桜井茂尚
会議録に記録された「桜井茂尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 農林水産委員会32 件・32%
- 農林水産委員会いも・でん粉等価格対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 したがってガットというものが、すでにある意味におきましては、相当これは先進国に有利な制度であって、世界全体には有利な制度でないということが国際会議の席上において暴露された。そしてプレビッシュ報告となって出ており、あるいは共産圏からの反撃となって出ておる。いま国際貿易機構というものが大きく変わろうとしている一つの大きな転換期にある。この転換期に対処する場合に、われわれとしても旧来の観念をいつまでも持っておって、それに固執しても…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 いま申されたことは、お茶あるいは皮程度の、どっちかといえば比較的小さな問題について言っておられるわけです。ところが製品、半製品の問題になってまいりますと、これは繊維産業あるいは日本の輸出の戦略産業と言われるラジオあるいは自転車、オートバイ、さまざまな実に重大な影響が出てくるはずであります。こういうものに対してもう少しはっきりした影響というものをおっしゃられて、そして国民に対して世界の状況はいまこうですということをアッピールす…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 貿易会議の席上だから発言をしてほしかった。ほかの会議の席上でももちろん必要でしょう。しかしああいう大きな貿易会議の席上だからこそ日本において最も有利なそして世界平和をもたらし得る、そして後進国からは万雷の拍手を受ける、こういう点についてなぜ言わなかったか、いかなる政治的意図があって言わなかったのか、それをお伺いしたい。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 一国の外交をやるのに、そういう重大な問題、それを貿易開発会議だから貿易に限りましたと言う。日本の外交をどのように進めていこうとするのか、大きな外交上の問題です。この外交上の大きな基本的な問題に対して、逃げ回ったような行き方をなぜおやりになるのか。一言も触れてないのです。一言も触れてないのには、何かそれなりの理由があっただろう。それがもし知らずにやったのだとしたら、失礼ですけれども、政府としてあるいは外務省としてあまりにも無能…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 では、あまりにも無能であるということを指摘だけいたしておきます。 次に、時間がなくなってきましたからはしょりますけれども、わが国の外貨収支の赤字の原因はどこにありますか。簡単に御説明願います。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 たとえば日本の輸出の伸びは一九六二年、六〇年と比較いたしまして、六〇年を一〇〇として北米が一八四、ＥＥＣが二〇九、ＥＦＴＡが一四〇、共産圏が三〇〇、東南アが一一一、アフリカが九七であります。このように日本の輸出の伸びているのは、共産圏を除きますと、大体において北米と欧州先進諸国である。そして東南ア、アフリカ等におきまして、これは伸び悩みどころではない、アフリカにおきましては引っ込みがちであるし、東南アジアにおきましても、これ…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 自由競争の原則ということを主張なさって、現在までそうでしたが、しかし、日本の巨大な産業、そうしてそれによって犠牲を受けるのは低開発地域の国民並びにそういう貿易のアンバランスが招来された結果として、直ちに外貨収支の上で非常に困難を生じて公定歩合の二厘引き上げをやらなければならなくなり、その結果のしわ寄せば日本の中小企業が受ける。後進国国民と日本の中小企業の人々、これらの犠牲において日本の一部の独占大企業が、国際的には経済力はつ…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 山村長官が、おいでのようでございますけれども、御出席いただけなくて残念でございますが、あらためてまたお伺いするということにいたしまして、本日はこれで私の質問を終わります。 ――――◇―――――
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 私はこの前、企業ということの定義につきまして大臣に御質問いたしましたが、あとで御答弁下さることになっておりましたので、ひとつ御回答をお願いいたします。
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 ほぼそういうことだろうとは思いますが、では私から申し上げますから、大体そうだとお思いになったら……。企業の定義につきましては、戦前の法律にはあまりございませんでした。戦後におきまして、これは多く中小企業の問題をめぐりましてそういう定義が使われるようになってまいりました。法律学者の見解によりますと、たとえば大隅健一郎さんは、企業とは一定の計画に従い、継続的意図を持って常利行為を実現する独立の経済単位である、こう申しております。…
