梅村さえこ
会議録に記録された「梅村さえこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 561 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金4 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
※ 全 561 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 終わります。ありがとうございました。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案に対して、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案には、正規職員の定員拡大や臨時、非常勤職員の正規化という根本的な解決策が一切示されていないことです。 臨時、非常勤の任用が広がった最大の原因は、集中改革プランなど国から正規職員の定員削減を迫られるもとで行政需要に対応しなければならない地方自治体が、削減した正規職員のかわりとして臨時、非常勤の職員をふやし…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。 二月の予算委員会で、地方公務職場において三六協定違反の是正勧告が出される事態、また、この十五年間で、労災認定を受けただけでも百九十二人もの過労死があることを質問いたしましたが、その際の御答弁にあった総務省の超勤調査のまとめが三月二十九日公表されたことを踏まえ、質問をいたします。 まず、資料一にその調査結果があります。二〇一四年の過労死防止法なども受け、もっと早期にとも思いますが、このように総務省…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○梅村委員 この結果を踏まえてしっかりやっていきたいという御答弁と、あと、長時間の勤務となっている者が一定存在するという御認識の御答弁だったというふうに思います。 それで、今の御説明ですと、この資料に基づきまして、平均時間での御紹介はあったんですけれども、やはり、労基法、労働時間は一日八時間、週四十時間とされている中で、一人一人の地方公務員の命も過労死で失ってはならないということでいえば、時間外労働が多い部分がどうなっているのかというこ…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○梅村委員 一部にということでしたけれども、人の命は一つ一つが大切で、一人たりとも過労死で亡くなってはいけないわけですから、一人でも労基法違反があってはならない、三六協定は違反してはならない。これから質問いたしますけれども、三十三条に違反するような、そういう勤務状況があってはならない。一部なんという言葉は、やはり使ってはならない言葉だというふうに私は感じました。 それで、もう一つこの結果で重大なことは、出退時間の把握方法が職員からの申告…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○梅村委員 労使でしっかりと協議をし、必要な手だてをとっていくことが大事だということが確認されたと思います。 京都府の労働組合が、二〇一四年六月以降、毎月超勤実態調査に取り組んでいるんですけれども、昨年十二月の調査では、時間外手当の請求について、一時間未満も全て請求するというのはたった一割です。全ては請求できない、ほとんどできていないというのが計五二％となっています。 電通で起こっているような労働時間の過少報告が自治体でも起きている、こ…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○梅村委員 それは、本庁ではということで限って聞いているわけですから、三十三条に基づいてという前提で聞いているわけです。 質問は、こういう超勤が臨時ということで見れるのかどうか。臨時だからということで超勤がされているわけですよね、許されているわけですよね。ですから、御認識として、こういう超勤が臨時というものとして捉えているんでしょうかということを聞いているんです。
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○梅村委員 全然お答えになっていないと思うんですね。 厚労省の方に聞きたいと思います。 臨時の必要というふうにこの三十三条にはありますけれども、その臨時というのは何か定めがあるのか、何をもって臨時と解釈されるのか、御答弁をお願いいたします。 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○梅村委員 これだけ超勤がまかり通っていて、一部には確かに臨時的にやっているものもあるかもしれませんけれども、これだけ超勤調査を出されて一定こういう状況があるということを踏まえれば、これが臨時としてやられているというような認識というのは、働いていらっしゃる方が一番それはわかっていらっしゃることだと思いますけれども、現在の時間外労働が恒常的に常態化したものであるということは議論の余地がないことだというふうに思います。 そして、臨時とは何か…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○梅村委員 この工程表も、きょう、つけさせていただきました。この表題というのは、上限規制の導入という中に、公務職場でもどうしていくのか、こういう表になっていくわけですが、残念ながらこの中には、では上限規制はどうしていくのかということにはなっておりません。 やはり、この間の民間の事態を見ましても、上限規制をしっかりと決めていくということは公務職場でも私は待ったなしだし、その点でも、三十三条についてしっかりと検討が改めて必要になっていること…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○梅村委員 人が足りないという声をしっかりと聞いていただきたい。人が足りずに産休がとれない、そういう教師の方もいるわけです。こんなことでは、安心した教育を広げていくことはできません。 今回の超勤調査を踏まえて、その打開に総務省がイニシアチブを発揮されることを強く要望して、質問を終わります。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。 国民生活センター法等の一部改正案について質問させていただきます。 先ほどの質疑にもありましたが、この間、ジャパンライフ問題など、消費者被害の広がりの中で、被害回復がますます重要な課題になっていると考えます。そこで、今回の法改正は、長年の消費者運動にかかわった方々の地道な努力が実を結んだものであり、大変重要であると考えます。 同時に、適格消費者団体の皆さんからお声を伺いましたが、泣き寝入りしないた…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○梅村委員 先ほどの委員の先生への御答弁の中では、事情によっては分割、延納というような御答弁もあったかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○梅村委員 先ほどの他の委員の先生の御質問の答弁に既にあったわけですから、最初からその御答弁をいただきたかったと思うんですけれども、私はそれでも弱いというふうに思うんですね。 今、他の委員の先生からもありましたけれども、例えば、特定適格消費者団体である消費者機構日本は、およそ二千万円程度の財産、そして、事務局体制五名、かかわっている弁護士、相談員などは完全なボランティアで支えてきておられるわけです。長い間、たくさんの命が失われ、その消費…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○梅村委員 場合によってはその余地を残していただけるということで、本当に長い間頑張ってこられた皆さんの思い、消費者庁がつくられて七年、本当に今重要なときに来ていると思いますので、そういうお声に応えた免除の対策を必ず打っていただきたいということを私からも強く要望したいと思います。 それで、今、特定適格消費者団体の皆さんの事情も御紹介しましたけれども、関連しまして伺いたいと思います。 先ほどの質問でも、こうしたところへの支援が課題だというふ…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○梅村委員 交付金に基づいて先駆的プログラムの中での支援なども行っているということで、これは、さまざまなシンポジウムだとか、そういうことを開く際の援助なども行われているのは確かだと思います。 ただ、そういう取り組みをしていくためにも、本当に今、運営面、財政面で困っていらっしゃるというのが適格消費者団体の皆さんだと思います。適格消費者団体の皆さんが、年間大体どれぐらいの規模で運営されているかというのはつかんでいらっしゃるんですか。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○梅村委員 そうですね。大体二百万円ぐらい。そして、事務局の方も一名。その方も、他団体との業務の兼任で担っているというのが実情だと思うんですね。 ですから、本当にこの日本の消費者運動を支え、消費者庁をつくり、今こういう到達を築いてこられた皆さんのこの努力、しかし一方で、数百万で運営している、これで一体地方の消費者行政を支えていくことができるんだろうかというふうに本当に思うわけですね。 ですから、さまざまな施策と同時に、私は、やはり直接的…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○梅村委員 全くさっきと同じ答弁だったわけですね。数百万円でどうやって自立した地方の消費者行政を支えていくのかということをぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。 特に、二〇一三年の消費者裁判手続特例法の成立の際の附則に、特定適格消費者団体による被害回復業務の適切な遂行に必要な資金や情報提供その他の消費者団体に対する支援のあり方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに附則でしてきているではあ…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○梅村委員 二〇一六年二月の検討会では、何らかの形で支援していきたいということも加納制度課長が述べられているかと思います。 何らかの形の支援が周知徹底ということなんですか。
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○梅村委員 大臣はいかがでしょうか。このスマイル基金についての御支援、ぜひ、切実な課題となっていると思います、いかがでしょうか。