梅田春実
会議録に記録された「梅田春実」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 434 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2005/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 決算行政監視委員会第四分科会14 件・14%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 434 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○梅田政府参考人 これまで関係機関等において、なお救出されない被害者の方々に対しまして、全力で救出活動を現在行っているところでございます。 また、事故原因につきましては、現在航空事故調査委員会が、委員四名と調査官五名に加えまして、さらに専門委員一名を派遣し、総勢十名で全力を挙げて調査を行っているところでございます。事故原因の特定については、まだその段階に至っておりません。 私どもといたしましては、この調査を待ちながら、今後さらに事故原因…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○梅田政府参考人 鉄道に関する技術上の基準を定める省令というものがございます。そこの中で、鉄道事業者は、運転士などに対し、作業を行うのに必要な知識、技能を保有するよう教育訓練を行うとともに、必要な適性、知識、技能を保有しているかどうか確認しなければその作業を行わせてはならないというふうに規定しております。 私ども、この規定につきましては、周知を図り、その徹底を図っているところでございます。鉄道事業者は、これらの規定に従いまして、運転士に…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○梅田政府参考人 先般、ＪＲ西日本の垣内社長に対しまして、私どもの大臣の方から二点指示をしております。一つは、被害者に対しまして、誠心誠意、万全の対応を行うこと、それからもう一つは、事故調を初め関係機関に全面的に協力をすることということでございます。同じような趣旨の文書を、私名で社長あてに発出して指導をしているところでございます。 まだ現場に被害に遭われた方々が残されている状況でございます。まずは、被害に遭われた方々の救出にＪＲは全面的…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○梅田政府参考人 鉄道の場合、いわば運転士としての免許を取得するまでに、これは指定養成所、我々が指定した養成所がございます。通例、例えばＪＲの場合はＪＲの社内にその養成所を指定して行わせているところでございますが、学科の講習に四百時間以上、技能の講習に四百時間以上の時間をかけて講習を行うというふうに指導しております。指定養成所では、これに従いまして各科目ごとに講習時間を定めて、十分な知識、能力を有する運転士の養成を行っているというところ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○梅田政府参考人 先ほども申し上げましたが、事故直後、国土交通大臣からＪＲ西日本の垣内社長に対しまして、事故の被害者に対し誠実かつ万全の対応を期すること等を強く要請しているところでございます。 被害につきましては、詳細はまだ明らかではございません。マンションあるいは自動車等に対する被害があることは事実でございますが、どの程度のものであるかも予測できない状況でございます。 いずれにいたしましても、被害に遭われた方々を初め、これに関連したさ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○梅田政府参考人 先生御指摘の脱線車両が衝突したマンション、ここにお住みの方々あるいはその御近所にお住みの方々に対しまして大変な不安を与えているというのは承知しております。私ども、今は被害者の救出に全力を尽くしているところでございますが、やはりそうした方々に対する不安を除くことも大事だというふうに思っております。 ＪＲ西日本に対しましては、今そういうことで、被害者の救出で頭がいっぱいだと思いますが、そういう面についても十分配慮をするよう…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○梅田政府参考人 信楽高原鉄道のいわゆる事故でございます。平成三年の五月十四日に発生した事故でございます。車両は平成三年の八月五日から移動をしました。事故の報告書が出たのは平成四年の十二月でございますから、一年七カ月後でございます。当時は、先生御指摘のとおり、航空事故調査委員会はございませんでした。信楽高原鉄道の信号保安システムに関する調査検討会、これは東京大学の教授を委員長とする委員会を設けまして、そこの検討結果を受けまして運輸省で取…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○梅田政府参考人 お答え申し上げます。 ＪＲ東日本につきましては、ほぼ、私ども十分把握しております。設置キロでいいますと、総延長大体六千八百キロでございますが、そのうち、ＡＴＳ—ＰあるいはＡＴＣ、両方含めまして、大体三三％の装備率になっております。御指摘のように、首都圏におきましてはかなり網羅的に整備をしているというのが現状でございます。 また、民鉄におきましては、個々の会社につきまして現在調査をしております。といいますのは、このＡＴＳ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○梅田政府参考人 ＡＴＳ—Ｐ型につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁がありましたように、私ども、その効果、適用の範囲を検討して、必要なものから実行に移していきたいと考えております。その方法につきましては具体的にこれから検討して、私どもとしては積極的に整備を進めていくつもりでございます。 それからもう一点、急カーブの脱線防止ガードの基準の見直しでございます。 御指摘の脱線防止ガードは、本来、主として日比谷線事故のような低速走行時、大体…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○梅田政府参考人 鉄道でございますが、現在、御指摘のありました地方鉄道につきましては、沿線人口の減少あるいは少子高齢化、道路整備が進む中でマイカー利用者が非常にふえたというようなことで、輸送量は経年的に減少傾向にあります。