桜井茂尚
会議録に記録された「桜井茂尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 農林水産委員会32 件・32%
- 農林水産委員会いも・でん粉等価格対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 本会議 第25号
○桜井茂尚君 私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案について、総理大臣をはじめ関係各大臣に御質問いたします。 近年、従来中小企業の営んでいた事業の分野に対する大企業の進出は口に余るものがあります。中小企業が長年営々辛苦して製品を改良し、マーケットを拡大し、事業の発展もその緒につき、これからという段になって、いままで何らの努力もしなかった大企業が、待っていましたとばかりに…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 私は外務省と経済関係省との関係についてまず最初にお伺いしていきたい、このように存じます。 そこで、新聞でも問題になっておりましたが、また臨時行政調査会からの答申もございますが、経済外交ということはどういうことであるか、従来まだあまり正確な規定というものはないようでございますけれども、政府としては経済外交というものをどのようにお考えになっているか、この点を御質問いたします。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 そこで、経済外交の事務量が非常にふえている、そう思うのでありますけれども、その内容の御説明をお願いいたします。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 臨時行政調査会の「貿易関係行政の改善に関する報告」というのが出ております。その中で経済外交というもの、そしてその事務というものを、まず第一に海外経済行政事務、そしてその内訳といたしまして経済外交事務、これは「例えば通商条約、通商協定、貿易取決めなどの国際約束の交渉、締結の事務の場合にみられるように、外国政府および国際機関との間に生ずる行政需要である。この需要を充足するための事務は「外交事務」として把握することが適当と考えられ…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 それで、非常に広範囲に量、質的に膨大なものになってきておる。たとえば昭和三十五年から三十八年の、過去四カ年間に締結された条約、協定などの数を見ると、総数で二百八件のうち経済関係分は百四十五件、約七〇%を占めている、このように報告されております。これは条約、協定だけでありますが、それ以外にも、先ほど申しましたような膨大な事務量があるわけであります。これに対しまして、外務省の経済担当官の陣容はどうなっておるか、外務省のほうからお…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 先ほど私が申し上げましたとおり、条約あるいは協定等だけでも経済関係が七〇%を占めている。それ以外に、一般海外行政事務が膨大なものになっている。しかるにかかわらず経済担当官は百九十二名、わずかに二二%であります。しかも、臨時行政調査会のこの報告によりますと、経済担当官は専門的知識が不足あるいは語学力が不足である。また、在勤期間が短くて、任地の事情の把握が非常に不十分である。また、国内事情の把握が逆な意味で非常に乏しい。国内産業…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 私がいま質問申し上げましたのは、経済担当官の方々が専門的知識や語学力に不足であった、あるいは在任期間が短くて現地の事情を把握するのに非常に不十分である。また逆の意味でいえば、日本国内の産業の動向、問題意識、貿易手続、こういうようなものの知識が非常に乏しいと言われているが、これは事実かと聞いておるのであります。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 この件につきましては、民間からも、あるいは各方面から非常に不満があるのであります。だから臨時行政調査会においても審議をして、そして答申が出ておるわけなんです。外務省のほうでは違うとおっしゃるが、山村長官の御答弁をお願いしたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 それでは山村長官が参るまでちょっと進めます。 次に移ります。外務省のほうではわかっているのだとおっしゃっておりますが、通産省とか農林省あるいは企画庁、こういう経済省庁のほうでは連絡が十分にとられていない、そしていろんな点におきまして支障を来たしている、こういう事実があるように見受けられますが、この点につきましてはいかがなものか、通産大臣から御答弁を願いたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 外交におきましては国家意思の一元化ということが非常に大切であります。いま通産大臣は、若干はというようなことばで申しておりましたが、私は若干ではなかろうと思う。一例を申し上げますが、「例えば、昭和三十八年六月三十日、日米綿製品取決め事項のガットへの通報に関する訓電を発するに当り、外務省は通産省に協議しなかったといわれる。