梅田勝
会議録に記録された「梅田勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,551 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬食品局食品安全部長
- 直近の発言日
- 1974/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会29 件・29%
- 厚生労働委員会18 件・18%
- 運輸委員会17 件・17%
- 環境委員会9 件・9%
- 本会議6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 そうしたら、その告示をやろうと思うならば、今度は意見を求められた都道府県知事はどういうことをしなければならぬのですか。普通どういうことをやりますか。これは必ず関係市町村の意見を求めるのが通例でしょう。どうでございますか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 当局が、かりにいま陳情が出ているような問題に対してどういう態度をとるか。行政指導としていま念頭に考えられておる夜間は十時以降の問題、それで告示をやろうとした場合、これは第三条第二項に基づいて大阪や兵庫の知事さんに意見を求めなければならぬ。そうすると、知事は当然、関係十一市がございますが、その意見を求めなければならぬ。そうなってきますと、住民は夜間九時以降翌朝の七時までの飛行禁止の訴訟を起こしている、関係の市長さんは、そういう…
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 だから困るわけですね。運輸省はかってに、あなた方がかってに夜十時以降でいい、それで告示をしたいと思うということで意見を聞く。ところが、地域住民からは、十時じゃ困る、午後九時以降にしてくれ。全く違った結論が出てくる。そうすると、せっかく意見を聴取した、これを全く無視するわけにはいかぬ。したがって告示は出せない。あなた方が仮定している、想定している、また現にやっている時間帯の問題については、告示が事実上できないというのが実態じゃ…
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 こう言えばああ言うで、たいへん困ったものです。あなた、夜十時以降はゼロにすると、昭和四十六年十二月に勧告が出て、そして航空局が四十七年三月に措置をして、そして現在、夜十時以降は一応飛ばしてない。この間、二月十二日にそちらから統計数字をいただいたのですけれども、これを見ますと、からくりが非常にはっきりしてくるのです。といいますのは、勧告の時期の午後九時の時間帯ですね。それから、四十七年五月の実施の時間帯を調べてみますと、火、木…
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 運輸大臣、地域の人の立場に立ちなさいということを、初めから何べんも言ったように、あなたはたまに飛行機に乗る利用者の立場。そこの地域の人は、毎日毎日静穏権という、国民が静穏に暮らすということの権利を侵されているわけです。それを、大臣がその権限を運用するならば解決できるかもわからぬわけですね。幾らかでも緩和することができる。どうぞ、その点について前向きに検討するということをもう一ぺんおっしゃってください。
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 次に移転補償の問題をお聞きしたいと思います。 移転補償が予算化されましたのは昭和四十五年度からでありますが、法律のほうは四十二年にできておりましたのに予算が計上されなかった。これは住民要求がなかったから予算を出さなかったのですか、ちょっとお伺いしたい。
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 予算がないということを口実にして、あまり熱心でなかったということですね。ところが、せっかく予算がつきました年からずっと振り返って見てみますと、資料をいただいておりますが、毎年予算を使い残して繰り越しをしておりますね。四十五年度におきましては二億八千七百万円、四十六年度におきましては五億五千百万円、四十七年度におきましては六億四千三百万円。これはどこに原因があるのでございましょうか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 大阪での移転補償の担当職員は何人おるのでございますか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 大阪空港周辺でこういった騒音問題について対象地域の世帯数は幾らあるのですか。間尺に合わぬじゃないか、そんな数人では。
