根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 これは、専門家において理論的な見地、専門的な見地からやっていただく話ですから、速やかにやっていただきたいと私は申し上げますけれども、速やかには速やかにであります。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 特別監察委員会については、これは年末から年始、我々もずっと事実関係の把握をするために作業していますよ。そして、監察チームというのは、もともと機動的にやれるようにありますから、そこでも精力的にやってきた。それを引き継ぐ形で特別監察委員会にやっていただきましたが、特別監察委員会というのは、より中立性、客観性を高めるために、有識者で構成される監察委員会をつくって、そこで検証していただいた、こういうことであります。 ですから、こ…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 私は、先ほども申し上げましたが、基礎的な事実関係を把握するために、省内の監察チーム、これでやっていました。 そして、今回の事案の重大性に鑑みて、過去の原因と結果を徹底的に解明するために、調査の中立性、客観性を高めるとともに、統計に係る専門性を重視した体制とする必要がありました。ですから、監察チームにおける調査を引き継ぐ形で、統計の専門家を委員長として、監察チームの民間有識者、統計の専門家など、民間有識者のみで構成する特別…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 特別監察委員会で、その事実あるいは原因等について検証していただきました。そして、その特別委員会の報告書によると、平成三十年一月から新たに、要は、ローテーションサンプリングの導入に伴って、一定の調査対象事業所を毎年入れかえる必要が生じることになりました。 当時のこれを担当していた担当室長は、抽出率が年によって異なることとなるため、抽出調査を行っている東京都の五百人以上事業所について適切に復元処理を行わなければ、ローテーショ…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 その意味では、あれは定義の変更で、これは他の統計との調整ということで定義の変更をいたしました。そして、確かに統計委員会でも、そういう影響について、厚労省にそういうやりとりがあったというのは私も承知をしております。その意味では、どういう影響があるのかというのは、改めて今精査をさせていただいております。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 まず、毎月勤労統計における常用労働者の定義の変更、これは、統計委員会サービス統計・企業統計部会において、平成二十八年から平成二十九年一月にかけて御議論いただき、ここは、この部会において適当という判断をいただいたものであります。これは、他の統計との比較可能性の向上からの観点の見直し、そして、その際、当該部会において、賃金への影響の分析について御示唆をいただき、厚生労働省から、その検証を実施する旨の発言をしたと認識しています…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 私が先ほど答弁させていただいたように、企業統計部会において適当という判断をいただいた。しかし、影響の分析について御示唆をいただいた。そして、その検証を実施する旨の発言をした。そしてその後、分析に着手したものの、作業は滞っていると聞いておって、大変遺憾に思い、速やかに対応するよう厳しく指示しました。 それで、定義変更に伴う賃金等への影響についてはやはり十分な提供を行う必要があるということで、その変更の際にそういう御示唆もい…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 私もたびたび質問されて答弁しております。 要は、実質化するということはどういう意味を持つのか。要は、指数化をするというのは、まずですよ、これを、毎月勤労統計の、要は我々の統計として示す場合には、やはり十分な専門的な検証を経なければいけない、こちらは統計をつくる側ですから。 そういう意味で、私は真面目に答弁をしているつもりでありますが、要は、実質化をする、時系列で比較をするということですから、こういう時系列で比較するという…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 私は何度もお答えをしてきました。 実質化する、時系列で比較するこの課題は何か。これは、何も語っていないとおっしゃられたので多少お話をさせていただきますが……（逢坂委員「いやいや、いいです。その質問はもういいです」と呼ぶ）いや、だから、私は課題を何度も申し上げておりました。 そして、それは、統計担当分野の、要は、省内でもこういうことについてどう考えるべきか、これは議論をしております、それは。ですから、その議論をしているので…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 一人親家庭の大学進学率の伸びについては、今そういう御紹介がありました。 一義的に要因を分析することは困難でありますが、景気回復によって母子世帯の就労収入が改善していることや、母子世帯の子供の進学に対する意識が向上していること、また、この間、政府として奨学金制度の充実などさまざまな支援策を講じていることなどが影響しているのではないかと考えられます。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 技能実習生の適正な労働条件の確保は重要だと思っております。 労働基準監督署では、技能実習生を雇用する約四万八千の実習実施企業に対し、各種情報から法違反が疑われる事業場を重点的に監督指導をしております。 