桑名義治
会議録に記録された「桑名義治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 では、ちょっとお尋ねをしておきたいわけですが、地方交付税法の一部改正法案の成立時期とその間の交付税交付の取り扱いについては、大体五十一年から五十九年までの間を眺めてみますと、交付はもうほとんどが五月に食い込んでおるわけでございます。そして実際には、先ほどからもちょっとお話があっておりますように、概算払いとして四月から支払いを続行していると、これはどういうところに根拠があるわけでございますか。それと今回の場合とどういうふうに…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 いずれにしましても今回の場合、生活保護費の場合を考えてみましても、一応現法律は死んでいるわけではございません。現法律はあるわけでございます。そういった立場から考えますと、いわゆる公布の日からというふうになっている現法律が、今回の改正法案というものが成立はしておりませんけれども、現実に法律は生きているわけでございますので、そういった仮払い方式、概算方式というものをとってしかるべきではないか、こういうふうに思うわけでございます…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 その問題についてはどうしても了解できません。 そこで内閣法制局にお伺いするわけでございますが、これは一般論としてでございますが、予算の成立内容と法律内容とが不一致の場合には行政府としてはどのような対応をなすべきかという法律的見解を伺っておきたいと思います。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 次の問題に移りたいと思いますが、昨年の十二月四日に地方制度調査会から答申が出されたわけでございますが、これによりますと、「国と地方との間の機能分担と費用負担のあり方を根本から見直すことなく、国庫補助負担割合を一律に引き下げ、あるいは、補助負担対象を一方的に縮小するなどは、単に国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国・地方を通ずる行政改革の理念に反するものである。」と、こういうふうに言っているわけでございます。要するに、まず…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 私が特にお聞きしたいのは、こういうふうに機能分担というところを明確にした上でというふうになっているわけでございますけれども、しかし、それが明確にならない前にこういうふうに一律カットという法案が提出をされた。その理由はどこにあるのか、これを聞いている。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 そうすると、いわゆるその一律カットの補てんについては建設地方債で補てんをする、交付税ももちろん入りますが、そういうことでございますね。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 では起債の利子はどうなりますか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 そこで、とにかくこのようなやり方というものは、先ほどもお話がございましたが、国の財政の収支じりを合わせるためにとった手段だと、自治大臣の御答弁も大体そういうことでございます、要約しますと。地方団体にそのツケを回すだけになるわけですが、しかも一年だけの処置だと、こういうふうに言われておりますけれども、これでは地方自治団体の財政を混乱させるだけで行財政改革とは全く無縁のものである、こういうふうに言わざるを得ないのでございますが…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 そこで、昨年の十二月の大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣によるいわゆる社会保障に係る高率の補助率の引き下げ措置を講ずるに当たっての覚書によりますと、第二項の「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」と、こういうふうになっているわけでございます。いわゆる六十一年度の予算に間に合わせることとする、こういうふうに…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 今大蔵大臣もお話しになりましたように、実際にこういうふうに補助率のあり方、国と地方の役割分担、費用負担の見直しが来年度の予算までに間に合うかどうかということは、私は今の大臣の御答弁をお聞きしても無理だというような気がいたしてならないわけです。そうなってくると、いわゆる三者の覚書というのは全く空理空論になってしまうんじゃないかというふうに思うんですが、これどうですかね、間に合いますかね、実際に。間に合うとも間に合わないとも大…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 自治大臣、間に合うと思われますか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 では厚生大臣、どうですか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 それは希望的観測であって、絶対に間に合わせるということではないわけですね、大蔵大臣。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 そこで自治大臣、今回の補助金カット、これは国にとっては確かに一割カットです。しかし、地方にとりましては負担から考えると五〇％の増の負担があるわけですね。例えば生活保護費の場合は二〇％今まで負担をしておったのが、今度は三〇％負担するようになりますから、五〇％負担になるわけですよ。五〇％増になるわけですね。そうすると地方のいわゆる福祉、教育などの水準低下につながるんじゃないか、こういう心配があるわけですが、どうでしょうか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 どうも歯切れが悪うございますが、そういう仕組みについてはある程度私もわかっていますよ。わかっていますけれども、実際にこういう補助金のカット、カットがずっと後押し後押しになっていっているということは間違いないわけでございまして、起債をやれば当然これまた利子負担がかかってくるわけでございますので、そういったところを考えるとこれは好ましいことではない、こういうふうに思うわけです。 五十八年度の自治体の決算状況を見ますと、歳出に占…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 今お話し申し上げましたように、地方においては五四・四％の各市町村がもう大変な起債可能なぎりぎりのラインまで来ているわけでございます。それで、マクロでやはり一切の論議を進めていくと大変な危険なところがあるんですね。だからそこら辺のことを考えてまいりますと、今回のこの処置というものが非常に私は不安になってならないわけです。 補助率カットはいずれにも補助金そのものは残すことになるわけでございますが、今回の法律、結局国の地方団体に…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 次に、五千八百億円の補てんについては大部分が将来交付税で処置する。結局は交付税の先食いですね。自治体のいわゆる自主財源を圧迫することになり、これで自治体に対して万全の処置をしたと言えるのかどうか。あるいは単年度の財政のつじつまを合わせただけにすぎないのではないか、こういうふうにも思えるわけでございますが、この点どうでしょうか。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 今も御答弁ございましたけれども、これはやはり単年度の財政のつじつまを合わせたにすぎない、こういうふうに思わざるを得ないわけでございます。 そこで次に、生活保護の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、生活保護についての国の負担が大きいということは、これは最低生活、言いかえれば国民生活の保障の基本であると、生活扶助基準や各種の加算制度についても級あるいはまた地域別に国がその基準を定めて市町村が実施しているわけで…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 生活保護者そのものへの影響というものはないことはそれはもう当然わかっています。それだけに、それより以前の問題として、各地方自治団体の負損の問題が今論議になっておるわけでございますので、その点は立て分けておいていただきたい、こういうふうに思います。 生保の実態を見てみますと、地域的には北海道、東北、九州が保護率が高く、最も高いのは九州であります。福岡県では保護率は四四・五パーミル、沖縄二六・二、北海道二一・二、高知二五・九、…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
○桑名義治君 臨時財政調整補助金の交付概要はまだ言えないようでもございますけれども、当然生活保護者が多いところであろうし、また生活保護の適正化に熱心に取り組んでいるところ、こういうふうになっているわけでございますが、人口十万人以下の市ということになり、地方交付税の不交付団体には交付されない方針と聞いているわけでございますが、本法案によって一割地方負担になることによって、都道府県、指定都市への影響額は東京が最高で百六十五億円、次いで福岡が…