この訓電は、日米綿製品取決めの結果、ガットには通告しないことにした覚書をも、本文とともにガットへ通告するよう…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 ただいま通産大臣からはそのような答弁があったのですけれども、外務省のほうはどのようにお考えでございますか。相変わらず従来どおりにやっていきたい、このようにお考えなのか、それとも何か改善をするとするならば、どういうぐあいに改善したいとお考えなのか。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 あとで行政管理庁のほうにお伺いいたしますことを留保いたします。 次に、EECのような機関が非常に発達してきた。これはEECのみならず、南米におきましても各地におきましてそういうような動きはございます。従来外務省は、一国または国際機関に派遣され、そして一国を任地とする使臣でありますから、国境を越えた問題につきましてはこれを処理する能力は非常に不十分である、こういう問題がありました。たとえばEECにおきましても、石炭鉄鋼の共同体…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 これは私、ヨーロッパだけじゃなしに、今日におきましてはやはり世界的な関連性が非常に強くなっておるので、もし少し機動的にもののできるように、そういう機関といいますか、責任あるもの、そういうものをつくらぬことには解決できぬのではないか、このように思うのですが、この点はいかがですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 ではこの問題はまたちょっと保留いたします。 次に、現在ジュネーブで国連貿易開発会議が開かれております。これに対しまして、わが国からは宮澤長官が参りました。そこでわが国の貿易会議に臨むにあたりまして重点としていた点はどういう点だったか、それをお教え願いたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 後進国も、やはり自分の国ですから、自分みずから何とかしたい、だれだってそう思っているに違いない。そこで自助といいましても、それなりの問題がございますから、こちらの都合のいいようなぐあいには必ずしもいくわけはないのであります。プレビッシュ報告は次のように述べております。「ガットの母体となったハバナ憲章の欠陥は市場法則が国際貿易面でも作用し、貿易の適正な拡大と世界資源の効率的利用をもたらすとの古典的原理に立脚していたところにある…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 世界の百二十一カ国が参加しましたこの会議におきまして、日本のような主張をなしておる、そういう国は何カ国ございますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 私は何カ国あるかということを具体的に御質問したのでございます。たとえばフランスにおきましては全然変わった提案をいたしております。したがって、EECの諸国の中にも若干の意見の違いはありましょうけれども、EECの場合におきましてはわが国とは明らかに違った主張だ、このように考えられます。英帝国、いわゆるイギリスのブロックは、イギリス内の特恵というものが現にございまして、この特恵を一応全面的化するということを条件に、あるいはわが国と…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 何か後進国のためにというようなことをおっしゃっておりますけれども、それは一応前提といたしましても、日本のためにならないのじゃないですか。要するに、もっとはっきりおっしゃったほうがいいので、わが国産業が非常に第一次産品、原材料で依存する点が多いから、フランス案のようなやり方をとられるとわが国産業が重大なる影響を受ける。あるいはまた地域的取りきめをやられる、そうすると、われわれのようにかつての植民地といいますか、そういうようなも…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 ちょっと角度を変えて御質問いたしますが、宮澤長官は、会議で、日本政府としては、低開発国の貿易及び開発上の諸問題の解決を求めて、できる限りの協力を行なう用意がある旨を明らかにしております。そしてさらに、わが国はアジアの一国として近隣のアジア諸国の繁栄に強い関心を有しており、政治的にも経済的にも、これら諸国との協力関係を特に一そう充実せしめたい、こう述べております。このことは、東南アジア貿易重点、こういう方針を若干腹の中にかまえ…
第46回 衆議院 商工委員会 第34号
○桜井委員 そういたしますと、先ほど一番先におっしゃられました、従来は一様に全マーケットに対してコマーシャルペースで対処してきたという経緯がある。宮澤長官も会議の席上、自由貿易の基礎理念たる自由市場の法則を重視すべきものであると述べておる。これとの関係に若干の矛盾が生ずる。この点は、何しろ生きものでございますから、そう簡単に原則を原則どおりとしてやっていくわけにはいかないでしょうけれども、この矛盾はどのようにお考えでございますか。