桑名義治
会議録に記録された「桑名義治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 では農林省のほうに、土壌汚染防止のための計画を早急に立てなければならない地域、いわゆる土壌汚染地域についてどの程度あるのですか、お聞きいたします。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 対策本部の福島審議官にお尋ねしたいのですが、いま各省庁にお尋ねしましたところが、いわゆる水質保全のための指定水域に指定されたものが、旧法でも百六あるんだ、あるいは大気汚染の環境基準に不適合の場所が三十三カ所、農林省の土壌汚染個所というものが二十二カ所、こういうふうに考えられる。さらに農林省のほうの御答弁では、土壌汚染についてはまだまだ進行するのではなかろうか、こういうお話でございます。そうなってくると、先ほどあなたがおっしゃ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 私はいま各省の方々が言われた数を全部プラスして、そこら辺を全部やれというわけではない。もちろん公害ですから、複合的に公害は起こっているわけです。土壌汚染のところは必ずしも土壌だけが汚染されているわけではなく、必ずそこの水も汚染されている、水系が汚染されていることはわかるわけですよ。だけれども、水域についてのみ考えても百六カ所あるわけですよ。だから、そういった意味から考えますと、四十カ所というものがはたして妥当であるかどうか。…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 そんなゆうちょうなことを考えるひまはないですよ。何ならば、この法律を見ましても、いわゆる十年の期限を切ってある時限立法ですよ。時限立法であるならば、こういうふうな計画の中では消化し切れないのではないですか。この十年間の時限立法の中で、四十カ所が消化できる自信があるのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 いまの点について自治大臣の意見を伺っておきたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 すでに公害の発生した地域、こういった地域が、たとえば群馬県の安中、富山のイタイイタイ病の発生地域、こういった特殊な地帯があるわけでございますが、こういった地域に対する財政的措置を今後どういうふうに考えていかれるのですか。その点を明快にしていただきたい。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 今回のこの法律、いわゆる公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置、これはいわゆる公害対策基本法の十九条を受けてつくられたのか、二十三条を受けてつくられたのか、どっちなんですか。答弁によって、私の勘違いかもしれませんが、十九条を受けてつくって二十三条を含んでいるのだという御答弁もありますし、二十三条の意思を受けてつくったのだという御答弁もありますし、大体どちらがほんとうなんですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 そうしますと、二十三条というものにある一つのワクをはめていわゆる財政措置を限定するということは、これは不適当ではありませんか。この二十二条というのは、範囲は大体どの程度の範囲を示しているのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 財政局長の話される意味は、わかるのはわかるのです。しかしながら、これがいわゆる地方自治体の側から見た場合と、それからあるいはいわゆる自治省という立場から見た場合に今回のこの法律案が制定された、こういうふうに思うわけでございますが、そういった立場から見た二十三条の位置づけをどのように考えられますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 そういう説明がありますと、過日の予算委員会の大蔵大臣の答弁等と勘案しまして考えますと、これは財政局長の考え方、少しおかしいのじゃないかと思うのですよ。なんとなれば、いわゆる地方団体の環境整備というものは、これはもう当然地方団体に課せられた一つの仕事ではありますけれども、公害防止という立場からこの問題と取り組んだ場合に、大蔵大臣は、どこに責任があるかといえば、これは国の責任だということに最終的には修正していますよ、答弁を。そう…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 そこで、いま財政局長が言われましたけれども、当然その環境の整備がまだまだ——下水道の例をあげられまして、整っておったならばこういう事態が起こっておらなかったのではなかろうかという一面もある、こういう意味のお話があったのですけれども、現在の地方自治体の財政力の中でそこまで手が回らなかったというところに問題があるわけです。だから、こういう事態が起こった、早くこういう事態を解消していかなければならないということで、今回のいわゆる法…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 そうしますと、二十三条の適用は、現在のいわゆる既定方針は変更はできないということですね、考え方としては。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 そういった意味で、二十三条の位置というものは、今回のこの法律の第三条第三項が、そういうふうな適用除外になってくるのじゃなかろうか、いわば幅を広げるその大きな項目ではなかろうか、こういうように思うわけですが、この第三条の三項を受けての事業というものは、現在自治省としてはどの程度のいわゆる事業を想定されていますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 そうしますと、具体的に事業内容についてはまだ想定はしてない。いまから起こってくるいろいろな個々の一つ一つの問題についてこの規定を適用していこう、こういうお考えですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 たとえ公害防止計画の指定がなされていない地域についても、今後緊急性のあるものについては指定をしてまいりたい、こういうふうに承ってよろしいわけですね。これは確認の意味で、もう一ぺんお尋ねしておきたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 そこで、洞海湾の問題でございますが、昨年度は約一千万円の調査費がつきまして、洞海湾のいわゆるヘドロの調査がいまなされているわけでございますが、今後、来年度におきましても、この調査費がまたつけられるものであるかどうか。こういう態様のものについてどういうふうに第三条第三項の規定が適用になるかどうか、まずこの点についての見解を伺っておきたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 それともう一つ、この第三条第三項についての具体的な問題としてお尋ねしておきたいと思うのですが、住居の移転については、今回の規定の中には入っていないわけでございます。ところが、たとえば一つの例をあげますと、北九州市の中で八幡区の城山地区というのが降下ばいじんでは日本一というところで、どちらから風が吹こうともばい煙が必ず入る。一ぺん盲腸炎をわずらわないと城山小学校の先生の資格は出てこない、これほどまでにいわれているところでござい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 確かに今回の公害防止事業費事業者負担法の二条の五号に載っかっておりますし、あるいは第七条の第四号に「政令で定める割合」というものが載っております。しかしながら、この政令はいつをめどにして、またどの程度の企業者負担を考えながら策定を進めているか、その点まず伺っておきたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 期日だけではなくて、私は大体どの程度の企業者負担があるのか、どの程度をめどにしてこの政令を定める方向を考えているのか、それをお尋ねしているのです。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○桑名委員 成案はできてないけれども、考え方の方向というものが当然なければ成案はできるわけがないでしょう。だから、大体どの程度をめどにしているかということなんです。