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 そういたしますと、実はこの前大臣がお帰りになったあとで、私いろいろと質問しておったわけでございますけれども、たとえば事業所の総数が、三十七年の統計によりましても、日本で三百五十六万事業所がある。そのうち個人の事業所、個人と申しましても一人ないし二人、そうしてまた家族だけでやっているというもの、家族だけの事業所の数がほぼ百数十万ありますし、一人ないし二人ということをとりますと、事業所のうちで二百万ございます。その中で最も多いの…
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 目的としているということが客観的に実現しない場合それが客観性を持っていない場合、それは企業と行えるか。ですから継続的、計画的にということをあなたにお認めを願ったわけなんです。継続的、計画的に行なわれていく、しかも営利を目的としておる——あなたは営利とおっしゃったから営利でもけっこうです。営利ということを目的にして継続的、計画的に行なったということは、客観的にそれが実現しているということがその背後になければならない。主観的にも…
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 それは犯罪でもそうでしょう。どろぼうをしよう、することを目的としたけれどもやらなかったら、どろぼうではないのです。目的としたけれども実現しなかった、企業が現実に存在するかしないかということは、目的を持っているかいないかということだけではないでしょう。目的として営利行為を行なう、現実に行動し、そしてそれが客観性を持って——その場合失敗する場合もあります。ですから継続的、計画的な意図に基づいてそれが行なわれているということに重要…
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 私の申し上げておるのは、二万五千円の月収で利潤部分がありますかということを申し上げておるのです。二万五千円の所得しか上がらないものは、その中に利潤がございますかということを質問しているわけです。
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 主観的に個々の問題というよりも、現実に統計が示している問題を私は申し上げておるわけです。一国の政治を行なう場合におきましては、現実に通産省でお出しになっておる統計が問題だと思うのです。その統計が誤りであるというならば、私はその統計をつくった方を追及しなければなりませんが、統計を基準にいたしまして御質問申し上げておるわけです。そうした場合に、たとえば国民金融公庫なり信用保証協会が保証をするといたしましても、信用保証協会にしても…
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 大臣はだんだん本筋のりっぱなことをおっしゃっておるのですが、農業については兼業農ということが非常に政策の対象となって大きな問題になっておる。しかるに商工関係においては、現実は兼業が非常に多い、ことに商業、サービス業においては多いのです。大臣のおっしゃるとおりです。しかるに、その兼業対策というものはいまだかつて商工業においてとられたことがない。少なくとも農業と同じようなウエートでもって取り上げられたということはありません。戦後…
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 この間も大臣にちょっと申し上げたのですが、三十七年からあとにおきまして商業なら商業の絶対数が減ってきている。これは珍しいことなんです。画期的なことです。要するにいままで潜在失業のプールの役割りを果たしておったものが、だんだんにその分野からも人が出ていって潜在失業が解消していくという傾向にある。これは画期的なことですが、その場合、転業したくても転業できないという人がある。一例を申しますと、そういう仕事をしておりますると、たいが…
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 その点は御答弁で今後ということでございますから、やむを得ませんが、たとえば職業指導所、これはこちらの関係じゃないかもしれませんが、一つをとってみましても、そういう指導所が多くの場合には工場の所在地、こういうところにあるわけなんです。ところが転業したいという人は、むしろいなかにいる。あるいは都市におきましても、わりあい離れたへんぴなほうにいる。商業、サービス業が隆盛になって、現在でも一方では大都市においてはふえております。とこ…
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 私は、中小企業と一般にいわれておりながら、現実にはその範囲内とはいえないのじゃないか、むしろ中小企業対策ではないのじゃなかろうか、先ほど非常にしつこく定義の問題で申し上げましたけれども、そういうことをあいまいにしておく結果がこのように何か忘れ去られるような問題が生ずるのであって、この範囲を企業ならば企業であるとはっきりするならば、そうすれば当然のこと金融政策あるいは租税政策等々において非常にやりやすいと思うのですけれども、そ…
第46回 衆議院 商工委員会 第24号
○桜井委員 最後に、一言でやめますが、大臣が、だいぶ意見が違う、逢うとおっしゃっておりますけれども、国民金融公庫のほうにお伺いいたしましたら、結局貸し出しは三十五万ということが大体の平均でございますし、しかもそれは月売り上げ三十五万なら三十五万ということをほぼめどにして貸し出しをするということが現実でございますし、国民金融公庫にいたしましてもそういう零細な方面には貸していないし、またいろいろな企業の全体から見ましても、国民金融公庫は全体…