桑名義治
会議録に記録された「桑名義治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 そうすると、来年度は、地方道路公社に対する貸し付け金は幾ら予定していますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 地方道路公社は、現在全国で幾つございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 そうしますと、現在の民法上のいわゆる土地開発公社、現在単独で各市、あるいは県がつくったりしている公社でございますが、この民法上の公社が、今回のこの法の成立によりまして、みな公法人の土地開発公社に変わるわけでございます。そういうふうに考えるわけでございますが、そういった場合の比較として、現在民法上の土地開発公社は幾つございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 そういうように考えてみますと、現在、地方道路公社に対する来年度の貸し付け金は五十億、しかも地方道路公社は十八、それから現存の民法上におけるいわゆる土地開発公社は八百四、しかも貸し付け金の予定額は十億と五十億、こういうふうな大きな格差があるわけでございますが、たとえ今回が初年度であり、出発であるとは申しましても、これはちょっと差が大き過ぎるのではないか。こういうふうに思うのですが、その点どういうふうにお考えですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 十分どころか、二階から目薬というような程度であるとしか私には考えられません。それは確かに、あなたがおっしゃったように、地方道路公社はすでに発足しています。土地開発公社は今回の発足かもしれません。しかし、私法上のいわゆる土地開発公社は八百四あるということは、現実に皆さま方つかんでいらっしゃるのですから、この法律が効力を発することによって、これが全部ほとんど公法人格を持つ公社に変更になるということを予定をしておるわけですから、予…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 いずれにしましても、来年度からということはもう何回も聞いておるわけでございますが、政務次官も御存じのように、人口急増地域がどれほど土地の確保に苦しんでおるか。しかも、それは、財政的にそのことによってどれほど困窮しているか。そのことはもうよく御存じのはずだと思うのです。では、十億ぐらいの手当てでもって、はたしてどの程度の土地が買えるか。人口急増地域に対しては、これはもう学校一つ建てたら終わりなんです。そういう立場から考えた場合…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 だから、そこら辺にも今回のこの法律のまやかしがあると思うのですよ。実際に、今回出されておる公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の中身について、資料でいろいろと見ておりますと、民間資金が、一般地方道路公社の場合は一応七五％、都市高速道路公社の場合は民間資金四〇％。しかも、無利子貸し付け金が一五％ずつ双方ともについているわけです。しかも、設立団体の出資金が一〇％、特別転貸債が三五％、民間資金が四〇％、これは都市広遠道路公社の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 実際に資金の確保だけできれば、わざわざこういう法律をつくらなくても、現在の私法上の、いわゆる民法の土地開発公社で十分間に合うのです。だけれども、この法律の中にも、特別な資金を充当するためにつくったとうたっている以上は、その方向が示されていなければこの法律の実効性はない。いわゆる魂が抜けている。こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。また、資金がなく、制度のみでは、かえって地価の上昇を招くのではなかろうか。こういうふう…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 公営企業金融公庫の貸し出し金のワクを拡大するということも、これは当然大切なことではございますが、先ほど御指摘いたしましたように、地方道路公社の場合には、無利子の貸し付け金が二五％入っている。こういうふうな制度は、今回のこの土地開発公社の場合には考えられないわけでございますか。どうですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 そういう姿勢であればこそ、地方自治団体、いわゆる人口急増市はさらに非常に困っているわけですから、だから、こういう制度がある以上は、そこを拡大していくという努力の中に、初めて地方自治団体の財政的な確立ができるというふうにも考えるし、あるいはまた土地の確保もできる。こういうふうに考えるわけです。だから、現在こうだからこれ以上足が出ませんということでは、地方行政は前通をしないと私は思うのですよ。だから、こういう制度があるのだから、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 前の質疑にもありましたけれども、一つの制度を発足させるためには、いわゆる万全の策の上に立っててこの制度を推進をすることが、最も実効をあげ、この制度を生かすことになる。私はこういうふうに考えるわけでございますが、そういった点では、非常に不完全なままにこの法律が提出をされたことは、どこに原因があるのか。特別にそういうふうに急いだという理由はどこにあるのか。これをまず明快にしておきたいと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 次に、公示価格の問題でお尋ねをしておきたいと思いますが、先ほどからのいろいろな質疑応答の中で、公示価格では売買は成立するとは思わない、それに幾らかの上積みをした価格で初めて土地の売買契約が成立するであろうというような意味のお話があったわけでございますが、いずれにしましても、今回の法律の予定しておりますいわゆる売買価格というものは、公示価格が基準になっているわけでございます。ところが、この公示価格は、現在は、東京、大阪を中心に…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 あなたのおっしゃることはわかるわけです。だから、その別途の方法は何かとお聞きしているわけですよ。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 先ほどから、いわゆる財源の問題やいろいろな問題の中で、この法律が予定をしている失効が実際にはおさめられないような状況があるのではないかという指摘をしたわけでございますが、この公示価格につきましても、実際に法律によって予定したものは公示価格が中心になるわけでございます。ところが、この市街化区域全般をカバーする公示価格というものは四十九年でないとでき上がらない。そういうふうなことを考えてみて、法律の予定しておる事柄と現実面という…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 では、それを提出をしていただきたいと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○桑名委員 じゃ、一応これで終わります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○桑名委員 最初に、経済企画庁のほうに御質問いたしたいと思います。 経済企画庁は、昭和四十七年度から一応三年がかりで、新全総の計画の改定の方向で総点検にかかるというふうに聞いているわけでございますが、これは事実でございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○桑名委員 これらの問題は、従来の経済優先あるいは高度成長といった一辺倒の政策が、いわゆる自然破壊あるいは生活環境の悪化といったものをもたらした結果でありまして、あるいはまた、経済体制に反省を求められる全国的な住民の運動によるものである。こういうふうに考えるのが自然な考え方ではなかろうかというふうに思うわけでございます。また、昨年の暮れには、国土総合開発審議会も、こういった情勢の中から、各方面で行なわれている環境問題の検討とも関連をしな…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○桑名委員 メンバーはどういうことになっていますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○桑名委員 このメンバーあるいは角度につきましては、当然、環境保全あるいは産業構造、産業立地、都市政策といったさまざまな立場から検討をしていかなければならないと思うわけでございますが、いろいろと論議が重ねられた中で、現在の地方自治団体の財政が非常に危機に瀕しているというふうに言われているわけでございます。先ほどからの論議の中にもあったように、いわゆる大都市周辺の地域におきましては、特にこの財政問題は緊急を要すると言われるような事態に立ち…