桜内文城

第177回参議院予算委員会第19号

○桜内文城君なぜ確認したかといいますと、やはり今日の午前中取り上げられておりました質問主意書に対する政府の回答なんですけれども、菅総理は、平成二十三年三月十二日午後七時四分からの海水注入が開始されたことについて、その時点では報告を受けていなかった。同内閣総理大臣が当該海水注入について承知したのは、同年五月二十日に報道があってからというふうに質問主意書での回答がなっております。これは一体どういうことなんでしょうか。その日に、当日に報告が…

第177回参議院予算委員会第19号

○桜内文城君どうにも理解しづらい御答弁だと思います。この質問主意書に対する回答においては、総理が当該海水注入について承知したのは五月二十日だと書いてあります。どうにも説明の付かないうそだと断じざるを得ません。これに関連して、ベントも先ほども問題になっておりましたけれども、国会のこの予算委員会等で、先週もありましたけれども、とにかく菅総理の御答弁というのは、三月十二日午前一時三十分ごろから何度となくベントの指示をしたけれども、東京電…

第177回参議院予算委員会第19号

○桜内文城君午前一時半に指示をした、そこから何度も指示をしたというふうに国会で何度も答弁されています。しかし、実際には、枝野官房長官が記者会見で、三時十二分から始まる記者会見ですけれども、それまではベントするなと、要請でなく指示をしたと、これは記録として残っております。残っております。御覧になってください、後で帰って。いずれにしても、そういったうそを繰り返す、海水注入にしても、答弁と質問主意書に対する回答が食い違っている。いずれかがう…

第177回参議院予算委員会第19号

○桜内文城君原子力損害賠償法と国賠法は適用の対象が違いますので、一方が適用されるからといって一方が排除されるものではありません。それは法律の専門家でいらっしゃる江田法務大臣はよく御存じだと思います。私が言っているのは、特に発災後の政府の対応のまずさ、マニュアル無視、そして、マニュアルだけではなくて、内部規程であるマニュアルだけではなくて法律まで無視している、それが国家賠償法上の違法性に当たる、これを指摘しているわけです。そして、せ…

第177回参議院予算委員会第19号

○桜内文城君何度も同じような答弁をお聞きしたように思いますけれども、やはりこれだけ大きなシビアアクシデント、まさに国際的にも迷惑を掛けるような大事故であります。これに対して政府が私は及び腰になっていると言わざるを得ないと思います。先週の民主党の舟山委員の質疑の中でも、やはり政府がもう少し前面に立ってこれだけの大事故の収束に向けてきちんとした対応を取るべきじゃないのかという大変真っ当な指摘がなされました。私は、この予算委員会で四月十八…

第177回参議院予算委員会第19号

○桜内文城君関連質疑もありますのでこれでやめますけれども、何でこういったものをこの予算委員会の場で、全国民が見ている前でお出ししたかというと、全く全てのこのような前向きな提案が、全て菅総理の自分の見えのために、自分に対する批判だと思って全部潰してきたんですよ。だから言っています。じゃ、これで終わります。

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君質問に入ります前に一言申し上げておきますと、私のところにもこの法務委員会の理事ということでたくさんのメールをちょうだいしておるところでございます。ただ、その中にはやはり、今日先ほどからずっと議論されておりますように、やや事実誤認といいますか、特に、コンピューターウイルス作成罪に関して故意犯であることが十分周知されていない、あるいは保全要請につきましても、相当程度要件が限定されておるところなんですけれども、それも十分周知さ…

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君今のこの改正案、刑事訴訟法上の文言を見ますと、やはり捜査機関の運用に委ねられているところが多々あります。むしろそこに私は懸念を抱いておりまして、例えば、今大臣もおっしゃいましたメールなり音声データかもしれませんけれども、その記録として差し押さえる対象物の限定、特定といいますかというものが、この百七条ですとか改正案等を見ておりますと、やや不十分ではないかという懸念を抱いております。例えば、通信相手、送信元ですとか通信先を特…

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君ちょっと細かいので今のに関連して刑事局長にお尋ねしたいんですけれども、今大臣は、リアルタイムの通信の記録というものは通信傍受法の範疇であって今回のこの差押えの対象にはならないというような趣旨でお答えになりましたけれども、この辺の区別ですね、条文を見ておりまして、例えば百七条ですとかの差押えの対象物の特定の要件といいますか形式的な要件から見まして、リアルタイムのものを絶対にこれは含まないとはなかなか読み難いんですけれども、そ…

