桜内文城
会議録に記録された「桜内文城」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 866 件
- 直近の所属会派
- 次世代の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛6 件
- 地方創生4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会23 件・23%
- 内閣委員会21 件・21%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 予算委員会12 件・12%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 議院運営委員会8 件・8%
※ 全 866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○桜内文城君 公海上のと言いました。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○桜内文城君 さっきは物的な損害と言ったわけですよ。勝手にケースを作らないでください。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○桜内文城君 だから、物的な損害がと言ったじゃないですか。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○桜内文城君 だから、物的な損害しか生じない場合をさっき言ったんですよ。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○桜内文城君 勝手に仮定を付けないでください。
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○桜内文城君 終わります。 ─────────────
第177回 参議院 法務委員会 第7号
○桜内文城君 私は、みんなの党を代表して、民訴法改正案に対する反対討論を行います。 みんなの党は、衆議院では本法案の委員会質疑に参加できず、昨年の衆議院本会議の採決で賛成いたしました。 しかし、先ほどの、当委員会での質疑をさせていただきまして、例えば、こちらからある事例についてどのような結論が導かれるか尋ねましたところ、勝手に仮定を置いて強引に自らに都合の良い結論を導く、あるいは相続の国際裁判管轄につきましてその立法趣旨を尋ねたのですけ…
第177回 参議院 法務委員会 第6号
○桜内文城君 まず、裁判所職員の定員数を増加させる背景について、戸倉総務局長にお伺いしようと通告もしておるんですが、既に古川委員からも同趣旨の質問がなされておりますので、時間の関係もありますので、そこは省略させていただきます。 特に、民事訴訟におきまして、過払い金返還請求訴訟が激増しているというふうに聞きますけれども、その実態について、例えば件数ですとか金額等についてどうなっているのか、御教示お願いいたします。
第177回 参議院 法務委員会 第6号
○桜内文城君 続いて、法務大臣にお尋ねいたします。 今、お聞きになりましたとおり、過払い金請求訴訟、非常に件数も、そして金額的にも大きいものがございます。この四、五年といいますか、で見ましても、恐らく、これしっかりとまだ統計を取っていないということ自体も私は問題だと考えますけれども、それはさておき、一年間当たりどのぐらい過払い金請求訴訟によって支払がなされているのか。先ほどおっしゃいました数字から推計しますと、年間約三千億円前後、あるい…
第177回 参議院 法務委員会 第6号
○桜内文城君 その方向で法務省としても対応していただければ幸いでございます。 なぜこのようなことが起きるのかということから考えますと、やはり弁護士自治の範囲がやや曖昧な部分が多いのではないかというふうに考えております。昨日質問通告の折に法務省の方にもお尋ねしましたけれども、弁護士自治の原則というのは一体法的な根拠としてどういったところにあるのかということで一緒に弁護士法なども見ておったわけですけれども、特に明確な根拠、これだっていう条文…
第177回 参議院 法務委員会 第6号
○桜内文城君 大臣のおっしゃるとおりだと思っております。 一言だけ付け加えますと、言わば、やはり弁護士会ですね、日弁連さん、大変に政治的な力もお持ちの業界といいますか団体でもありまして、例えば昨年の貸与制に関する話におきましても、私はあえて本会議でも反対討論に立たせていただいたところでありますけれども、それほど非常に政治的な力をお持ちの団体であり、たまたま宇都宮会長が私同郷の出身だと知らなかったんですけれども、そうやってけんか売ったりも…
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○桜内文城君 先月二十四日、二十五日のこの法務委員会の質疑に続きまして、引き続き基本的人権についてお尋ねいたします。 まず一つ目が、刑事司法あるいは刑事訴訟手続における基本的人権の保障と申しますか、今ほども議論のありました可視化について一言お尋ね申し上げます。 先週、四月八日に法務大臣から検事総長に対しまして、検察庁法十四条に基づきます一般的指揮権に基づく検察の再生に向けての取組というものを発出されております。今の木庭委員の質疑の中にあ…
