根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 労働時間については、厚生労働省毎月勤労統計調査において月間実労働時間数などを公表しております。そして、総務省労働力統計において、世帯を対象とする労働力調査に基づいて平均週間就業時間を作成しております。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 五人以上です。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 毎月勤労統計については農業は対象になっておりません。それから、一点、五人以下の事業所については全国調査で年一回やっております。 そして、先生のお尋ねが、農業は毎月勤労統計調査では対象しておりませんが、なぜ農業が二千時間かと。これは、私も農業者たくさん知っていますけど……（発言する者あり）いや、農業者の場合はですね、農閑期もありますけど、それは月間、いやいや、年間二千時間ぐらい結果的に働いておられる農業者もいると私…
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） その時点で、毎月勤労統計調査については特別問題なしと答えています。今にして思えば、私はこれは問題だと思いますよ。 問題なしと答えています。問題なしと厚生労働省の方から総務省に回答しています。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） そのときには、調査計画の中では五百人以上規模の事業所は全数調査をしているということに計画上報告していますから、実はそれが三分の一しか抽出していないと、抽出していないという発覚をしたのが、十二月十三日の統計委員会の委員長への説明でそこは発覚をしたということであります。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 今、特別監察委員会というところで調査していただいておりますが、要は、あの時点で、担当室長、また課長、そのレベルでは知っていたということであります。 だから、その意味では、それを報告していなかったと、これが事実であります。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） ちょっと整理してお答えをしたいと思います。 統計法違反、これについては、承認された計画どおりにやっていなかったということについては、承認された計画どおり、そごがあったわけですから、これは統計法の九条、十一条違反になります。これは統計法上の罰則はありません。 そして、もう一つ、罰則があるのは、罰則のある統計法第六十条第二号、これが罰則付きであります。この罰則付きについては、基幹統計をして真実に反するものたらしめる行…
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 私は、組織的隠蔽があったとはお答えしておりません。当時の室長がそれは知っていたということをお答えいたしました。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 私は、六十条第二号の法律の、要は解説もされていますから、有権解釈として。それを申し上げました。 これは、私は、罰則のある統計法六十条二号ですから、これは、基本的には、六十条二号、次のいずれかに該当する者は六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処すると、こう書いてあって、基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者と、こう書いてあります。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 毎勤統計によって、東京都の五百人、全数調査、三分の一抽出であったことを、のままでやっていましたから、結局は、それを復元すると雇用保険あるいは労災保険のベースになる賃金水準、これが上がりますから、その意味でどの程度の追加給付が必要になったかと、こういうことになるわけであります。 雇用保険でいいますと、対象人数、件数は延べ千九百四十二万人、あるいは労災保険が年金給付延べ二十七万人、休業給付約四十五万人、船員保険一万人…
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 規模、十六年当時ですけど、規模三十人以上四百九十九人以下の事業所のうち、抽出されるべきサンプル数の多い地域、産業について、一定の抽出率で指定した調査対象事業所の中から、半分の事業所を調査対象から外すことで、実質的に抽出率を半分にし、その代わりに調査対象となった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなして集計する方式であって、これは全体のサンプル数が限ら…
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） まず、一定の抽出率で調査対象事業所を決める、そして、その半分の事業所を調査対象から外すことで実質的に抽出率を半分にする、そして、その代わり調査対象になった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなす。要は、抽出した事業所について、それを半分に、半分の事業所を調査対象として外す。これは統計的に当時やっているんですけど、この手法によって得られる推計結果は、抽…
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） これは、これについては、実質的に半分にするんですけど、そこで浮いた分は、全体のサンプル数が限られていますから、その全体で浮いた分を他の部分のサンプルを増やして対応するということにしたとされております。 要は、全体のサンプル数が限られていますから、ある部分を抽出したやつを半分にして、その部分で浮いた部分をほかの、より精度を高めるためにほかのところのサンプル数を上げるということで対応していると、そう私は理解しておりま…
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 統計学的にやっているんです。 要は、抽出して、抽出して対象事業所を特定する。そのうちの半分を、半分にして、それは統計的にはきちんと復元等するわけですが、半分で浮いたサンプル数はほかの、産業別、規模別に取っていますから、そこのサンプル数を増やして、全体のサンプル数が限られていますからそういう統計的な対応をしていると、こういうことです。（発言する者あり）
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 要は、そこは一回選ぶ。そして、無作為に抽出して半分にして、そうすると、その浮いたサンプル数がありますから、その浮いたサンプル数は、ほかの事業別、規模別のところの、要は抽出率を高めるということで割り振って、割り振って、全体のサンプル数が限られる中で、統計的により全体の精度を高めるということで割り振っているということであります。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 業種別、規模別にサンプル数が多い分野について、機械的に二分の一にしたものであります。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） それも、半分にして、その事業所が二つあったものとするわけで、その半分にするのも、これも無作為に機械的に抽出して半分にしております。（発言する者あり）
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） これは、平成十五年度までの、そういう集計方法をしていたんですけど、平成十五年まで、までの間。平成十五年までの集計方法について、いつから始まったのか、どのぐらいの規模であるかについては確認が、確認が難しいという状況であります。
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） なぜ始まったのか。先ほども答弁しておりますが、要は、東京都は事業所、五百人以上規模の事業者が全国でも四分の一ぐらいあって、そして、これは、三分の一に抽出率をしてもこれは統計的には精度は変わらないと、ほとんど変わらないという判断で、当時、当時の判断でサンプル数を東京都のは減らして、そして、そこから始まっていますけど、実は、そこで三倍に復元すればよかったんだけど、復元しないままにずっと来たので今回の追加給付が生じたと…
第198回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） これは、特別監査委員会で徹底的にやっていただきましたが、平成二十六年以降、東京都でこういう抽出調査になった、この事実関係を言いますと、例えば、平成十五年七月三十日に通知が出されています、通知が、事務取扱要領。これについては、平成十六年四月一日からの取扱いとして、従来から五百人以上規模は全数調査としていたが、今回は東京に限って一定の標本抽出であると、こう記載されております。そして、その意味ではここから、ここから始ま…