業者に支援をお届けしていると認識しております。 具体的には、持続化給付金としてこれまでに約四百二十四万件、五・五兆円、家賃支援給付金として百四万件、約九千…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 一時支援金におけますその事前確認スキームは、あくまでも不正防止を目的として、書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものであります。申請者の事業活動を実地で直接確認するものではありません。 他方、人格なき社団等の実態は極めて多様であるとともに、外形的にその事業性を識別することはできないことから、個々の活動内容を直接個別に確認することは現実的ではないと考えております。 また、所管省庁においても実態把握の状況は異なり、各…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/03/22

204参議院 経済産業委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) あくまでも不正防止の書類上の確認でありまして、現地に赴いてこれを確認するというスキームには現時点ではなっておりません。そして、全国でかなりの数のあるみなし法人について一つ一つ現地確認というのは、現実的、事務的には不可能であると思っております。