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公明党・国民会議参議院
総発言数
4,523
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1971/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会86 件・86%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,523 20 を表示
公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 毒ガスの移送道路の建設費用について、過日山中総務長官は、半額を本土政府が負担する、こういうふうに発表されているやに聞いておりますけれども、この点について伺っておきたいと思います。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 私はこの問題についてはやはり明確にしておく必要があると思います。これは別に沖繩の県民が好んでこの毒ガスを運んできたわけではない。アメリカの一方的な処置によってこの毒ガスが運び込まれた。そしてこの毒ガスによってどれほど住民が苦しめられたか。そういった立場を考えてみると、当然この撤去については米側が全面的にこの支出をすべきである。こういうふうに私は考えるわけでございますけれども、日本政府としてもその原則はあくまでも貫く意思でござ…

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 山中総務長官の半額本土政府が負担するやにも聞いたその発表と、また一部の報ずるところによりますと、この道路建設費については沖繩の調整費の中から出すのだというようなこともいわれているわけでございますが、その間のいわゆる不明点を明確にしておいていただきたいと思うのです。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 先ほどの御答弁によりますと、道路の建設費は二十万ドルほどかかるというお話でございます。調整費は一応十億組まれているわけです。それで、もしその中からこの費用をかりに日本側が出すようなことになれば、これはゆゆしき問題になると思うのです。 そこで、私がもう一点お尋ねしておきたいということは、過日のいわゆる毒ガスの移送のときに、その地域の住民は全部退避をしたわけです。退避をしたためにばく大な費用がかかっているわけです。あるいはまたこ…

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 政府としてはどのようなお考えですか。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 そこで、いわゆる第一次の移送の際にも住民の負担が非常に過重になっておりますし、いまだに解決がとれていないわけですが、とりわけ二次になりますと、約二カ月間にわたってピストン輸送をする、こういうふうなことが伝えられているわけです。そうしますと、一次と比較をした場合には相当な負担がかかってくるわけでございますが、あなたの先ほどからの答弁は、琉球政府と米側というこの関係を説明をなさっているわけですが、日本政府としてはどのような手を打…

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 そうしますと、この沖繩の毒ガス移送の問題につきましては、日本政府あるいは琉球政府としては、極力道路の問題の負担、これは全額米軍に持ってもらいたい、あるいはまた全回の第一次の移送の際の住民の避難におけるいわゆる負担についても、これも米側に補償してもらいたい、こういう意向を強力に要請している、こういうことではあるけれども、現段階においてはなかなか困難な問題で、そのめどがまだついてない、こういうことですか。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 いずれにしましても、この毒ガスの問題が今後大きく沖繩県民の上にのしかかってくる、非常に負担の上からも、危険の上からもこれは大きな問題になってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この問題については積極的にこれと取り組んで、そして沖繩住民の負担軽減のために、あるいは生命保持のために全力をあげて取り組んでいただきたい、このことを要望しておきたい、このように思います。 そこで、もうお約束の時間が参りましたので、ま…

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 午前中にVOAの件につきましてお尋ねをしたわけでございますが、一応その中の経過は、郵政省といたしましては電波法の第五条におきましてこれは拒否をする、大体こういう態度のようでございます。しかしながら外務省の御答弁の中では、この問題についてはまだ検討事項であるので、明快なお答えはなかったわけでございます。 そこで私は、このVOAの問題につきましては、国内法にも適合しない、あるいはまた、現在日本を取り巻く各国がどのように評価してい…

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 山中大臣の御答弁によりますと、外務省筋には強力に撤去の要請をしているというお話でございますが、現在煮詰まった段階で言える範囲内というのか、限定があるとは思いますが、煮詰まった段階でどのような方向で進んでおるか、その点について御答弁を願いたいと思います。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 では次の問題に移りたいと思いますが、次の問題は沖繩の毒ガス輸送の問題でございます。 第一次の毒ガス移送のときに、地域住民が危険を感じまして、退避をしたわけでございますが、そのときに雑費の負担が地元住民にかかっております。それと同時に、商店を営んでおる人々に対しましては損害が起こっておるわけでございますが、この損害要求が琉球政府のほうに強く要請されておる、こういうふうに報道されておるわけでございますが、この点についての米軍との…

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 そこで、第二次の撤去のいわゆる計画が決定したようにも言われておりますが、このことを実施するためには新しい道路をつくらなければならないということで、この道路の予算をどうするかということがまた問題になっておるわけでございますが、この問題について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 そのようになりますと、一部巷間伝えるところによりますと、沖繩の調整費の中からその金が支出をされるようなうわさがあるわけでありますが、せっかく沖繩復帰対策のためのこういった予算が組まれたのに、その調整費の中から支出するということはどうも妥当ではない、このように考えるわけでございますが、この点についての見解を承っておきたいと思います。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 時間がございませんので、スピードを出してやりたいと思うのですが、沖繩復帰対策要綱の中で市町村分でございます。「沖繩における市町村の実情にかんがみ、」云々とあって、最後に「従前の特例の趣旨を尊重して所要の措置を講ずるものとする。」こういう条項があるわけでございますが、この「所要の措置」というものはどういう処置なのか。たとえば日本の市町村合併のときの処置をそのまま適用するのか、あるいはそれ以前の問題として特別に取り扱うのか、その…

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 ま次に移りたいと思いますが、本日出されました免許試験の問題でございます。これはまず通産省にお伺いしたいのですが、沖繩でいわゆる通商業に従事する人員の数はどのくらいなのか、お答えを願いたいと思います。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 通関業です。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 法律が出ておるから、大蔵省、来ておるでしょう、関係の方は。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 そこで、本土に復帰した場合は、本土との交易関係が、これは当然その分だけ業務が減る、こういうふうに一応考えられるわけですが、おたくのほうで推定して、どの程度の減があるか。いわゆる現在の貿易の金額ですね、あるいは件数はどの程度の減があるのか、その点について伺っておきたい。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 そこで、今回の法律の中で、「大蔵省令で定める講習」というふうにあるわけでございますが、どういう講習をするのですか。どの程度の期間あるいはどの程度の内容のものですか。

公明党1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○桑名委員 そこで、日本の五大港につきましては、通関業を営む場合には通関士が必ずいなければならないというような規定があるわけでございますが、それ以外の場所で、たとえば通関業を沖繩の方が営む場合、これはやはり日本の法律と全く同一に認可をするのかどうか、この点について伺っておきたいと思うのです。