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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

梶山弘志

会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,666 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2021/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/09

第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○国務大臣（梶山弘志君） その時期については決まっていないということでありますけれども、対応、しっかりとした対応と丁寧な説明を重ねた上での適切なタイミングということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/09

第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○国務大臣（梶山弘志君） 小委員会において五つの処分方法が提示をされました。その小委員会の結論として二つの方法が選択をされたと承知をしております。これが望ましいという形で選択をされたと承知をしております。そういった中で、比較をしていく中で、その敷地の逼迫度合いも含めて、今この段階ではその二つの処分方法しかないと思っております。 それらについてどう決定をしていくかということについては、そのタイミングにおいて、しかるべきタイミングにおいて決…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/09

第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○国務大臣（梶山弘志君） 当然検討はなされております。 そして、これからの廃炉作業が進む中で、廃炉作業から出てきた資材等が置かれる場所として必要であるということ、そして、これらについては、分量についてもまたその発する線量についてもまだ未確定のものがあるということでありまして、線量が高ければ当然距離を置かなくちゃならない、そして、そういったことも想定をしながら敷地の確保というものを考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/09

第204回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○国務大臣（梶山弘志君） 昨日、岸全漁連会長とともに宮城県の寺沢漁連の会長もお見えになりました。そういった中で、それぞれに一言ずつお話がありまして、そういった今委員がお披瀝されたようなお話もあったと承知をしております。 そういった中で、万全の体制を組んでまいりたいと思いますし、御懸念の点につきましては、安全性も含めて、そして風評被害等も含めて、全てにおいて漁連の皆様に納得できるような対応をしてまいりたい、これから努力もしてまいりたいと思…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） おはようございます。 冒頭、質疑に先立って、経済産業省提出法案の再点検の結果を御報告させていただきます。 先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） まず冒頭、青山議員のこれまでのメタンハイドレートに対する取組に対しまして、改めて敬意を表する次第であります。 今お話ありましたけれども、二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指すということを宣言をいたしました。エネルギーの転換ということでもあります。そうした中で、いかに自前のエネルギーを増やせるかということに今腐心をしているということでありまして、少しでも多く自前のエネルギー、他国から運ばなくても供給できるエネル…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） メタンプルームに関しては、その回収方法、そしてそれを天然ガスにする方法、さらにまた水素にする方法、コストも含めて、コストはまた青山委員いろいろお考えがあるでしょうけれども、それらも含めて対応していかなくちゃならないと思っております。 水素の量に関してなんですけれども、二〇五〇年に二千万トンを、導入を目標にしております。そういった中で、海外からの水素も買ってくる、これはグリーン水素、ブルー水素、いろいろあろうかと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど青山委員からお話ありましたように、二〇二二年に海洋調査が終了いたします。そこで、どのくらいの量があるのか、またその持続性があるのかということも確認した上で回収技術の検討に入るわけであります。これ、今日私もいろいろレクを受けたわけですけど、そういった中で、プルームが出ている箇所って千七百四十二か所あるそうであります。そういったものが持続的に出ているのか、そしてどう回収していくかということも含めて考えなければ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 今回の誤りは、国会に法案を提出し御審議を仰ぐ立場の政府として誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げます。 今回の誤りにつきましては、法律案の作成プロセスにおいて最終的な条文案の確認が不十分であったことが原因となったものと考えております。 例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに携わっており、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でもあります。国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の基本方針、できる限り導入をしていくということであります。 二〇一二年にＦＩＴ制度を導入し、この結果、一〇％であった再エネ比率は一八％に拡大をしました。導入量は再エネ全体で世界第六位、太陽…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国において、３ＥプラスＳを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であります。 石炭火力は安定供給性や経済性に優れていますけれども、ＣＯ２排出量が多いという環境面での課題があるのは事実であります。このため、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国内石炭火力につきましては、足下では二〇三〇年に向けて、建設中の石炭火力を含め…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 昨年十二月に経協インフラ戦略会議で決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五において、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化を行いました。海外で新設される石炭火力発電所に対する政府支援につきましてはこの戦略で定められた方針に従って対応するというのが政府の方針であり、新規案件を全面停止する検討に入ったという事実はございません。 同時に、相手国のエ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 高効率のものを使っていくということで、あとはＣＯ２の分離回収設備なども付けていく、いずれ付けていくということになると思いますけれども、先ほど申しましたように、その地域によって一歩前進する、二歩前進するためには何がいいのかということ。新興国や途上国を巻き込まずして二〇五〇年のカーボンニュートラルというのはできません。 一国だけではできないということと、世界全体でどういう取組をしていくかということで今議論されている…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） エネルギーが転換をされるということは雇用も移動する可能性があるということであります。まずは事業者単位でそういう雇用について考えていく、そして大きな空白ができるような場合には国がしっかりと対応していく、他産業で逆に需要が増える部分もあります。そういったことも含めて、労働移動が可能なようにしていくということも含めて私どもは対応してまいりたいと考えています。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 今後、再生可能エネルギーや水素といった新しいエネルギーの産業へ移行していく中、こうした産業の人材確保や育成は重要な取組と認識をしております。例えば、洋上風力発電については、昨年十二月に官民協議会が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、政府として二〇四〇年に、認定ベースではありますけれども、三千万から四千五百万キロワットという高い導入目標を掲げております。そして、その部品点数は三万点にも及ぶとされるなど、裾野の広…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 非効率石炭火発のフェードアウトに向けた対応としては、省エネ法上、規制強化により非効率石炭火力の原則休廃止を求めていく一方で、柔軟な措置として非効率石炭火力にアンモニア混焼等を導入することで発電効率を最新鋭のＵＳＣの水準にする取組も認めることとしております。例えば石炭だけではなくてアンモニアを入れる、あと木質のバイオマスを混焼する、そういうことによってＣＯ２の排出量を少なくさせるという手だてであります。 石炭火力…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 地域に存在する再生可能エネルギーの地産地消、レジリエンス向上や環境負荷の低減、地域活性化の観点から重要であります。これまでも千葉県の睦沢、そしてあと福島県の土湯、これ睦沢は天然ガスでありますし、土湯は地熱発電、バイナリーの発電ということで、地域のエネルギーの利用ということをしっかりと進めている地域も数多くあるわけであります。 このため、経済産業省では、既存の系統線を活用して先進的な地域マイクログリッドの構築を支…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） まずは地域でそういうエネルギーの開発をしなければならないということでありまして、そういった、それを取りまとめる組織というものも必要になろうかと思います。 このため、経済産業省では、地域内の再生可能エネルギーなどから大規模停電時に自立的に電力供給する地域マイクログリッドの構築に向けた計画作成や設備の導入を支援をしているところであります。 また、地域の再生可能エネルギー資源の活用を促進する観点から、ＦＩＴ制度におい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 聞いたことがございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/04/06

第204回 参議院 経済産業委員会 第2号

○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、環境配慮や地域の理解を得て事業を進めることが大変重要であると考えております。 こうした観点から、経済産業省としては、環境省とともに再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会を立ち上げ、先ほどもお話ありましたけれども、学識経験者に加えて、風力発電業界、自然保護団体、地方自治体にも御参画…