根本龍太郎
会議録に記録された「根本龍太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,106 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 内閣・農林・水産連合委員会 第1号
○国務大臣（根本龍太郎君） 統計調査の仕事につきましては、先ほど御説明した通りでございますが、統制撤廃ができないという場合においても、現在の定員においてこれをなし得るかということの御質問のようでありますが、その際には若干考慮しなければならん点も出て来ると思いますが、これは先ほども御説明申上げましたように、町村單位、個人別は若干確度が落ちますが、県單位並びに郡單位についてはこれはなし得るのでございます。従いまして、若干の確度の差は出て来る…
第12回 参議院 内閣・農林・水産連合委員会 第1号
○国務大臣（根本龍太郎君） これは先ほどもお答えいたしましたように、供出の問題とは関連しておりますけれども、農業統計調査は、供出のためだけの問題ではないのでございます。その意味におきまして、只今御説明申上げましたように、個人別の調査は確度が落ちて来ますけれども、供出の実際の末端割当は府県知事がこれを実施いたしておるのでございます。 そういう観点からいたしまして、従来は農業統計調査報告だけを基礎にしたというので、いろいろ議論がありまするの…
第12回 参議院 内閣・農林・水産連合委員会 第1号
○国務大臣（根本龍太郎君） 御趣旨には全く賛成でございます。併しながらこれは総括的に申上げましたように、各方面における研究機関の充実は日本にとつて大事なことでございまするが、国費との関係から見て、講和後におきましては、援助資金も漸次減つて参りますし、或いは賠償問題は未だ明確にはなつておりませんけれども、いずれ賠償いたすといたしましても、その方面の経費もかかる、或いは治安関係の費用もかかる、而も一面においては、国民の税金の負担はこれ以上増…
第12回 参議院 内閣・農林・水産連合委員会 第1号
○国務大臣（根本龍太郎君） 農業関係のうち、特に試験場関係の数次に亘る機構の改革とも申すべき、それに伴うところの人員整理をしたことは承知いたしております。従来日本の畜産行政が、主として統合国家的な観念が非常に強いという観点からして、いわゆる馬を中心とするもの、或いは又そうしたところの軍事的な影響が残つておるということが一つの原因であるわけであります。又もう一つは、御指摘のように、日本の試験研究機関が雑然としておつた。体系的なものがなかつ…
第12回 参議院 内閣・農林・水産連合委員会 第1号
○国務大臣（根本龍太郎君） 検査人員の大幅の整理については、しばしば問題になりまして、又私もしばしばお答えした通りでありまして、これは見方の違いでございますので、根拠についてはいろいろと立場において違うと存じます。先ほど御説明申上げました通り、これにつきましては、片柳議員みずからもお話しになつたように、実は検査事務のほかに、本来の事務の外にいろいろな業務をやつておつた。特に現実におきましては、その業務というよりも、供出督励自身が非常に大…
第12回 参議院 内閣・農林・水産連合委員会 第1号
○国務大臣（根本龍太郎君） 先ほど御説明申上げましたように、これは供出とは若干関係があります。併しながら我々といたしましては、統計調査は供出だけの問題ではないということは先ほど申上げました通りであります。なおこの整理によつて若干の個人割、その他に対するところの確度が落ちるということは御指摘の通りであります。そこで従来この統計調査、いわゆる作報の報告と地方自治体との間に非常に食い違いがあるのでありまして、供出の際いつでもこの問題が論争され…
第12回 参議院 内閣・農林・水産連合委員会 第1号
○国務大臣（根本龍太郎君） これは統計調査事務所を以てそれをやります。
第12回 参議院 内閣・農林・水産連合委員会 第1号
○国務大臣（根本龍太郎君） 過渡的にはそういうことは当然起つて来ると思います。そこで町村における統計調査も政府がやつておるところのシステムに漸次適合するように指導して、その万全を期したいと、かように考えております。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） 日本、アメリカ、カナダの漁業協商は今目下進行中でございまして、この点についてはいろいろと論議が鬪わされることだろうと存じますが、我々といたしましては、普通公海における自由平等の原則は堅持して行く方針でございますが、その方針に従いまして今後の折衝に入る段階だと考えております。どの程度までが領海であるかどうかということについてはいろいろ各国の意見もあるようでございまするけれども、この点については、ここまで行かなけ…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） この問題は今代表団で検討をいたしておるのでありまして、まだ成案を得ていないようであります。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） 大体それを目途といたしておるようでありまして、実は私は名誉議長という名の下に委員に委嘱されておりますが殆んど出ておりません。專ら外務次官が中心になりまして、それに專門のスタツフが附いて検討いたしております。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） お答えいたします。現在の協商が、シーボルド外交局長が明言したごとくに、日本が完全なる独立したと同様のいわゆる平等の立場において交渉することについて了承しておる旨のメモランダムが出ておりますので、政府としては何らこのために不利になるとは考えておりません。アメリカ、カナダも平等の立場において交渉されると思いますので、その点で話が進むと同時にまとまるものと考えております。 なお漁業條約は、批准後完全に独立が回復した…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） 他の国々から正式に漁業協商をするということについてはまだ申込みを受けておりません。従いまして今のところ政府がこの三国漁業協定のほかにプログラムを持つていない次第でございます。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） 独立回復と同時にマツカーサー・ラインが解消されることは当然でございます。従いまして原則として公海における漁業の自由権を我々は得ておるものと思いまするので、その方針は堅持することができると思います。 なお、これに関しましては、吉田総理大臣とダレス氏との書簡において、一九四〇年に行つていない所においては日本は自発的にそちらに行かないということになりまするので、このダレス・吉田書簡の趣旨は守るべきであると考えており…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） そうです。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） 只今曾祢委員から言われたようになるのが当然だと考えております。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） 現在の協商がまとまつた場合には、御指摘のように仮調印というような形になりまして、そうして批准が終りまして完全に独立しましたときに、正式な條約としてサインされる、かように考えます。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） 御指摘のように、日本政府といたしましては、公海自由の原則は、原則のみならず実体もその原則に副うことも我々は強く要請しておるのであります。従いまして或る一定の国が自分の沿岸の公海について特別なる権益を設定し、他の国国はそれに対しての権利を放棄すべしというようなことについては、日本側としては了承しかねる提案であると我我は考えております。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） 只今私、実はその内容を見ておりませんが、私が申上げたのは、日本側の基本的態度として申上げたのであります。アメリカの提案の個々の問題については検討の上御答弁申上げたいと思います。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○国務大臣（根本龍太郎君） 曾祢委員の言うごとく、アメリカ、カナダが自分の国の沿岸に対して保護区域を設定し、明確に日本だけをシヤツト・アウトするというような條項であるならば、我々はそれには同調いたしません。