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最高裁判所事務総局総務局長参議院衆議院
総発言数
275 件
直近の所属会派
—
直近の役職
最高裁判所事務総局総務局長
直近の発言日
1982/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

275 件中 20 件を表示
最高裁判所事務総局総務局長1982/04/27

第96回 衆議院 法務委員会 第19号

○梅田最高裁判所長官代理者 ただいま申し上げましたように、きわめてと申しますか、比較的少額、軽微な事件で地裁と簡裁にふるい分けたわけでございますけれども、簡易裁判所はそのほか、民事関係で申しますと調停事件の多くを扱う、即決和解をするといったようなところから見ますと、もちろん地方裁判所と簡易裁判所とはおのずから性格は違っておるというふうに存じております。

最高裁判所事務総局総務局長1982/04/27

第96回 衆議院 法務委員会 第19号

○梅田最高裁判所長官代理者 仰せのとおり、簡易裁判所は第一線中の第一線の裁判所と申してもよろしいかと思います。国民の多くの人が身近なところで裁判を受けられるということが、簡易裁判所の非常に大きな特色のように存じます。同じ一審を受け持ちます地方裁判所が控訴審となっているのも、あるいはそういったところにあるのかもしれませんが、この辺は先ほども申し上げましたように、確たる自信があるわけではございません。

最高裁判所事務総局総務局長1982/04/27

第96回 衆議院 法務委員会 第19号

○梅田最高裁判所長官代理者 受け入れ体制の問題でございますけれども、法案の資料の三十八ページに記載されておりますように、このたびの改正によりますと、約二万件の事件が地裁から簡裁に移動するのではないかと一応推測いたしております。ただ、今回初めて不動産事件につきまして競合管轄という制度を取り入れましたので、果たしてどれだけの事件が地裁に提起されるかという不確定な要素がございますけれども、代理人選任率から推測いたしまして、約二万件の事件が簡裁…

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/04/22

第96回 参議院 法務委員会 第9号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 民事事件の訴訟事件記録につきましては、最高裁判所の事件記録等保存規程というものに定めがございますけれども、基本的には記録の保存の必要性と保存に要します人的、物的負担等とのバランスを考慮して決めているわけでございまして、民事訴訟の記録につきましては、御承知のとおり十年という保存期間が定められているわけであります。 いわゆるいまお尋ねの重大事件、あるいは社会的な耳目を引いた事件といったものの記録の保存に…

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 五十七年度の増員の当初要求でございますが、判事十人、書記官六人、事務官三十三人、合計四十九人でございます。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 実際に認められましたと申しますか、大蔵との間で合意されました人数は、判事八人、書記官六人、事務官三十二人、合計四十六人でございます。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 要求より三入減っております。概算要求時点の人数よ五二入減っております。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 最終的に決まりました四十六人の増員と申し上げましたが、実は定員削減計画への協力分三十七がございますので、それを引いた数に相なるわけでございます。予算措置といたしましては、増員分といたしまして八千四百八十一万三千円が計上されております。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 昭和五十七年度予算、裁判所予算の総額は千九百八十一億余でございます。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 私、直接の所管でございませんので詳しくは存じませんけれども、当初要求より最終的な額は増額しているというふうに聞いております。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 概算要求時点は人件費のアップ分を計上せずに要求いたしたわけでございますが、それは各省庁並びのものでございますけれども、人件費のアップ分が上乗世されて結局概算要求額よりは増加したというふうに承知しております。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/04/01

第96回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 小谷委員御指摘のとおり、裁判所には二重予算の制度があるわけでございますので、私ども毎年大蔵と折衝いたします場合にもそのことを常に念頭に置いておりますし、財政当局の方でもそのことを十分わきまえて事に処していただいているというふうに考えております。今後もそういった観点から十分努力してまいりたいと思います。

最高裁判所事務総局総務局長1982/03/31

第96回 参議院 法務委員会 第5号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 従前、簡易裁判所の民事事物管轄は訴訟物の価額三十万円以下のものについて裁判権を持っておりましたが、それが四十五年に三十万円に改定されて今日まで十二年を経過いたしました。経済変動も非常に大きゅうございまして、これまで簡易裁判所で取り扱っておりました事件がどんどん地方裁判所の方に回るということに相なってまいりまして、このことは国民が身近な裁判所を利用しにくくなっているという面と、また地方裁判所の負担がふ…

最高裁判所事務総局総務局長1982/03/31

第96回 参議院 法務委員会 第5号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 不動産に関します訴訟を地裁と簡裁の競合にいたします結果、九十万円以下の不動産訴訟のどのくらいの事件が地裁に回るかという点で非常に不確定な要素がございますが、私どもの試算といたしまして、今回の措置によりまして約二万件の訴訟事件が簡裁に動くであろうというふうに一応考えております。 そこで、それだけの事件が簡裁に参るわけではございますが、簡裁は全国に五百庁以上ございまして、非常に事件数の少ない簡裁の方が多…

最高裁判所事務総局総務局長1982/03/31

第96回 参議院 法務委員会 第5号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 御指摘のとおり、簡易裁判所は、最近、調停事件なり訴訟事件も確かにふえてまいっております。ただ、事件の中身を見ますと、サラ金関係、クレジット関係の事件が圧倒的に多うございまして、それはもう容易に処理できる種類の事件でございます。他方、地方裁判所におきましても、簡易裁判所以上の割合で民事訴訟事件がふえておりまして、地方裁判所に参ります事件はきわめて複雑困難な事件が多うございます。 総じて、民事訴訟事件に…

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/03/30

第96回 参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 日本の場合、約一万七千人でございますのに対しまして、アメリカが約四十七万人、イギリスが約六万人、西ドイツが約五万人、フランスが約一万三千人、イタリアが約四万人でございます。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/03/30

第96回 参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 約一万三千人でございます。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/03/30

第96回 参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 人口との関係で申しますと、イタリアを除きまして、わが国が一番比率では少ないということに相なります。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/03/30

第96回 参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 弁護士の方の社会における活動状況、過去の歴史から見ます国民の弁護士に対する需要といったようなものが各国それぞれの歴史の中で異なっておると思われますので、一概には比較しにくい問題があろうかと思います。

最高裁判所長官代理者最高裁判所事務総局総務局長1982/03/30

第96回 参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(梅田晴亮君) 裁判官の数が少ないではないかという点につきましては、つとにこれまで各方面からの御指摘もございます。昭和三十九年の御承知の臨時司法制度調査会の意見におきましても、その増員の必要が述べられております。 私どもといたしましても、毎年、裁判官の増員については努力してまいりまして、昭和四十年以降をとらえてみますと、二百人以上の増員が図られております。しかしながら、他方、わが国の法曹人口が、先ほど委員御指摘のと…