根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（根本匠君） 委員おっしゃったように、復興を加速するためにはきめ細かいしっかりとした予算を付ける、これが大事だと思います。それから、事業を進めていく上で様々な制度上の問題点、課題、隘路が出てきますから、これを克服していく。そして、非常に大きなテーマとして、委員がおっしゃられたような社会的合意形成をどう取っていくか、私は大きな課題だと思います。その意味で、今お話のあった合意形成やあるいは用地取得を円滑に進める、そのためにはその体…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 環境未来都市については、今、新藤大臣からお話がありました。環境未来都市構想では、環境だけではなくて人口減少や超高齢化社会に対応する取組、これも含まれております。 今、復興大臣ということでお答えすれば、被災地もこのような課題が顕著でありますので、我々、復興に当たって、単なる元に戻すのではなくて、復興を契機にこれらの問題を解決して、新しい我が国の、あるいは世界のモデルとなる新しい東北をつくろうと、こういう取組をやって…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 委員御案内のように、御指摘のように、福島が直面している災害、これは、地震、津波に加えて原発事故、そしてそれに起因する災害、複合災害ですから、しっかりと対策も複合的に取り組まなければいけないと思います。佐藤委員には強力に情熱を持って取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げます。 私が復興大臣に就任してからすぐに、いわゆる福島、東京二本社体制、福島復興再生総局を創設して現場主義を徹底しました。さらに、私と関係局…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○根本国務大臣 私も委員と全く同じ意識で、この用地取得の加速化に取り組んでまいりました。 これは、政府を挙げて加速化措置、四弾にわたって講じてまいりました。特に、昨年の十月には、用地取得加速化プログラム、これは、飛躍的に用地取得を短縮する、新しい法律をつくったと言っていいほどの内容を盛り込みました。 例えば、収用法の適用にならない場合は、財産管理人制度を使います。財産管理人制度は、例えば所有者不明の土地は財産管理人制度でやっていただくん…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○根本国務大臣 防集については、委員がお話あったように、防災集団移転事業はそもそも収用適格事業ではない。 ただ、今、例えば、我々、加速化措置をやった結果、昨年の九月と十二月を比べますと、防集の用地取得は四八％から六八％に伸びている。 防集は、要は、取得困難な土地があったら、そこは避ければいいわけですね。そこに非常に柔軟性があるので、それを、一団地の住宅で五十戸ということになっていますが、この五十戸を下げる必要のある防集事業が出てくるかど…
第186回 衆議院 予算委員会 第3号
○根本国務大臣 我々、被災地に寄り添って復興加速化措置をやってまいりました。 私も印象で言いますと、土地収用法の緊急使用もそうですけれども、例えば、財産管理制度もそうでした。昨年の今ごろは、この用地取得で財産管理制度を活用する例はほとんどなかったと私は思います。 要は、今ある制度を、震災で我々は復興を急ぐわけですから、余り使われていない制度も確かにあるんですよ。ですから、緊急使用もぜひやってもらいたいと思いますし、例えば陸前高田では、土…
第186回 衆議院 予算委員会 第2号
○根本国務大臣 委員御指摘のように、用地取得加速化プログラム、これをつくりました。これは、用地取得手続を飛躍的に短縮するさまざまな措置を盛り込みました。 その結果、例えば土地収用対象事業、具体的な釜石のモデル事業、これは通常の場合ですと、用地取得に二十八年度末から二十九年度末までかかると思われていましたが、この二、三年前倒し、これが可能になりました。あるいは防災集団移転事業、これは三県二十四市町村、昨年の九月段階では、用地取得率四八・一…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 復興大臣を拝命しております根本匠です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 東日本大震災から二年八か月余りがたち、五年間の集中復興期間も折り返しとなりました。大臣就任直後から政策の総点検を実施し、現場主義の徹底や縦割り行政の克服、復興財源の二十五兆円の増額など、復興加速に向けた取組をスピード感を持って実行してまいりました。 現時点では、高台移転等の事業について順次着工が始まりつつあ…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 上月委員、副知事として大変な御尽力をいただいてまいりました。敬意を表したいと思います。 上月委員、今お話しのように、茨城でも漁港、学校、高台移転、防災集団移転促進事業、これからまだ取り組まなければいけないものがある、進んでいるものとこれからまだ取り組まなければいけないものとあると思います。 それで、今枠組みの話がありました。復興交付金あるいは社総交、私もいろいろな応援する手だてを講じておりますが、それをうまく組み…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 委員今お話しのように、液状化の問題、大変重要な課題だと認識しております。 今お話がありましたように、液状化、なかなか事業化に時間が掛かっておりますが、これは技術的に、複数工法に技術的検討が必要である。学識経験者を含む検討委員会などで検討してもらう。