桑名義治
会議録に記録された「桑名義治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○桑名義治君 労働省にお聞きしたいのですが、「ＦＭＳ導入にともなう従業員の増減状況」、これを見ますと、「減員した」が軽工業の場合は八〇％になっているんですね。それから重工業の場合は五七％ですか。これは特に中小企業の分ですか、このデータは。
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○桑名義治君 全体ですか。そういうふうに見ましても、いわゆる減員が非常に多いというところがちょっと心配になるわけですがね、この図表はどういうことを意味していますかね。
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○桑名義治君 そこでやっぱり一番問題になるのは今もあなたから御説明いただいたように、ＦＭＳがこれ全面的に導入されたわけではない時点で既にこういう結果が出てきておる。そうするとこれは将来は大々的に導入されていくという状況にあることは、これは否定できないと思うんですね。そのときにやっぱり大きく雇用問題というものがクローズアップされてくる。そこを一応想定しながら労働問題というのは考えていく必要があるんじゃなかろうか。というのは、もう大変なこの…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○桑名義治君 これは労働省だけの問題ではなくて、通産省あるいは経企庁、この三者がやっぱりお互いの話し合いの中で全体的に進めていかなけれは解決できない問題だろうというふうに私自身も思うわけでして、その中で僕は特に心配になるのは、図７に見た中小企業ですね、下請企業。これのいわゆる産業ロボットの導入、ＮＣ機械の導入、あるいはＭＣ機械の導入。この比率を見てみますと、小さな下請工場は非常に導入がやっぱりおくれている。やはり三百人以上になってくると…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○桑名義治君 税制だけの問題でこれ片づく問題じゃ私はないと思いますよ。今から先の、産業構造そのものが大きく進展している中での一つの大きな渦の中に巻き込まれながら前進をしていくわけですから、私は単なる税制だけの問題でこれ片がつく問題じゃないと思うんですよ。そうなってくると、やはり協業化ということをある程度進めていかないとこれはもたないんじゃないか。そうすると、これはそういうことが手がおくれてしまうと、大きないわゆる失業問題なりあるいは社会…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○桑名義治君 経企庁にお尋ねしたいんですが、いろいろとおたくの資料で、あるいは政策あるいは基本認識、そういうものを全部見ますと、「国際協力の推進」という問題も出てきます。これは今から先はやっぱり世界というものをにらみながら、世界というものの中に組み込まれながらどうしても前進しなきゃならぬというのが近代社会の常でございますけれども、その中で特に日本が大きな影響を受けるというのはアメリカだろうと思うんですね。現在でこそ産業は日本が優位に立っ…
第101回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○桑名義治君 僕は今二点申し上げたですね、いわゆるアメリカとの産業のバランスですね。この面についてのお答えが余りなかったような気がしてしょうがないんですよ。経済学者の中には、あと五年、あと十年と言う人もおりますが、やがて日本とアメリカは経済力が逆転するであろう、こういうふうな指摘が今随分なされておるわけですね。そこら辺をどういうふうに認識なさったのかということをちょっとお聞きをしたかったわけですよね。
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 六月にサミットが行われるわけでございますが、予算委員会もいよいよ大詰めになってまいっておりますし、総理に質問する機会も非常に少ないと思いますので、このサミットに関連して少し総理の御意見を伺っておきたいと思います。 サミットは大体六月七日から三日間というような議題が予定されているようでございます。そこで、このサミットというものが、今までは世界の経済問題が中心に討議をされたわけでございますけれども、昨年のサミットの討議の内容を…
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 総理の大体考え方はわかったわけでございますが、その中で特に確認をしておきたい問題がございます。 それは、核防条約の実効を上げるためにいわゆる核関連技術、それから製品の輸出をしたいことを検討すると、こういうふうに伝えられてきましたけれども、この問題もサミットの議題として結論的なものが出されることになるかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 先ほどの総理の御答弁の中にもございましたけれども、いわゆるＩＮＦ、それからＳＴＡＲＴ、こういった問題を米ソ対立の中で、今は世界じゅうの非常に関心を呼んでいるわけでございますが、この問題も話し合っていきたい、こういうような御意見が開陳されたわけでございますが、これはそういう方向でいわゆる同じテーブルに着くようにという、そういう事柄をレーガン大統領に強く要請をするということでございますか、確認の意味を込めてもう一度お願いします…
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 そこでもう一点、総理の御答弁にもあったわけでございますが、私が一番心配している一つの問題といたしまして、サミットでいわゆる貿易問題などで日本が孤立するのではなかろうかという心配をしているわけでございます。アメリカと日本との貿易摩擦はまだ完全に片づいたわけではございませんで、今回の農産物の交渉の問題で、これが新しい一つのまた段階を踏んできたのではないかと、こういうような心配もございますし、それと同時にＥＣもこの貿易摩擦の問題…
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 今、総理から御答弁がございましたいわゆる市場開放問題、貿易摩擦の解消のために市場開放問題を四月いっぱいにいろいろと検討したい、こういうお話があったわけでございますが、これはやはり六月のロンドン・サミットをにらみながら非常に重要なことだろうと思います。 そこで、大体どういう問題があるかということを大まかに申し上げますと、いわゆるソフトの保護あるいはＶＡＮの問題、ＶＡＮの外資規制緩和の問題、あるいは通信衛星購入の問題、あるいは…
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 それと同時にここで考えなければならない問題は、先ほど私が申し上げましたように、いわゆる開発途上国に対する不満の解消のためにはどうすべきか、この点についてはどのようにお考えでございますか。
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 これは四月いっぱいに大体検討が終わるわけですか。それが一つと、それから、それと同時に米国、それからＥＣ、開発途上国、こういう一つのパッケージにして検討しますとどうしても米国とＥＣに比重がかかり過ぎて、そして開発途上国がやはり影が薄くなってくるというそういう心配があるわけでございますが、その点の御配慮はありますか。この二点をお願いします。
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 次に、日本電信電話株式会社法案について少しお尋ねをしておきたいと思います。 いよいよこの日本電信電話株式会社法案が国会に提出をされる予定になったわけでございますが、この法案の中身を見てみますと、この法案の中では、新電電は郵政大臣の認可を得ればいわゆる製造部門にも進出ができるようになる、そういう可能性が含まれているわけでございますが、まず電信電話株式会社といたしましては、この製造部門に進出する予定がおありなのかどうか、その点…
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 そうすると、大臣にお伺いをしたいんですが、もし仮に認可申請があった場合、郵政省としては認可するおつもりでございますか。その点はどうでしょうか。
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 次に問題になりそうなのは、新電電の株式についてはもう既にいろいろな雑誌で利権をめぐってのいろいろな動きがあるということが報道されているわけでございますが、この点についての予防措置はあるのかどうか、総裁はどのようにお考えになられますか。
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 新電電の株式ですね、これについての利権をめぐっていろいろな動きが、いろいろな経済雑誌やさまざまな雑誌に載っかっているわけです。これの予防措置ですね。どのようにお考えになっているかということです。
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 郵政大臣、この点について。
第101回 参議院 予算委員会 第19号
○桑名義治君 利権が生ずる素地がなければいいんですが、これは慎重の上にも慎重を期してこの問題には対処していただきたいと思います。 その次に、株式の売却益はどのように使用するのかという問題がここへ出てくるわけでございます。まあ考えられることは、財政赤字の補てんのために使うということも考えられるでしょう。ところが、電気通信の発展ないし、あるいは国民福祉の向上のために一部用いられるという使用方法もあると思うんです。どういうふうにお考えでござい…