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 結局、さいぜんからも声をからして言うておるように、現行法でもできることができない。予算がないと言うてみたり、職員の数が足らぬと言うてみたり、それから補償単価が合わぬ、こんなものは、全部実際にこの法律に基づいて騒音問題を解決しようという政府の政治姿勢がそもそも弱いからです。弱いというよりも、むしろ航空資本に対しては目を向けるけれども、地域住民に対しては正しく目を向けない。 実際に豊中の具体的な例を申し上げてみますと、昭和四十五…
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 新しい機構をつくっても、なかなかそれは保証されるかどうかわかりませんよ。いままであってもやらぬのだから。これからやりますといったって、住民の人はすぐに、はいそうですかというふうにはいきませんよ。いままでも全部誠意を示して、これからもやりますと言ったら、それは納得するかもしれませんけれども、いままでがいままでですから。しかも予算の関係等もつきましても、対象地域等のことも考えると、うまくいくという保証はない。 それから、よそと比…
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 時間が参りましたので、また後日機会をいただきまして質問さしていただきたいと思いますが、現行でさえ十分に遂行されてこなかったということは明白でございます。また、改正案におきましても、それが十分に実施されるという保証はない。住宅の改良工事にいたしましても、一つの部屋、それだけを防音したって、家全体ではあかんわけでありますから、しかも全額補償ではないということで、きわめて不十分な改正案だと私は思います。 したがいまして、もう一度大…
第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○梅田委員 終わります。
第71回 衆議院 本会議 第43号
○梅田勝君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案に断固反対する立場から討論を行なうものであります。（拍手） まず、最初に指摘しなければならないのは、本法案の審議が十分尽くされないまま、反対を無視し、委員会採決が行なわれたことであります。 日本共産党・革新共同は、本法案審議にあたり、政府、国鉄当局が宣伝する赤字なるものの実態、運賃値上げの物価への影響、さらには、十…
第71回 衆議院 運輸委員会 第29号
○梅田委員 私は日本共産党・革新共同を代表いたしまして、国鉄法案につきまして田中総理に質問をいたしたいと思います。 まず第一は、国鉄法審議における政府の政治姿勢の問題であります。国鉄は国民の足であり、輸送の大動脈である、田中総理大臣は本会議でそのように言われたわけでありますが、その国鉄の経営は今日ばく大な赤字をかかえてどうにもならない、政府も国鉄も努力をするが追っつかない、だから必要最小限の負担は利用者に求めざるを得ないといって国鉄運賃…
第71回 衆議院 運輸委員会 第29号
○梅田委員 資料の提出を求めてまいりました。この中で、たとえば昭和三十五年に使われておりましたところの減価償却の方法を変更しなかった場合にはどれだけ累積赤字が減るか、こういう点を調べますと、公式に提出されました資料によりますと五千六百三十六億円、昭和四十六年度末の累積赤字七千九百九十六億円の実に七割に相当して、赤字は大幅に減ってしまうということを発見したのであります。また、旅客部門におきましては赤字ではなくて、新幹線は御承知のように一年…
第71回 衆議院 運輸委員会 第29号
○梅田委員 これでは病気はなおらない。こういう資料提出の状態で今日国鉄法案の…… 〔発言する者多し〕
第71回 衆議院 運輸委員会 第29号
○梅田委員 審議は十分に尽くされたとはいえないのじゃないか。御承知のように国会の国政調査権は憲法の第六十二条に保障されております。また地方自治法では、地方自治体が一定額以上の工事を発注する場合には議会の承認を得ることになっております。さらに総理は建設業のことは詳しいはずでございますが、建設業法、宅地建物取引業法、建築基準法、こういう法律を見ましても、企業のプライバシー論で請負企業の名前さえ公表できない、これを拒否する。こういうことは結局…
第71回 衆議院 運輸委員会 第29号
○梅田委員 私どもは二十二項目の資料要求をしたのですが、そのうちまるまる出していただいたのは三つですよ。それから不十分な形でしか出さなかったのが十四件ですよ。そして五つは全く出さなかった。全く出さない。地方自治法の第九十六条の第一項五号では、契約をする権限を議会へ与えているわけですが、その別表を見ますと、都道府県は一億円以上の工事または製造の請負を契約する場合には議会の承認が必要なんです。だから実際の契約状況というものは議会の中に持ち込…
第71回 衆議院 運輸委員会 第29号
○梅田委員 国民の立場から見たら出てぐあいが悪いものは一つもありません。結局自民党が反対をして資料提出をさせなかったのです。こういうことでは審議が進みません。次に行きます。 次に、物価問題と運賃値上げの関係についてお伺いしたいと思います。 〔発言する者多し〕