あるいは今の地下水位低下工法、これも様々な技術的な課題を抱えている液状化対策ですから、やはりこの技術的な課題を克服しながら着実に進める必要があると思います。 それで、市…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 震災から本当、一千日がたちました。私も、三・一一、中泉委員と同じように、私も福島の地であの厳しい大震災を経験をいたしました。その体験を基に、とにかく一日でも早く復興を成し遂げる、これが私の思いであります。 東日本大震災からの復旧復興、これは安倍内閣の最重要課題の一つで、復興大臣を襲名して以来、復興財源枠の二十五兆円の増額、あるいは福島、東京二本社制に基づく現場主義の徹底、そして、復興大臣と関係局長で、テーマ別、例…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 十一月十一日に大島本部長、井上幹事長から総理に提言が提出されたことを受けて、十二日、早速、閣僚懇談会において総理から、本提言をしっかり受け止め着実に対策を進めたい、担当する関係閣僚は直ちに検討に着手していただきたいとの指示があったところであり、できるものから迅速に進めてまいりたいと思います。 復興庁においては、提言にある双葉郡全体の将来像を示すことが重要であると考えておりますが、例えば、長期に帰還困難な地域では、…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 委員の今のお話のように、被災地での社会的起業支援、これは内閣府が平成二十三年度補正予算において支援を行ったものです。この対象となった起業家について、平成二十五年度復興庁予算においてフォローアップをしております。具体的には、被災三県が、合計約五百七十の対象者についてアンケート又は個別訪問によって支援ニーズなどを今調査をしております。復興庁としても、三復興局に担当を設けて、起業家の方々が気軽に相談できる体制を行ってい…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 来年度については、今、県の事業として継続していただくように、岩手県、宮城県及び福島県の各県に対して働きかけを実施しております。そして、それぞれの県の事業として実施することを検討中という状況にあります。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、復興庁としても復興局に担当を設けて、非常に委員、熱心に取り組んでいただきましたが、起業家の方々が気軽に相談できる体制を取っておりました。地方自治体との橋渡しなどを通じて、引き続き被…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 復興特区制度においては、被災地における投資や雇用を促進する観点から、事業用設備等の特別償却や被災者を雇用した場合の税額控除など様々な税制上の特例措置を講じております。 その中でも、委員御指摘の新規立地促進税制、これは、東日本大震災により雇用に著しい影響を受けた地域において、活発な事業活動を行う新設企業を支援することによって当該地域において雇用機会を確保するため、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられる新設企…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 新規立地促進税制については、その適用を受けるために被災者の雇用や指定を受けた事業年度の投資などについて一定の要件が設けられております。 この趣旨ですが、これは、この特例が被災地における雇用機会の確保に寄与する新設企業を対象にするものであり、設立に当たり雇用投資が見込まれないような企業の立地を促進しても本特例の目的である被災地の雇用確保につながらないということを踏まえて一定の要件を設けているわけであります。 一方、…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 要件の緩和については、ただいま申し上げました特定復興産業集積区域以外に事業所を有しない、ここの要件緩和はしていきたいと思いますが、免除期間の十年、これは、そもそも復興特区制度、これは被災地における投資や雇用を促進する観点から税制上の特例措置を講じておりますが、その中でも新設企業について立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられる、この考え方から五年間無税という、実は特に大胆な措置である新規立地促進税制、これを設…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） これはよく分かって私も答弁しておりますが、この五年間というのは立ち上げ当初の経営が安定していないということから五年間無税と、こうやっておりますので、これを十年にするということは既存企業に比べて新設企業を過度に支援することになるのではないか、非常にそのバランスの問題が出てくるのではないかということで、慎重に検討という答弁を申し上げました。
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 税制上の特例は、第三十七条から四十条まで様々な税制特例上の措置を講じております。そして、新規企業立地補助金、これは当然新たに進出してくる、あるいは設備投資をそこで新たに行う、地場の企業が、それも対象になる。それから、グループ補助金は四分の三の補助ですから、これは立ち上がりの応援になる。この全体の税制のバランスという点でいうと、やはり十年というところまで広げられるかどうか、これは税制の議論ですから、ここはやはりこの…
第185回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 私は当然被災者の味方です。