根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） セクシュアルハラスメント防止のための措置義務、これは、都道府県労働局によって行政指導などにより履行確保を図っているところでありますが、これは、事業主や労働者自身にセクシュアルハラスメントを行ってはならないという意識が十分に浸透していないという課題もあると認識しております。 これは、このセクハラ対策の実効性を向上させるため、まさに本法案では、セクハラを行ってはならないものであって、他の労働者に対する言動に注意を払う…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） 裁判による損害賠償請求、これについては、被害者に落ち度があった等の中傷を受ける場合があるなど、被害者にとって負担が大きい面もあると認識をしております。セクハラを受けた被害者が求める被害回復の内容には、金銭的な賠償のほか、加害者の謝罪や、再発防止のための職場環境の改善など、事案の状況に応じて様々なものがあると考えております。 このようなことを踏まえて、現在、セクハラの防止措置義務に関する指針では、事業主は被害者に対…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） 要は、損害賠償請求については被害者にとって負担が大きい面もあると、これは認識をしております。例えば、被害者に落ち度があったなどの中傷を受ける場合があるので、負担が大きい面があると認識しています。 それから、セクハラを受けた被害者が求める被害回復の内容には、金銭的な賠償のほか、加害者の謝罪等々の事案の状況に応じて様々なものが、考えておりますので、今回の措置義務等の運用の中でこういう内容をしっかりと徹底していく、これ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） 今回の、救済になっているかどうかという御質問ですが、これは、損害賠償請求で救済になっているかどうか、それについてはそれぞれのケース・バイ・ケースだと思いますが、これは裁判の結果ですから、だから、これは、それをどう見るかというのはいろんな見方があると思いますよ。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） ＩＬＯの調査によると、調査を行った八十か国のうち六十三か国において性的ハラスメントを行うことが禁止されているとされ、これらの国に日本は含まれていない。そして、禁止規定については、これは中長期的な検討を要すると労働政策審議会の建議でありました。 これは、全体のハラスメントの禁止規定を置いて、そしてそういう法体系をつくろうと思うと……（発言する者あり）いや、ちょっとこれ法的な、法的な整理の話ですから……
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） ここが非常に肝の、ここが肝の部分なんだと思います。 労働政策審議会建議で議論した上でどう整理されているか。職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの行為者に対して刑事罰による制裁を科すことや、被害者による行為者等に対する損害賠償請求の根拠を法律で新たに設けることについては、現状でも悪質な行為は既に刑法違反に該当し、又は不法行為として損害賠償請求の対象となり得る中で、民法など他の法令との関係の整理や違法と…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） 的確に減らせるような法案に私は構成していると考えています。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） イエスかノーかと言うので、これは、的確に減らしたいという趣旨で私は申し上げました。 今回の法案では、労働施策総合推進法の第四条の国の取り組むべき施策にハラスメント対策全般を充実することを明確にした上で、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントに加えて、喫緊の課題となっているパワーハラスメントの防止のための事業主の措置義務を設ける、国、事業主及び労働者の責務規定を設け、これらのハラスメントを行ってはならな…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） まさに女性活躍をすることが企業の力になる、私もそのとおりだと思います。 少子高齢化が進展する中で、誰もが安心して活躍できる社会を実現するためには、女性活躍に向けた取組を進めること、これが企業に求められております。また、これを通じて、企業は組織内の多様性を高めて様々な人材の能力を生かす環境を整備することになりますが、企業にとっても、今委員とそこは私も共有していますが、企業にとってもグローバル化の進展や人手不足の深刻…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○国務大臣（根本匠君） 職場におけるハラスメントは、被害者の尊厳や人格を傷つける、あってはならないものであります。これは、被害者が誰であっても同様だと認識をしております。 本法案では、労働者に対するハラスメントは行ってはならないことや、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきことを関係者の責務として明確化いたしました。これによって、ハラスメントはあってはならないというものを、やはり社会的機運の醸成につなげていきたいと思います。 …