平成二十九年の一年間において、外国人技能実習生を雇用する五千九百六十六の事業場に対して監督指導を実施し、その結果、七〇・八％に当たる四千二百二十六事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、是正指導を行いました。また、重…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 今委員が御指摘のように、繊維業界については、技能実習に関する法令違反が多く指摘されてきたことから、今お話しのように、経済産業省において繊維産業技能実習事業協議会を設置し、厚生労働省もオブザーバーとして参加し、業界団体を通じた法令遵守の徹底などの取組を進めているものと承知をしております。 このような取組を通じて、繊維業界を含めた技能実習の適正化を図ってまいりたいと思いますが、今、業種別の公表というお話がありました。 平成二…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 実は、今までの公表分については、業種別の公表を前提として整理していないために、個別に確認が必要でありますので、どのような形で対応できるかは検討していきたいと思っております。 そして、今、時期の話がありましたが、そういう課題がありますので、時期は、来年度中には業種別の公表に向けて検討していきたいと思っております。（早稲田委員「新年度」と呼ぶ）来年度中の公表に向けて、少し作業をさせていただきたいと思っております。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 技能実習制度の目的である開発途上国等への技能の移転について、その状況を把握することは重要だと思っております。 このため、厚生労働省においては、技能実習を終えて帰国する外国人技能実習生に対して、帰国後、フォローアップ調査を実施し、技能実習の成果や帰国後の就職状況などについて確認をしております。 直近の平成二十九年度の調査結果では、帰国後に雇用されて働いている、あるいは雇用されて働くことが決まっている、又は起業しているとの回…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 平成二十九年度は、技能実習を修了した技能実習生のうち、平成二十九年七月から十一月までの間に帰国した二万二千八百六十三人に対し調査を行い、五千三百五十九人から有効な回答を得ました。 そして、回答のうち、九六・七％は団体監理型であります。
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 労働基準監督署においては、労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制や外国人労働者の労働条件の履行確保に必要な体制整備を図るために、我々、労働基準監督官百六人の増員が認められる予定であって、三千十三人の体制で外国人労働者対策に当たっていくこととしております。 それから、先ほどの繊維業界の話においては、これは経済産業省において、繊維産業技能実習事業協議会、委員も御承知ですが、この協議会を設置して、そして、業界団体を通じ…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 昨年三月に五歳の女の子が児童虐待により亡くなったことを受けて、児童虐待防止について政府が一丸となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。 その事案から、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、通告後四十八時間以内に子供の安全確認ができない場合の立入調査のルール化などの対策を重点的に行ってまいりました。 しかしながら、今回の事案については、現時点においては、少なくとも、一時保護解除後、家庭復帰…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○根本国務大臣 まず、質の向上について、我々もしっかり取り組んでいきたいと思います。 それから、今回の事案を踏まえて、一カ月以内に緊急的に安全確認することを決定しました。これは、今回の事案が、自宅に戻す決定をし、その後、学校を長期欠席している間に起こってしまったことなどを踏まえて、万が一にも今回の事案と同様のことが起きていないか、見落としはないのかなど、改めて緊急確認するために行うもので、仮にリスクが高いと判断される場合には、ちゅうちょ…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 国の行政機関等における障害者の任免状況に関するチェック機能の強化、これについては、公務部門における障害者雇用に関する基本方針で、引き続き法的整備を視野に入れた検討を行う旨記載されております。 これを踏まえて、現在、労働政策審議会雇用分科会において、厚生労働大臣が、国等の各機関の任命権者に対して報告を求めることができるようにすることなどを検討しています。 また、国などの各機関における障害者雇用の実務面での責任体制については…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○根本国務大臣 委員の御指摘のとおりだと私も思います。やはり、余り数合わせになってはいけない、雇用の質をどう確保するのか、これが何よりも大事だと思います。 障害者の希望と能力に応じた、障害者が活躍しやすい職場づくりを推進するために必要な職場環境の整備により、障害者がとにかく活躍できる場を拡大する、あるいは、任用面での対応を講じて公務における障害者の雇用機会を安定化する、これが必要だと思います。 例えば、必要な職場環境の整備としては、厚生…