根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 この本系列と参考値としての共通事業所の系列、何度も私も答弁してまいりました。 確かに、これは極めて専門的な統計の問題なものですから、やはり、説明しても、統計の専門的な問題なのでなかなか十分に伝わらないのではないか、私も率直にそう思っております。 政府統計というのは、常に正確性が求められると同時に、統計利用者が目的に応じて適切に利用できるよう常に多角的に検証される必要がある、私もそう思います。 そして、本統計というのは、労…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 児童虐待防止対策については、政府が一丸となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。 対策では、関係機関の連携強化、転居した場合の自治体間の情報共有の徹底、子供の安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除などを盛り込み、周知徹底を図ってまいりました。にもかかわらず今回のような事案が繰り返されたこと、まことに残念であり、厚生労働省としても事態を深刻に受けとめております。 このため、…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 時間稼ぎをしていることは毛頭ありません。これは統計ですよ、いやしくも。これを……（発言する者あり）いやいや、統計は本当に大事なんですよ。統計は本当に大事。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 そして、共通事業所は、先ほど委員長も答弁されたけれども、本当に月々の振れを見るから、だから共通事業所ということで持っている。 それを実質化するということは、どういうことを意味するのか。物価変動を除くというのが実質化ということですから、これは全体を経年的に見るということだから、指数化して見るということなんですよ。その指数化になじむのか。 私もいろいろ個人的にも勉強しましたけれども、本当にこれは実質化して指数化になじむのだろ…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 千葉県野田市における児童虐待事案については、事案発生後の二月四日に、虐待防止対策推進室長を現地に派遣して、千葉県及び野田市に対して事実関係の確認を行いました。そして、この事実確認の結果、転居前の沖縄県糸満市から転居後の千葉県野田市へ当該児童に関する情報提供があったことが判明したことから、二月五日以降、沖縄県及び糸満市に対しても事実関係の確認を実施いたしました。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 その時点で資料がなかったことは事実であります。ですから、持ってこなかったんだと思います。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 昨年三月に五歳の女の子が児童虐待により亡くなったことを受け、児童虐待防止について政府が一丸となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。 そして、具体的には、例えば、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、通告後四十八時間以内に子供の安全確認ができない場合の立入調査のルール化などの対策を重点的に行ってきました。 そして、この緊急総合対策については、昨年八月には、全国の都道府県、児童相談所が集ま…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 今回の緊急安全確認の対象は、児童福祉法に基づき……（岡本（充）委員「いつからと聞いているんです。いつから一カ月ですか」と呼ぶ）いつから、ちょっと待ってください。 一カ月以内の緊急安全対策の起点はいつかということですか。これは関係閣僚会議で決定していますが、詳細な調査方法などについては、速やかに決定した上で、もう既に決定していますけれども、各自治体が迅速に緊急安全確認を行えるよう通知したいと思います。 そして、基本的には、…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 一カ月以内の緊急安全確認の起点はいつかということですが、今、詳細な調査方法等について速やかに決定した上で通知をしたいと思っております。速やかに通知をしたいと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 自治体に対して、詳細な調査方法等について我々は伝えなければいけませんから、これは速やかに決定した上で、各自治体が迅速に緊急安全確認を行えるよう、具体的な調査方法などについて通知をしたいと考えています。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 緊急安全確認の対象、これは、児童福祉法に基づき児童相談所が行う行政処分に当たらない指導としての継続指導と、行政処分に該当する児童福祉司指導を行っているケースを想定しています。 この指導については、具体的には、家庭から子供を分離せず、虐待の未然防止や再発防止を図りながら、在宅における生活を援助する必要があるケースに対して行われます。 このようなケースについては、児童相談所の援助方針会議において、継続指導又は児童福祉司指導を…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 委員のお話のように、今回公表された総括所見の中では、前回審査からの進展として、民法、刑法、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正など、児童の権利保護に係る国内法改正や新たな施策が肯定的な側面として挙げられている一方で、体罰禁止などについて、国連児童の権利委員会としての見解及び勧告が含まれました。 我が国としては、体罰に関しては、しつけを名目とした児童虐待が後を絶たない実態を踏まえて、これを抑止する観点から、平成二十…
第198回 衆議院 予算委員会 第5号
○根本国務大臣 統計調査における労働者等の区分等に関するガイドラインというのがあるんですけれども、これは、そもそも、統計調査のあり方については、総務省において、新たなニーズや社会経済情勢の変化にも留意しながら、統計相互の整合性の確保、向上、こういうことの観点から見直しをしてきたんですよ。そして、そうした中で、常用労働者と臨時労働者の区分については、ここが肝心なところですが、事業所や企業を対象とする統計調査と世帯や個人を対象とする統計調査…
第198回 衆議院 予算委員会 第5号
○根本国務大臣 その結果、今回の定義変更に伴う労働者数の変動は一％以内であると試算しておって、賃金の伸びに与える影響はわずかであると考えるため、常用労働者の定義の変更に伴う賃金の伸びへの影響については試算をしておりません。
第198回 衆議院 予算委員会 第5号
○根本国務大臣 今般の見直しについては、統計調査同士の整合性をとるための見直しを図る中で、平成二十八年十一月二十四日の統計委員会サービス統計・企業統計部会において、雇用契約期間一カ月以内で、前二カ月、十八日以上労働者数の試算や雇用契約期間一カ月ちょうどの労働者の占める割合の試算を行った上で、今回の定義変更に伴う労働者数の変動は一％以内であることなどを説明し、御理解を得たものと承知をしております。
第198回 衆議院 予算委員会 第5号
○根本国務大臣 今、委員がるるお話をいただきました。これについては、この事実関係については、まず確認をさせていただきたいと思います。私も今初めてそこを聞きましたから、そこは事実関係をしっかり確認させていただきたいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会 第5号
○根本国務大臣 まず、この定義の変更については、いろいろな統計できちんと整合性をとろうねということで、常用雇用労働者等々の定義をすり合わせた結果で簡素化したということがまず前提にあります。 それから、今私も委員から説明を受けました。私も確かに大臣をやっておりますけれども、こういう具体的なのは、行政のそこの担当分野の専門家がしっかりと私はこれを見るべきだと思います。 そして、強いて言えば、あらあら認めろと言われても、私、たった今これを聞い…
第198回 衆議院 予算委員会 第5号
○根本国務大臣 これ、私もたった今見せられたんですよ。ですから、それは、後刻、精査して対応したいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会 第5号
○根本国務大臣 これは、いろいろな統計で、きちんと統一的に見ましょうねということで、例えば……（発言する者あり）
第198回 衆議院 予算委員会 第5号
○根本国務大臣 常用労働者と臨時労働者の定義を、世帯、個人を対象とする統計との整合性を確保するために、前二カ月それぞれ十八日以上働いた人について、整合性をとるために、まず、有期雇用労働者、一カ月未満、日々雇用という概念がありますけれども、そこに整理をさせていただいたということであります。 それから、今のいろいろなお話については、やはり、まず事実を確認する必要がありますので、事実を確認した上で対応させていただきたいと思います。