P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
次世代の党衆議院
総発言数
866
直近の所属会派
次世代の党
直近の役職
直近の発言日
2006/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 内閣委員会21 件・21%
  • 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 安全保障委員会8 件・8%
  • 議院運営委員会8 件・8%

※ 全 866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

866 20 を表示
新潟大学経済学部・大学院経済学研究科助教授2006/02/15

164参議院 決算委員会 第2号

○参考人(桜内文城君) お答えさせていただきます。 まず一点目でございますけれども、十分な説明責任を果たすために情報開示がどうあるべきかという点について尋ねられたと考えております。 これに関しましては、先生御指摘のとおり、分かりやすくいろんな工夫をしていくということがもちろん必要でございます。もちろんこれは、一般国民あるいは特に国会に提出する資料を分かりやすくという点も含みますけれども、そうなりますと、単に見せ方を工夫するだけでいいのか…

新潟大学経済学部・大学院経済学研究科助教授2006/02/15

164参議院 決算委員会 第2号

○参考人(桜内文城君) では、一つ目の御質問にお答えさせていただきます。 不要不急のものを見直す際に、一般会計、特別会計等々、事業が結構入り交じっているのが多いのではないかという御指摘だと思いますが、正に御指摘のとおりでございまして、これをいかに全体を把握していくのかという点は、言わばお金の流れのトレーサビリティーと申しますか、よく農産物につきまして、どこで育てられたその畜産物がどういうふうに消費者の手元に渡っていくのかということを特に…

新潟大学経済学部・大学院経済学研究科助教授2006/02/15

164参議院 決算委員会 第2号

○参考人(桜内文城君) では、いただいた御質問、三点かと思うんですが、お答えさせていただきます。 まず一点目でございますが、総理のトップダウンによる目標の設定とそのリーダーシップと、それから国会の統制との関係でございますが、私は、総理がトップダウンで何かしら目標を設定するといたしましても、その背後には必ず国会の信任というものが必要だと考えております。逆に申しますと、総理がトップダウンで仕事をするためには、むしろきちんとした国会の統制とい…

新潟大学経済学部・大学院経済学研究科助教授2006/02/15

164参議院 決算委員会 第2号

○参考人(桜内文城君) では、次の質問についてお答えさせていただきます。 世代間のバランスについてお尋ねいただいたと承知しております。 これについては、会計上は、会計上といいますか経済学上も含めて大きく二つ測定の方法があろうかと考えております。一つは、九〇年代から比較的使われておりますが、世代会計というものでございまして、こちらは会計と名が付いておりますけれども、個々の人間を何年生まれということで、あるいは男女別ですとかその学歴別等々で…