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 虐待によって子供の命が失われる事態、事件が繰り返されることがあってはならない、子供たちの命を守るのは私たち大人全員の責任であると考えています。 この強い決意のもとで、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しで見直して、新たなプランのもとで、これまで三千名体制の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすることや、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとし、必要な予算を今年度予算に計上しまし…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 児童虐待に対する委員の認識あるいは委員の御指摘、私は本当にそのとおりだと思います。 虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されること、これはあってはなりません。痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、関係閣僚会議を開催し、政府全体で、昨年七月、十二月、本年二月、三月と、累次の対策の強化を図ってまいりました。 昨年十二月には新たなプランを策定し、現在三千名の児童福祉司について、今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 児童虐待の相談対応件数等の現状は地域によってばらつきがありますので、児童相談所の職員についても、地域の実情に応じて必要な配置がなされているものと考えています。 今回の改正の目的でありますが、もう委員からもお話がありましたように、ちゅうちょなく一時保護などの介入が行われる体制を整備することであり、これは、地域における職員配置の状況を踏まえて必要な体制を整える必要があると考えています。 児童相談所においては、これまで、一時保…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されること、これはあってはならない。痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、関係閣僚会議を開催するなど、政府全体で累次の対策の強化を図ってまいりました。それにもかかわらず、本年一月に千葉県野田市において痛ましい事件が繰り返されてしまったこと、これはまことに残念であり、事態を深刻に受けとめております。 最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、関係機関からの情報…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援、これを切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと思います。 特に、発生予防、早期発見や児童虐待発生時の迅速的確な対応においては、今委員から御指摘がありました、件数も、そしてバラエティーも非常に富んで、多様ないろいろな相談が出てくる、あるいはさまざまな対応が求められるという観点で、市町村子ども家庭総合支援拠点など、市…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 こういう配置基準を示しているわけですが、やはり、要は、政策を打つ場合には、現状がどうなっているか、そしてそれを踏まえて政策をつくり上げていくということが私は基本だと思います。 その意味でも、既に配置基準はお示ししているわけでありますが、委員のおっしゃられるように、これが一体どういう状況になっているのかという観点から、そこは調査をしたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 現行法においても、要保護児童対策地域協議会は、協議会に参加する関係機関に対して必要な情報提供等を求めることができる旨の規定が整備されております。 そもそも、要保護児童対策地域協議会は、市町村や児童相談所だけで把握し切れない情報を学校や医療機関、警察などの協議会に参加している関係機関から得て、情報共有しながら支援していく役割などを担っており、その趣旨、目的に照らせば、関係機関においては、情報提供の求めに対しては適切に対応さ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 法律上、協議会は、要は関係機関に対して資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる、こういう規定があって、先ほど、この趣旨、目的に照らせば、関係機関においては、情報提供の求めに対してはこの規定で適切に対応されるものと認識していると答弁を申し上げました。 強いて言えば、警察等も関係機関に含まれていることを踏まえると、要は、一律に義務化した場合に、関係機関の本来の職務執行に支障を生じるおそれがあるのでは…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 要は、関係機関は協議会を構成して参加してもらって、そしてさまざまな情報を共有して、その意味で、そこは情報を共有した場合に守秘義務がかかるということだと思いますが、野党案でも「関係機関等は、」ということで、前項の規定に基づき、場合には、応ずるよう求めなければならないということで、これは野党案の解釈ですけれども。 野党案も「関係機関等は、」と書いてあるので、要は、児童虐待に係るさまざまな機関がありますが、それが一堂に会して協…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○根本国務大臣 児童虐待防止法においては、児童が同居する家庭における配偶者への暴力は心理的虐待とされて、また、児童虐待と配偶者への暴力、ＤＶには一定の関連性があるとの調査結果もあります。 ＤＶが行われている状況下では、子供の虐待の制止が困難となる場合があって、児童相談所と配偶者暴力相談支援センター等が連携して対応を行うことが大事だと思っております。 本法案においては、ＤＶ対策の連携強化のために、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの…