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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
990
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1999/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会49 件・49%
  • 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会17 件・17%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会13 件・13%
  • 安全保障委員会12 件・12%
  • 憲法調査会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 990 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

990 20 を表示
民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 民主党の桑原でございます。 原子力関係、特に防災の問題というのは、本当に今までいろいろな角度から議論をしてきたわけでございますけれども、今回、法案の提出ということで、実効のあるものに、本当に現地の住民の皆さんにとって頼りがいのある、信頼の置ける、ぜひそういうものにしていかなければならない、こういうふうに強く感じておる一人でございます。 一九九五年の「もんじゅ」の事故以来、毎年のようにいろいろな事故が起きて、そのたびに、考えら…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 大臣の決意は承りましたけれども、原発などを立地している現地の県や市町村は、ぜひ防災対策法をつくってほしいと相当前から常に要望を繰り返してきたわけでございまして、今回のこの反省の中では、現地の声をしっかり常に聞いておく、そして、そのことがなぜ起きてきているのかを常に研究し、調査をし、受けとめていく、その姿勢が必要だということを改めてはっきり見せつけたと私は思うので、ぜひそういったことに心がけて、政府の都合よりも現地の声をしっか…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 それと、三百五十メートル以内の方々には避難勧告、そして十キロ以内の方々には屋内退避というようなことで、大変多くの住民の皆さんを大変な不安の状態から何とかあれしようということでいろいろな手だてが講じられたわけですけれども、放射線の被害というのは、単に現在どうかということだけではなしに、極端なことを言えば、将来的にもこの被害が子々孫々にまで及ぶ、こういうような非常に恐ろしいものだというふうに私は思うのです。 そういう意味では、既…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 ともかく、そういった意味での不安を解消し、異状が発見された時点ではしっかりそのことに対応できるような措置に万全を期していただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。 次に、やはり、事故通報がいかに迅速に的確に行われるかということが、その後の対応を決定づけていく最大のポイントだろうと私は思います。今まであったいろいろな事故も、結局その迅速性が問われておるものが非常に多かったわけでございまして、ぜひこの機会に、今回の事故…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 私は、事故が起きたらすぐに早く通報するというのももちろん大事なんですけれども、できるだけ早い段階で事故を認識、認知するような、あるいは事故に至る手前ででも、未然に防げるような段階で事故を察知する、こういうことが迅速性の中では非常に大事だと思うのです。 そういう意味では、この法律では、事業所の区域の境界付近で異常値が出た、こうなっておるのですが、境界まで行った段階で察知したのではある意味では遅い、こういうふうにも言えるかと思い…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 ぜひそういった政令の内容にしていただきたい、重ねてお願いをしておきます。 それと、アメリカでは、事故が起きて十五分以内に通報するというようなことが、法令かマニュアルかはよくわかりませんけれども、一応時間的な制限というものが義務づけをされている、こういうふうに聞いておるわけですけれども、これは、旧式のコンピューターの処理時間というようなことでそんなふうな時間取り決めがあるようです。 この法律では「直ちに、」こうなっているわけで…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 直ちにと書いてあってもそうならないのが現実だというふうにお話もしました。法律の中でそういうふうなことを明記することは難しいとしても、具体的な運用の中では、遅くとも何分以内にというようなことぐらいはやはり目標として書かないと、いろいろな日本語のすり抜けの議論がまた行われてしまうということになりかねないと私は思いますので、ぜひそのことも含めて御検討をいただきたいと思います。 それから、事業者の通報義務なんですけれども、いわゆる事…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 オオカミ少年になるということを恐れる前に、やはり万が一ということの危険に備えてどうしていくのかということを私は考えてほしいと思うのです。 また、私は、このことに関してオオカミ少年になっても国民から非難を受けるべき問題ではない、こういうふうにも思いますので、ぜひそういう仕組みをやはり一方で考えて、人間もそういうことでやるという、両方の仕組みをぜひこの機会に考えていただきたいというふうに思います。 それから次に、新しい防災法案と…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 もう一度確認しますが、そういう緊急事態宣言が発せられて、それが収束されるまでの間でもそういうふうなことができるというふうに解釈してよろしいのですか。

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 そうしますと、考え方としては、災害対策基本法とこの法律が、その部分に関しては両立しているということで、お互いに補完し合うといいますか、そんな関係でとらえるというふうに考えてよろしいのですか。 というのは、新聞の報道だとか一部の中には、避難勧告とか指示は総理が言うまでできないんだ、今まで市町村長や知事が独自の判断でやれたのに、何か窮屈なことになってしまうのじゃないか、現実の対応がおかしくなるのではないかというような錯覚、誤解み…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 それともう一つ、防災訓練もそうなんです。これも、今度の法律では、主務大臣が計画をつくって、そのもとで防災訓練をやるんだ、被害想定もちゃんと国がやって、行うんだ、こういうふうになっておりますけれども、そうすると、この防災訓練も、同じように、市町村、知事独自の判断で、独自の考え方で、一方で防災訓練をやるということは可能なのかどうか、そのこともあわせてお伺いします。