新潟大学経済学部・大学院経済学研究科助教授2006/02/15

164参議院 決算委員会 第2号

○参考人(桜内文城君) 今御指摘のとおり、OECDですとかIMFにおきまして、まあ基本的にはこちらはSNAと申しますか社会会計の分野でございますけれども、それと、近年公会計の議論も大分進展してきてまいりましたので、その考え方といいますか勘定体系等をなるべく統合していこうという議論が国際的に行われているところであります。 やはりそこは、先生御指摘のこの時価主義あるいは発生主義というものをどこまで公会計の分野においてもあるいは統計の分野にお…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 おはようございます。 新潟大学助教授の桜内でございます。 本日は、この憲法調査会におきまして発言をいたします機会をいただきまして、光栄に存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 お手元に、「国家の意思決定と財政システムのあり方について」と書きましたペーパーを御用意しております。こちらに沿いまして議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。 まず、一枚めくっていただきまして、次のページに目次を書いております。こ…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 参議院の選挙制度ということでございますけれども、まずは選挙区を持たないということを考える必要があろうかと思います。 ただし、全国区というのは、もちろん、以前、制度としてあったわけですけれども、なかなかうまくいかなかった点があったということで恐らく今の制度に変わってきておるんだと思うのですけれども、そのあり方等々については残念ながら私もよく理解しているわけではございません。 ただ、選挙する以上、もちろん政党というのは絡んでく…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 まず申し上げますと、予算と決算との関係でありますけれども、公共部門の場合、予算の持つ意味合いというのは非常に大きゅうございます。これは皆さん御承知のところではあるのですけれども、理論上の受託者責任の設定ということが予算を通じて行われますものですから、決算というものは、結局のところ、予算に従ってお金をどう使ったのか。どう使ったのかというのは、単に正確に予算に従って使ったのかという合規性の判断というのが一番大きなものになってま…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 私も、公会計の制度の整備のみならず、実際に予算をどういうふうにつくっていくのかという意味での予算編成プロセスの改革というのも非常に重要だというふうに考えております。 憲法上の規定としてですけれども、まず一つ言えますのは、今の憲法上、国家緊急権に関する規定が非常に少ないわけでありますけれども、それは財政上も言えておりまして、予算が年度内に成立しない場合の措置ですとか、こういったのが今の憲法には全く規定がございません。そういっ…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 私、マニフェストに関しましては、例えば、いろいろな政策が並んだマニフェストの一番最後のあたりに、その政党が政権をとった暁には数年後の姿としましてどういった財政状態等々になるかというのを、一定のフォーマットで公会計の基準に従って作成した財務諸表というのが後ろに載ってくるというものが、最終的には想定されるのではないかというふうに考えております。 また、他国の例ですけれども、オーストラリアですとかは、総選挙の前に各党の政策という…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 国民と政府との間のガバナンスが弱いと申し上げますのは、憲法上の規定としてそういった仕組みになっていないというものを理論的に見たものでありまして、むしろ逆に、国会と内閣との間のガバナンスが強いというのは、今現在の、憲法八十三条に、あるいはその後に続きます条文等に基づきまして、国会が最終的にはすべてを決めることができるという条文上の、ある種、法実証主義的な見方によるものなんです。 ただ、一つ言えますのは、内閣に対して直接的に国…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 私は政策評価の専門家ではないんですけれども、若干、思うところを述べさせていただきます。 政治の基本的な目的というのは何かと申しますと、恐らく、国民の生命、自由、財産、これらを守ることが一番最初に来るのではないかというふうに考えております。 では、これらを政策の内容としたものをどういうふうに評価するのかというのは、非常にこれはやはり難しい問題がございまして、恐らく、日本に限らず、政策評価の分野がなかなか発達してこなかったとい…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 私は、武山委員御指摘の社会資本の整備等に関しまして、どういった政府の意思決定でもって、どこにどういったインフラ資産をつくっていくのか等々、それを国民の側からどういうふうに意思決定をコントロールないし規律あるものにしていくのかというのを、ある種、公会計の観点から申し上げたいと思います。 そういった意味では、国民からのガバナンスということでもあるんですけれども、先ほど斉藤委員からも御指摘いただいたような意味で、昨今、いろいろな…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 大陸法の場合は、英米法上の信託に類するような考え方がそもそも存在しなかったということであります。 ただ、もちろん、今現在、信託銀行等々、業務を行っておりますので、それは大陸法の概念に適合するような形で、若干変容させた上でつくっておるという意味で、先ほど若干申し上げましたような、受益者としての、生まれていない者を指名するですとか、そういった法律上の構成が、ややそこは異なってきております。

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 特に一定の期間として、例えば十年とか二十年ですとか三十年というふうには申し上げることはできないと思うんです。そういった意味では、数世代と申しますか、今現在の政府の意思決定によって例えば何らかのインフラ資産が形成される、国道が整備された、あるいは橋がつくられた、高速道路が整備されたというものが、その耐用期間というのは当然あるわけですけれども、その耐用期間というのが会計的には恐らく時間軸ということにもなるでしょうし、それを超え…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 そこは、むしろ時間軸というのはファイナンス理論上は非常にかっちりした概念ですので、もちろん財務諸表を作成する場合には数字として計上していかなくちゃいけないものですから、何年の耐用年数で、どういうふうに割引率を用いるとか、そういった非常にテクニカルな部分というのはございますので、割にかっちりしたという概念というのは申し上げておきます。

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 答えとしては両方だとしか言いようがないんですけれども、財政システムとしましては、当時の特別会計の制度、今とほぼ同様のものがあったんですけれども、特に軍事目的の特別会計というのが非常に拡大してまいりまして、逆に言いますと、軍事目的の特別会計というのは国会での審議をほとんど経ないで決められていったという経緯がありますので、それが、システムの問題としていえば、システム上、そういった国会の監視なり国民のモニタリングというのはきかな…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 御承知のとおり、今現在、財政法四条という規定がございまして、国債の発行については、公共事業費、それから出資金、貸付金に関しては建設公債を発行することができるというふうな規定になっております。 きょう私が申し上げました複会計予算制度というのは、実はほぼ同じ源から発するものでありまして、そういった国債の発行というのを、将来世代にちゃんと便益をもたらすような、そういう資産として残るようなものを形成するのであれば国債を発行していい…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 本日なかなかそこまで話がいかなかったんですけれども、納税者の側から政府に対するガバナンスをきかせていくというのは非常に大事な原則でして、タックスペイヤーデモクラシーとも言われております。 というのは、きょう申し上げました将来世代の利益云々というところは、一番の前面に立つような中心的な概念というよりも、ある種民主主義を実質的に補完するための概念でありますので、まずは、実際にお金を拠出する納税者がみずからの意思をどういうふうに…

新潟大学助教授2003/06/05

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

○桜内参考人 そこは確かにいろいろなお考えがあるところだと思います。恐らく、議論のポイントは、参議院の機能というものをどういうふうにまず定義していくのか、機能としてどうあるべきなのかというのを定義していくことかと思います。 ですので、今お話にありました政策評価の機関というのを別につくるとか、そうしますと、一方で、参議院というのはおっしゃるように、国民の代表制というのをもっと突き詰めていくということももちろんあり得るでしょうし、ただ、こち…