平成五年度から十五年度の十年間で二割以上の減少が続いてきております。十五年度で見ますと、地方鉄道事業者九十四社の七割を超えます事業者におきまして、鉄軌道事業では赤字でございます。その赤字の営業損失の総額は約二十五億円と…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○梅田政府参考人 地方鉄道につきましては、かねてより近代化補助制度というのがございます。制度の中身は細かくなりますが、地方鉄道の一定の要件に該当します事業者に対しまして、設備の更新等につきまして一定の比率で補助を与えるものでございます。 十七年度におきましては、そうした中で、地域と一緒になって再生計画をつくっていただく事業者につきましては、近代化補助の中で、補助の枠組みを少し変えまして、若干高目の補助率等を設定しております。また、地方に…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○梅田政府参考人 地方鉄道事業者、これは先生御指摘のとおり、第三セクターもございますし、それから、昔から、いわゆる純粋の民間でやってきている中小の民鉄等もございます。いずれの事業者に対しましても、私ども本省もそうでございますが、地方運輸局を通じまして、常日ごろ、経営面あるいは技術面にわたって、いろいろ指導助言等を行っているところであります。 例えば、最近のことでございますが、成功例というのでしょうか、こういう知恵があるよというようなもの…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○梅田政府参考人 現在、主として地下鉄整備事業費補助という、いわゆる地下鉄補助と我々は呼んでいますが、これによりまして整備、運営している地下鉄の事業者というのは、公営事業者が九事業者三十一路線、三セク等民間が三事業者十路線、合わせて十二事業者四十一路線、延長にして六百九十二キロ、一日当たり一千三百万人の乗客を輸送しています。 十五年度の決算でいいますと、その中で、営業損益ベースでございますが、七事業者が黒字になっております。しかし、経常…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○梅田政府参考人 鉄道局長の梅田でございます。 西日本旅客鉄道福知山線における事故について御報告いたします。 昨日、四月二十五日午前九時十八分ごろ、西日本旅客鉄道福知山線の尼崎駅—塚口駅間において列車が脱線し、多数の死傷者が生ずる事故が発生いたしました。 まずは、事故に遭いお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。事故で負傷されました方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。 …
第162回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（梅田春実君） 先生御指摘の幹線鉄道ネットワークにつきましては、その形状の上では基本的にほぼ概成しつつある状況だというふうに考えております。しかしながら、幹線鉄道につきましてはその高速化、非常に時速がのろいという批判もございます。また、既に到来しつつあります高齢化社会に対する輸送サービスの質の面で少し問題が残るという面がございます。 私どもといたしましては、こういう在来幹線鉄道の高速化につきましては、既に様々な支援措置を設け…
第162回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（梅田春実君） 一般的に、新駅の設置につきましては基本的には事業者の経営判断の問題となります。 一般的なルールでいいますと、一つは十分な利用者が見込まれまして収支が悪化しない、それから線形とか勾配などから見まして技術的に問題がない、それから新駅の整備につきまして地元や自治体の協力が得られる、それから設置の費用、これにつきまして具体的な負担関係が明らかになっている、それから新幹線の特徴でございます速達性、これを阻害しないという…
第162回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（梅田春実君） 交通バリアフリーにつきましては、交通バリアフリー法が十二年に成立しました後で本格的な整備が進んでまいりました。国といたしましても、財政上の支援措置等によりまして取組を進めてきております。 平成十六年三月末現在におきまして、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅は全国で二千七百三十五ございます。そのうち、段差が解消された、つまりバリアフリーが徹底した駅は千二百駅、約四四％でございます。
第162回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（梅田春実君） 法律が成立して、十二年でございますから今年で五年でございます。あと五年ございます。私どもといたしましては、このバリアフリーの目標年次に向けまして、一〇〇％できるように、地方公共団体あるいは鉄道の事業者あるいは地域の方々の御理解を得ながら、鉄道事業者の自主的な取組をも促進させながら、私どもも必要な予算の確保を図って、是非とも達成したいというふうに考えております。
第162回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（梅田春実君） 二〇一〇年以降の問題でございます。 先ほど申しましたように、交通バリアフリー法につきましては、法施行後五年を経過した時点で見直すということにされております。これは施行が平成十二年の十一月でございますので、今年がちょうど五年経過でございます。こういうタイミングが一つございます。 それからもう一つ、最近の流れといたしまして、だれもが利用しやすいというユニバーサルデザインという観念、概念が進んできております。そうい…
第162回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（梅田春実君） 私どもといたしましては、本法案で言っておりますように、基本的に、また怒られるかもしれませんが、都市に大勢の人間が住んでいて、その割には今整備したネットワークが非常に不便だという評価をいただいているわけでございます。 それは、この都市に現在あります鉄道につきましては、やはり今まで大勢の地方の方々が都市に集まって、言わば我が国の経済、社会を支えてきたという時代を経てきております。そういう点で、増大する様々な輸送需…