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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
4,666
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2021/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/06

204参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣(梶山弘志君) 大前提として、行政の多くの業務は法令で決まっているとともに、公平性などの観点から幅広い分野にまたがっておりまして、民間企業ほど柔軟に業務の方針を見直すことは大変困難であるということは御理解をいただきたいと思います。 その上で、今のクールジャパンの話がありましたけれども、投資案件によってはやっぱり長期間で成果が出るものもあります、短期間で成果が出るものもあります。それは、それぞれのKPIの設定もまたあるでしょう。…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/05

204参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 委員から、グリーン成長戦略、とりわけ水素についての御質問がありました。 水素はカーボンニュートラル実現に向けた鍵であると考えております。今後、社会実装を進めていく上では、国民の皆様に水素の果たし得る役割を理解していただくことは大変重要なことであります。そのための手段として水素や水素関連技術の経済波及効果をお示しすることは、議員御指摘のとおり、重要な要素であると考えております。 水素やその関連技術がもたらす経済波…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/05

204参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) クレジット会社につきましては経済産業省の所管ですので、私からお答え申し上げます。 聴覚障害者の方がクレジットカードを紛失してクレジットカード会社にカードの利用停止の申出を行うような場合、クレジットカード会社において電話リレーサービスのような受付手段を確保することは大変重要なことであると考えております。 昨年六月、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が公布されたことを踏まえて、経済産業省では、クレジッ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/05

204参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 今委員がおっしゃったように、前、当時の大臣は、国際規格へ準拠していることを確認をする、決済事業者がですね、そしてセキュリティーガイドラインの遵守を宣誓していただいていることから、これら国際規格やガイドラインに違反している事実、例えば保存されている決済取引データに無権限の第三者によるアクセス等が発生していたなどが明らかになった場合には、経済産業省として補助金返還請求を含めた必要な措置を検討していくということを発言…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/05

204参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) ジャパンディスプレイ、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていくといった戦略の下に、ソニー、東芝、日立のディスプレー部門を統括し、二〇一二年に設立をされたものであります。 設立時には、ジャパンディスプレイが中小型ディスプレー事業におけるグローバルリーディングカンパニーとなることを期待し、産業革新機構からも出資を行ったところでありますが…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/05

204参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のように、新型コロナ感染症が長期化する中で、中小企業のみならず、コロナ禍により深刻な影響を受けている飲食・宿泊業者を中心とした中堅・大企業に対しても資金繰り支援を行う必要性が高まってきているということであります。 三月二十三日に、関係省庁において、新型コロナの影響を受けている飲食、宿泊等の企業向けの金融支援等についてという支援策パッケージを取りまとめ、公表をいたしました。 具体的には、中堅企業向け支援…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/05

204参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 米中によります輸出管理強化の下で、産業界からは米中の板挟みになるとの懸念の声が上がっていると承知をしております。 昨年十一月、私から、海外市場におけるビジネスが阻害されることのないよう備えていただくとともに、過度な萎縮は不要であること、経済産業省が前面に立ってサポートしていくことを発信をさせていただきました。その後も、こういった観点から、産業界との対話というものをしっかりと重ねているところであります。 経済産業…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/05

204参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けては、再生可能エネルギーを最大限導入していくという前提で、さらにまた、技術開発、イノベーションを進めていくということでこの基金を創設をさせていただいたということであります。 今委員がおっしゃるように、高い技術を、技術力を持つスタートアップ、また、新たな産業をつくり出していく可能性を秘めておりまして、デジタル分野等の特に活躍が見込まれる領域において積極的に参画を促してい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/05

204参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(梶山弘志君) 先週の木曜日、四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、政府として、まん延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を給付することといたしました。 御指摘の日中のみしか営業していない飲食店については、一時支援金では、外出自粛要請の影響を受けた事業者として整理し、支援対象としてきたところであります。これに対しまして、新た…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 本会議 第17号

○国務大臣(梶山弘志君) 小熊議員からの御質問にお答えいたします。 RCEP協定の締結と特定の国への依存度やサプライチェーン強靱化の関係性についてお尋ねがありました。 RCEP協定の締結は、サプライチェーンの強靱化に資するものであり、特定の国への依存度を高めることにはならないと考えます。 その理由としては、第一に、全てのRCEP参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなり、結果的に日…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 事業再構築補助金について御質問がありました。 この補助金、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うということで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているところであります。 こうした事業目的に鑑み、本補助金の支援対象は、コロナ以前と比べて売上高が一〇%以上減少しているという厳しい事業環境に置かれながらも、新しい事業に活路を見出し、事業拡大を目指…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 今回のコロナ禍で課題になったこと、デジタル、グリーン、レジリエンス、ヘルスケア、様々な課題があるわけでありますけれども、時代はやはり大きく変わってきている。ということは、ビジネスの様式も必ずやはり変わってくる。そういったものに乗り遅れないようにフォローをしていくということもこの事業の大きな目的だと思っておりますけれども、その目的を達成するためには、中小企業が積極的に新分野展開や業態転換に取り組んで、新しい事業を通じて収益…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーンの強靱化の観点から、その重…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 令和元年度の補正、令和二年度補正予算により、NEDOに二千億円の基金を設置をしました。先端半導体の製造技術開発を支援をしてまいりたいと思っております。 先般、台湾の企業のRアンドD拠点ということですけれども、これも次世代の先端半導体のRアンドDの拠点としていきたいという思いを持っているところでありますけれども、また、先ほど申しましたように、サプライチェーンの強靱化というものも必要になってまいりますので、具体的には、サプラ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 まず、コストですけれども、直近のコスト検証では、専門家のワーキンググループにおいて丁寧な検討が行われた上で、原子力の発電コストとしてのキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ております。これは二〇一五年の時点であります。 これは資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵等の事故リスク対応費用、追加的安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発等の政策経費などを全て含んだもので試算をしております。 ま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。その際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしたわけであります。 仮に、市場価格高騰に伴い、一般送配電事業者が要した費用を上回る収益を上げるとすれば、広く需…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 今回の誤りについて、改めて深くおわびを申し上げます。 今回の誤りの再発防止策として、複層的チェックのような取組を一層強化するのはもちろんのことではありますけれども、単に現場の作業の負荷を増やすだけでは再発防止の実効性は確保されないと考えております。このため、御指摘のように、デジタル、ICT技術を積極的に活用していくといった観点を含め、検討していく必要があると思っております。 他方で、政府は、新たに作成する法律案と現行の法…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 今回の誤りは、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。 今回の誤りについては、法律案の作成プロセスにおいて、最終的な条文案の確認が不十分であったことが原因であったと考えております。例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに関わっており、条…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 家賃支援給付金におきまして、提出書類など、申請内容に不備があった方に対しましては、マイページやメールに加えて、郵送等により修正期限をお知らせして、その期限内に対応いただくようにお願いをしてまいりました。 この修正期限は、その方が申請された日も勘案しながら、全ての申請者が公平に取り扱われるよう、不備の修正に十分な期間としておおむね四週間程度を確保できるように設定をされたものであります。 家賃支援給付金の事務局は、修正期限が…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2021/04/02

204衆議院 経済産業委員会 第5号

○梶山国務大臣 申請期限また不備解消の問合せも含めて、ある程度の時間は置いた上でやり取りをさせていただいております。 そういった中で、期限だけはやはり守っていただかなければならないものだと思っておりますし、様々なルールの中で、どんなやはり非常時、危機対応の中でも期限を全体的に延ばしてきた。例えば、持続化給付金の申請期限を延ばしたりとかいうのは二、三回ありましたけれども、それは事前にやるものであって、終わった後にできるものではないというこ…