梅田勝
会議録に記録された「梅田勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,551 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬食品局食品安全部長
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会29 件・29%
- 厚生労働委員会18 件・18%
- 運輸委員会17 件・17%
- 環境委員会9 件・9%
- 本会議6 件・6%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○梅田分科員 とにかく国鉄というのは、大企業に対しては、去年もさんざんやりましたが、昨年を見ましても、年間八十億円くらいの割引をやっておるわけですよ。大企業には手厚いわけだ。しかし、立場の弱い者に対しては非常にきびしい。国民はおこっておりますよ。法律に基づいてそういう制度もあるわけだから、これを生かして、そしてできるだけの援助をしていくというのがやはり政治だと思うのですよ。憲法は国民に健康権と生活権というものを保障しておるわけですから、…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○梅田分科員 過去の戦争というものは、国が侵略戦争をやって国民を塗炭の苦しみにおとしいれたのでありますから、当然それは救済をしなければならぬわけだ。しかし、いま身体障害者になっている方々も、社会への貢献のために努力をしてそういう状態になったのでありますから、一がいに言えないと思うのですよ。そこで国がそれだけ言うんだったら、最後にもう一つだけ質問さしていただきますけれども、国鉄運賃法五条の二では、割引の対象となる身障者は政令で定めるという…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○梅田分科員 要するにつくらなかった。これは怠慢と言われてもしかたがない。大臣、政令をつくって、内部疾患の方々も入れたら救済できるわけですから、ひとつ英断をもって、最後にほんとに前向きの答弁をしていただきたいと思います。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○梅田分科員 厚生省はどうでございますか。これは政令ができていないことに不満だろうと思うのですけれども、つくるように厚生省として促進するという御決意がございますか。
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○梅田分科員 終わります。
第72回 衆議院 運輸委員会 第12号
○梅田委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行なうものであります。近年における航空機のジェット化、大型化の進行は、飛行場周辺における住民に、騒音のみならず大気汚染による健康破壊など、耐えがたい苦しみをもたらしてまいりました。これは、「公共性」の名による環境の破壊であり、国による公害、不法行為というべきものであることは、最…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。 政府の通産行政につきまして質問をいたしたいと思います。 現在、わが国の中小企業は、大企業がつくり出しました石油や資材の不足、価格高騰によりまして、その経営はきわめて困難な状況に追い込まれております。 〔主査退席、羽田主査代理着席〕 また、加えまして、最近の高金利、金融引き締めによりまして、中小企業の倒産はふえるばかりでございます。 しかるに、昭和四十九年度の予算案における中小企業…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 いろいろ通産省はそのようにおっしゃっておりますが、実際は、京都におきましては、歩引きというものが、先ほど申し上げましたように事実として復活しているのですね。たとえば、西陣の織物工業組合の関係におきましても、産地問屋の場合には、年間を通じまして二分程度の歩引きというものが行なわれております。あるいは友禅の関係でございますが、友禅の協同組合の調べによりましても、歩引きは一％からひどいのになりますと一〇％というのも行なわれておる…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 それでは結局何もしてないじゃないですか。通産大臣、いまお聞きになりましたように、これは早くから問題になって、昭和四十五年には、通産省はそういう通達でもお出しになって厳重にやるとおっしゃっても、実際はもうどんどん復活しておる。今日の大企業のいわゆる悪徳商法がまかり通っておる状況のもとでは、三月危機といわれておりますが、ほんとうに零細企業というものは非常に困っておるわけであります。どうですか、そういうことは許さないという指導を…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 それではそのように厳重にやっていただくということを確認をいたしまして、この際公正取引委員会はこういった問題について調査をして、法的にも厳重な措置をするということをお約束していただけませんか。それからいろいろ名称を変えて、協賛引きやとか宣伝引きやとかいろいろなことを言いますね。そういうことの名称のいかんにかかわらず、そういうことは一切認めないということで厳重にやるということのお約束をいただけますか。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 そんななまぬるいことを言っておったら業者はおこりますよ。大体京都でもどこでもそうですけれども、生産機業者は、ここはものをつくるだけですよ。それは流通に乗せるためには大きな商社、産地問屋、そういうところを通過しなければ品物は乗っていかない、そういう仕組みであることは百も承知だと思うのです。それを彼らは利用して、つまり独禁法の第二条第七項第五号「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。」まさにそういう立場で歩引…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 きわめてなまぬるい答弁で、ほんとうに承知ならぬわけでありますけれども、この問題とあわせて、最近の不況化が進行する中で下請加工業者の間で重大な問題になっておりますのは、加工賃の手形サイトが非常に長いという問題でございます。西陣でも友禅でもあるいは丹後ちりめんにおきましても、大体百五十日から百八十日という非常に長い手形が出されております。その上、こういう零細なところでは、製品を納めてから、それから手形を実際に振り出していただく…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 通産省も実際にいま言われていますけれども、事実はそうではないわけですね。あなた、そういうふうに言うけれども、実際行ってごらんなさいよ。長い長い手形を出しているのだから、ひどいときになればお産手形とかなんとかいろいろ言うていますけれども、実情はそうなんですよ。通産省どうやっているのですか。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 要するにいろいろの施策を講じて、とにかくこういう違法行為については厳重に取り締まるということを確認させていただきたいと思います。 そこで、時間がなくなりましたので最後の質問をさせていただきたいと思いますが、現在、国会には五党共同提案によりまして、伝統産業の振興に関する法律案が出ておりますが、伝統産業の保護育成は重要な問題でございます。いまその中で、商社を中心とした伝統繊維産業における韓国への技術輸出と製品の逆輸入の問題、こ…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 しかしながら大蔵省の貿易統計によりますと、昭和四十七年度の韓国からの絹織物は通関実績におきまして金額で百二十七億円、これは非常に大きな額でありまして、そういう関係産地は実際脅威を受けておるわけであります。こういう事態に対処してやはり適切な対策を講ずるということは、中小、零細企業の経営の不安に対する必要なことだと思うわけです。 そこで、韓国で実際つくりながら日本へ逆輸入して、そしてそれに対して西陣織り等の表示をするということ…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 私が先ほど申し上げたのは、不正競争防止法の第一条の第一項第一号、それから第三号、この関係でいきましても当然取り締まりの対象になり得る。なぜならば、原産地の誤認を生ぜしめる行為というものはちゃんと規制の対象になっておるわけですね。だから、西陣のものを韓国でつくって、そして西陣のものであるかのようにやるということは原産地を誤認せしめる行為ということになって、この法律でも取り締まれるということを私は言っているんだ。あなたの言って…
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 そうしたら通産省はどうですか。大臣、いかがでございますか。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 そうしたら、実際に地域の方々が、その零細企業が、そういう大商社が向こうが賃金が安いというのでどんどんどんどん出して逆にやってくるというようなやり方に対して告発をしたら、通産省はそれを支持しますか。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 それはわかっていますよ、あなたに聞かなくても。国民が、零細企業がそういうことで要求を突きつけてきたときには、政府として、通産省として、あなた方の言うていることはもっともだ、この法律違反のことが起こっておる、これに対してもっときびしく行政指導をやるというぐらい言うていいじゃないですか。
第72回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○梅田分科員 告発をやることができるのですよ。政府の行政として、そういう法律違反のことが起こったら、これはもう民事裁判ではなしに刑事裁判できるんだから、告発もできるんだから、行政指導の当局として、けしからぬということで告発するですか。どうです。それぐらいの決意がなかったら、悪徳商社なんか取り締まれませんよ。