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○桜内文城君 このように試行を始めていただいて、その中で、今言ったような真実の発見と申しますか犯罪防止の観点も含めて、今後新たな捜査手法の導入が本当に必要なのか否かという点も含めて御検討いただければ幸いでございます。 次に、基本的人権そのものについて再度お尋ねいたします。 三月二十五日の大臣の御答弁で、まさに人間が人間として持っている権利であるというふうにおっしゃいましたが、まさにそのとおりだと私も考えております。所信表明の中にありまし…
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○桜内文城君 ありがとうございます。そのような方向で検討していただければと思っております。 もう一点だけ付け加えて私の問題意識申しておきますと、前回の答申ですので、次できてくる制度、つくっていく制度というものが全くこれと同じというわけではないんですけれども、私が問題だなと感じましたところをちょっと申し上げておきます。 例の答申ですと、司法的救済から行政による人権救済制度を整備していく必要がある、こういうふうなくだりがございます。これはこ…
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○桜内文城君 このような新しい国家機関をつくって、今おっしゃったように、確かに、司法制度をどう改善していくのかということもあれば、そこで追い付かない部分について行政が対応するというのは確かに、大臣のお言葉を使いますと、妙味といいますか、どういう制度設計をしていくのかということにかかわってくる重要なところだと考えておりますが、特に、やはりこうやって行政があらかじめ、ソフトな対応とはいえ私人間の関係に介入してくるということになりますと、仮に…
第177回 参議院 法務委員会 第5号
○桜内文城君 ありがとうございます。 最後に私の意見だけちょっと述べておきますけれども、要はこの信託説の場合、国民の生命、自由、それから財産といいますか幸福追求権というものを政府に信託すると。逆に言いますと、政府が受託者としての責任を負っている、これが憲法の基本的な構成だと私は考えております。そういった意味で、この基本的人権を国民に対して与えると、現在及び将来の国民に対して与えるという条文につきましては、私はやはり受託者としての責任を有…
第177回 参議院 予算委員会 第10号
○桜内文城君 私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度総予算三案に対する反対の討論を行います。 先月、みんなの党は衆議院予算委員会に対して、一般会計、特別会計そして政府関係機関予算案をトータルで抜本的に組み替える修正動議を提出いたしました。 その後、東北関東大震災の緊急対応のため党派を超えて政府予算案の審議に協力してまいりましたが、依然としてこの本予算だけでは震災対応の補正予算がどうなるか分からない、国政の方向が定まらない、さらには財…
第177回 参議院 法務委員会 第4号
○桜内文城君 みんなの党の桜内文城です。 今日は、大臣に基本的人権あるいは人権についてお考えをお聞きしたいと思っております。 大臣の所信表明の中で、人権救済のための体制整備等ということで二つ大きな項目が挙げられております。新たな人権救済機関、それと人権諸条約に基づく個人通報制度であります。いずれも人権あるいは基本的人権というものに大変深くかかわる制度であろうと思うんですけれども、昨日は法の支配について大臣に御教示いただいたところですけれ…
第177回 参議院 法務委員会 第4号
○桜内文城君 人が人として生まれながらに持っている権利ないし人権というところについては全く異論がないところでありますけれども、私人間に効力を及ぼしていく、今おっしゃいました民法九十条を通じて類推適用なりしていく、その考え方が確かに最高裁の判例等でも示されているところでありますけれども、こういった新たな制度、人権救済機関なりをつくっていくときにそこまで、何といいますか、人権の範囲を広げ過ぎますと、人権のインフレ化という言い方もありますけれ…
第177回 参議院 法務委員会 第4号
○桜内文城君 個人通報制度といいますと、所信表明にありますように、人権諸条約ということになります、その法源といいますか。 法務省から、諸条約、どんなものを具体的に指しているのかということで、和文になったものをいただいたわけですけれども、これを、例えば人権規約、Ｂ規約と言われるものですとか、あるいは女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、強制失踪条約、これらを指すとのことですけれども、この条文、和文ですけれども見させていただき…