梅村さえこ
会議録に記録された「梅村さえこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 561 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 地方創生4 件
- 労働・賃金4 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
※ 全 561 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○梅村委員 ありがとうございます。 その実態が資料の三にあるというふうに思います。 それで、この間、内閣府が二〇一四年から性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究を立ち上げられ、毎年予算もつけられてまいりました。そして、今年度から初めて性犯罪・性暴力被害者支援交付金が開始をされ、今の御答弁にはなかったんですけれども、こういう交付金に後押しをされて、ほぼ全ての県でいろいろな努力が始まってきているということは聞いているところです…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○梅村委員 先ほど御紹介した大阪のＳＡＣＨＩＣＯは、立ち上げに数千万円、二十四時間三百六十五日ホットラインと相談体制の維持に年間三千万円の運営費を要しているというふうにあります。 今回交付金がスタートしたことは非常に重要で、後押しになっていることは間違いありません。しかし、今後これが続いていくのかとか、一回限りではないかとか、恒常的に使えるのかとか、そういうお声もあるんですけれども、その重要性からして、今後継続的に引き継がれていく、さら…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○梅村委員 これだけ被害が大きいわけですから、ぜひ、実態もつかみながら、さらに前進させていく方向でお力添えをいただきたいというふうに思います。 それで、地方自治体の財政負担もこれで生まれてくると思うんですが、地財の措置の方についても確認させていただきたいと思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○梅村委員 地方自治体が性暴力被害者支援に思い切って取り組めるように、今後も地財措置、努力をしていっていただきたいというふうに思います。 最後に、内閣府に伺いたいと思います。 やはり、一県に一つではまだまだ足りないということは明らかだと思います。国連は、人口二十万人に一カ所の水準を既に示しているわけです。大変日本はおくれています。取り組みが始まったばかりだという現在の到達はあると思いますが、国連の水準を目指して今後推進していくおつもりか…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○梅村委員 ぜひ、そういう方向で全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 そして、このワンストップセンターの問題でいいますと、所管省庁、官庁がない、法的根拠がない、これがやはり一番大問題だと思うんですね。野党は、昨年五月に性暴力被害者支援法案を共同で提出し、現在継続審議中です。ぜひとも早期に法整備を行い、国連の求める水準に近づけるようにしていくべきだというふうに思います。 これまで、支援は、民間支援団体やボランティアに支えられて…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。 地方公務員法等改正案について質問いたします。 本改正案は、特別職非常勤職員、一般職の非常勤職員、臨時的任用職員という臨時、非常勤のあり方において、本来の趣旨に合わない任用があるとして整理し、新設される会計年度任用職員に多くを合流させようとするものです。 しかし、これまでの参院での参考人質疑や衆参での審議によって、本法案が、本来の非正規から正規への促進ではなく、非正規の固定化や雇いどめ容認の危険が…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 今そういう御説明がありましたけれども、一月に入ってからの改正原案そのものでは、やはりこの区分けはなかったわけであります。しかも、先ほど御紹介があった十二月の研究会報告では、常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象とするよう給付体系を見直すことについて、立法的な対応を検討すべきというふうにされ、その上で、給与水準を継続的に改善していくことができるよう、検討すべきとしていたかというふうに思います。 そのときに、時間外手当、通勤手当…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 ですから、もう少しわかりやすく。この資料でそういうふうに法文上の言葉を使っていますが、私の質問は、一分でも短くなればパートですかと聞いているんですから、ぜひ答えていただきたいと思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 短くなればということでよろしいんですね。 そうしますと、フルタイムを短時間に切りかえていくような流れが、危険が生まれる可能性もあると思いますが、そうしたことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 今の御答弁どおり、待遇差を生まないようにするのが法の趣旨だというふうに思いますので、しっかりと徹底をしていただきたいというふうに思いますし、そもそも、一分、二分でもフルタイムより短くなればパートとされ、結果、フルタイムであれば給与と手当、しかし、パートであれば報酬と費用弁償と分けるような改正は、やはりやめるべきだというふうに思います。 給与、手当で統一するなど、やはり均等待遇に本来近づけていくべきだというふうに思います。一分…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 国家公務員の期間業務職員、またその他のいわゆる非常勤職員については、全て給与、手当ということで、その差はないということなわけですよね。ですから、働く時間によっていろいろな違いは出てくるかもしれないけれども、同一労働同一賃金により近い形にはなっていくのかなというふうに思います。 一番問題点は、今回、会計任用職員のときに、フルタイムは給与と手当なんですけれども、パートであればやはり費用弁償と報酬にとどまっている。ここの大もとが変…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 聞いたことにお答えになっていないんですよね。答弁、逃げていらっしゃるというふうに思います。 同一労働同一賃金との関係で、フルタイムは給与といわゆる手当、そして、パートであれば費用弁償といわゆる報酬ということを残したというか、その差をつけたことは、同一労働同一賃金につながることとの関係でいえば、やはり問題があるのではないか。そういう認識に立たれていないか。 今は自治体の要望ですぐできないとしても、本来、そういう問題点があり、国…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 では、今後とも確保ということは、そういう方向に向けて改善を図っていくということもある、そういうものだということで認識してもよろしいんでしょうか。 このままパートとフルタイムは固定化していくのか。いや、国家公務員は土台が給与と手当と一緒になっているわけだから、いろいろ制度や財政的な措置をした流れの中で、やはり本来はフルタイムとパートもいわゆる給与と手当に土台としてはしていくべきだ、そういう方向性を目指すのかどうかというのはいか…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 検討課題があるということで、ぜひ引き続き改善を図っていただきたいというふうに思います。 それで、これに関して、先ほども御質問があったんですけれども、これまでの裁判で、常勤職員の四分の三程度の労働時間があれば常勤職員並みの処遇は可能との判決が出され、こうした判決に沿って、労使で交渉、合意し、同一労働同一賃金に向けて努力してきた自治体が各地であるかというふうに思います。 この点について、参議院での審議で、いわゆる雇いどめを行うと…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 そうしますと、今回の会計任用職員の導入に伴って、いわゆるこれまでいろいろな努力をされてきた賃金や労働条件の条件というのは引き下げないということで考えていてよろしいんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 いろいろ働く皆さんの長年の努力で培ってきた到達がさまざまあると思いますので、やはり前進に向かう流れで進んでいただきたいというふうに確認させていただきたいと思います。 それで、次に確認したいんですけれども、内閣人事局に伺います。 同じように、昨年九月、国家公務員では非常勤職員に関する実態調査を行っていると思います。そこでの期末手当、勤勉手当の結果と、それを踏まえた同一労働同一賃金に向けた改善施策、今後行うのかどうかを御答弁いた…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 勤勉手当についてはいかがでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 それに基づく今後の対策とかは検討されているんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 現在、期末手当やこうした手当について、調査に基づいて対策を検討しているということだったというふうに思います。 そういう流れが国家公務員の方でもありますので、そういう流れのもとでは、地方公務員の方も流れができてくれば、当然、地方公務職場での改善も目指していくということを考えてよろしいでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○梅村委員 しっかりやっていただきたいというふうに思います。 最後に、高市大臣、女性の活躍との関係で、非正規、女性が非常に地方公務職場では多く、六十四万人のうち約四十八万人が女性の臨時、非常勤かというふうに思います。そこでの対策、特に、育休がまたとれないというような状況もあります。女性の活躍推進との関係でも、この部分での改善について、最後、お願いいたしたいと思います。