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 そこで、ひとつ基本的な考え方についてですけれども、今度の事故があって、国が原子力防災については前面に出て、住民の避難や訓練なども含めて、すべて国が第一義的な責任を持って対応するんだ、むしろ県や市町村はその指示を待って、その助言を受けていろいろな行動を考えればいいんだ、こういうような受けとめ方があるんじゃないかと私は思うのです。 いや違うんだ、今までどおり県や市町村は、そこに生活をする県民や住民にとっての生命や財産、そういうも…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 私も、党内で法案づくりをする過程で各県の方々ともいろいろなお話をしたわけですけれども、やはり県や市町村、特に市町村の段階になるともっと強いのですけれども、特に原子力発電所などは国策で、我々にはいろいろな思いがあったけれども受け入れたんだ、それが事故を起こしたんだから、これはもう国の責任できちっとやるというのが当然なんだと。何か、建設するまでは国が前面に出ていますけれども、そこでいろいろなことが起きたりすると、すべての責任が自…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 それでは、次に進みます。 今申し上げたような問題とも少し絡んでくるんですけれども、いわゆる緊急事態応急対策拠点施設、まさに事故が発生をした場合の対応の拠点となる施設、オフサイトセンターがあらかじめ設置をされる、指定をされるということでございます。 これはぜひ必要なことだと私は思うわけですけれども、このオフサイトセンターが事故時に対応の拠点となる、そして現地対策本部がここに置かれて、いろいろな関係者がここに集合して、密接な連絡…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 公民館とかそういうところも指定するということですけれども、やはりここにいろいろな情報が集中して、そしてここが管理センターのような形になるとすれば、常々そういった機器なども含めて常備できるような、そういう仕組みでないといけないんじゃないかと思うのですが、公民館とかそういうことになるとなかなかそういうことにならぬのじゃないですか。それはどうなんですか。

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 それとあわせて、今度新しく、原子力防災専門官、通産省そして科技庁に属するそういう新しい制度がつくられることになりました。私は、この制度は中身的にどういうことになるのか、今からお聞きしたいと思うのですけれども、大変重要な役割を果たす、そんなものではないかというふうに思っておるのです。 そこで、先ほど地方と国の役割分担のようなお話をいたしましたけれども、現実、この原子力防災専門官は、そういう地域、現地に常駐をして、常々、いろいろ…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 監督官庁、事業所、自治体、それを結ぶ連携の役割を果たすとか、連絡調整、情報伝達、そういうのは私は読み込めると思います。しかし、自治体にとって、やはり何らかの措置をしなきゃならぬとか、あるいは何らかの対応を自己決断でやらなきゃならぬというようなときに、一番ある意味では頼りになるのは、現場におられるわけですから防災専門官だというふうに私は思うんですよ。 そういう意味では、自治体との関係においては何らかの形で、助言指導を行うとか、…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 それでは最後に、原子力レスキュー隊というふうに言えばいいのか、機能と言えばいいのかわかりませんが、考え方としては、そういう常設の特殊部隊をつくるということではなしに、何かあったときにそういった機能を持ったものを編成して、そして対応するんだ、こういうことでこの問題を受けとめているということはお聞きしておるわけですけれども、どうも具体的なイメージがわかないんですね。 ところが、議論としては、…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 それはそのとおりなんですけれども、このレスキュー隊というのは青森県などからも強い要望があったわけですし、我々も、今回の事故のような場合に、今回は不幸にしてそういうものがございませんでしたから、例えば従業員の中から、ある意味では決死隊のような形で水抜きであるとかあるいはいろいろな対応を余儀なくされたわけですけれども、問題は、そういう事故現場に入っていって、そしてある意味では大変な危険を顧みず厳しい状況に対応していくようなものを…

民主党1999/11/17

146衆議院 科学技術委員会 第3号

○桑原委員 事業所に防災組織というものが編成をされるというふうになったわけですから、事業所で起きた事故にまず対応するのはその組織なんだろうと私は思います。 しかし、原子力災害という特殊な厳しい事故を想定しますと、それだけで足りるのかという問題も当然起きてくると思うのですね。その際に、二義的といいますか、その次に責任を負うべき立場は、やはり監督官庁の責任はあると思いますね。 そういう意味で、国と事業者が何らかの形で一つのそういうものに対応…