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君確かにそのような区別はあると思うんですけれども、何を私懸念しておるかといいますと、例えばインターネット上で音声通話がほぼ電話と同じように今現在実際やられておるわけです。また、それが、あるいは動画の記録もそうなんですけれども、リアルタイムで通話なりして、それがサーバー上に記録としても同時に残っていくということが実際になされているわけです。例えば、動画といいますか、音声も含めてですけれども、ユーチューブですとかユーストリームで…

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君おっしゃるとおりの区別だと思うんですが、何でこうやって食い下がって言っているかといいますと、今回、先ほども挙げましたように、百七条での差押えの対象物の特定の形式的な要件というものが非常にざっくりとしておるという点の指摘であります。要は、今刑事局長おっしゃいましたけれども、例えば通信傍受法との対比が適当かどうかはありますけれども、申しますと、やはり対象犯罪の限定があるのかないのか、そしてまた対象の特定の仕方、通信日時である…

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君大臣がおっしゃるのが実際の実務の取扱い、運用だと思うんですが、何で私がこんなことを言っていますかといいますと、まさに条文上は差押えの対象物の特定の方法が比較的、言い方は悪いんですけれども緩いものですから、将来にわたっての通信日時の特定のところでそれを必ずしも排除していないわけですね、この条文上は。ですので、そういった意味で、現在のインターネットの技術のようにリアルタイムで記録を取得しようがしまいがその記録がどんどんと積み…

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君杞憂であればまさにいいんですが。もう一つだけこれに関連して懸念申し上げておきますと、今回、何で私がこうやって通信傍受法との対比とか言っているかといいますと、今この令状の名あて人がプロバイダーなわけですね、実際にデータがある。その通信を行っている被疑者といいますか、まだ捜査の段階ですので、その者が、この令状が請求されて、出されて通信記録が差押えされているということを気付かない可能性が非常に高いわけです。それは、先ほど大臣…

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君副大臣がおっしゃることも分からないではないんですけれども、実際に法務省の方にこの記録命令付差押えの令状の請求を行う際どんな形になるのかということをお伺いしたところ、やはり捜査の段階ですのである程度広めに通信記録の特定を行うのはやむを得ないと、そうしますと、メールなりをプロバイダーの場所なりにおいてその記録を差し押さえる場合に犯罪と無関係なメールが含まれることも否定できませんというお答えでした。そういった意味では、やはり差…

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君不服申立て。

第177回参議院法務委員会第15号

○桜内文城君今の立て付けがそうであるとしても、立法論としては、やはり捜査機関がプロバイダー等にこうやって協力を求めていくものである以上、公権力の行使、国家刑罰権の行使といいますか、捜査権にかかわることですので、やはり何らかの不服申立ての手続、手段というものは、立法論として申し上げますけれども、準備しておくべきではなかったのかなということを御指摘申し上げて、時間がなくなりましたので、今日はこれで終わります。

第177回参議院法務委員会第14号

○桜内文城君本日は、江田法務大臣が所信表明でも述べられました法の支配、そして法律に基づく行政というテーマで質問させていただきます。まず最初に、今日は外務省あるいは内閣官房の方も来ていただいていますので、閣議決定の法的な位置付け等についてお聞きしたいと思っております。特に、今回具体的に取り上げたいと思っておりますのは、昨年八月十日に内閣総理大臣談話として閣議決定されたものについて、これを題材にお尋ねいたします。先般、日韓図書協定が両…

第177回参議院法務委員会第14号

○桜内文城君要は、内容的には、その後、協定が国会に提出されてきたということを見ても分かるとおり、財政法九条一項、そして日韓請求権及び経済協力協定をオーバーライドしているということだと思います。こういったものが、憲法でいいますと、憲法四十一条、国会は唯一の立法機関であるということですけれども、いずれにしましても、政令あるいは国会提出の条約あるいは法律案、これはもちろん新しい法律案ですので、既存の法律をオーバーライドする内容が含まれてい…

第177回参議院法務委員会第14号

○桜内文城君生じないものというか、今るる申し上げたように、実際に憲法四十一条やあるいは財政法九条一項あるいは日韓の請求権及び経済協力協定をオーバーライドしているわけですよ。こういった法の支配といいますか、法律に基づく行政というものが余りにも軽んじられているのではないかというふうに言わざるを得ません。江田法務大臣にも、これまでのやり取りをお聞きになって、所感をお聞きします。今、この民主党政権になりまして内閣法制局が国会の場に出てくる…