根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 委員御指摘のとおり、建設労働者の健康障害を防止して安全衛生を確保するために石綿の暴露防止対策をしっかり行っていくことが極めて重要だと思っております。 今後、二〇三〇年頃にかけて石綿が使用された建築物の解体工事が増加していくことが見込まれており、また、暴露後長期の潜伏期間を経た後で中皮腫等重篤な疾病の発症が起こる可能性もあります。 このため、厚生労働省としては、労働安全衛生法に基づいて、平成十七年度に石綿障害防止規…
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 厚生労働省としては、解体、改修工事に従事する労働者が石綿に暴露することのないように、解体、改修工事を行う時点で対象となる建築物に石綿が含有されているかどうかを確実に事前調査をする、これが重要だと考えております。 このため、石綿障害予防規則によって、事業者に対して事前調査の実施を義務付けているところであります。その確実な実施が図られるように、労働基準監督署による立入調査等を行っているところであります。さらに、石綿暴…
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 国は、今も環境省の方から話がありましたが、住民に対する石綿健康被害救済制度、そして私の方の厚生労働省では労災保険による補償制度によって救済を行ってきております。 引き続いて現行の救済制度の実施にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
第198回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（根本匠君） ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、一貫して増加が続いており、平成二十九年度には十三万件を超えています。ときに、痛ましい事件により、かけがえのない子どもの命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。 こう…
第198回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（根本匠君） 田畑裕明議員にお答えをいたします。 児童虐待相談対応件数の増加への対応についてお尋ねがありました。 全ての子供の健やかな成長、発達や自立等が保障されるよう、児童虐待防止対策を講じていくことが重要です。 昨年十二月には、新たなプランのもとで、現在三千名の児童福祉司について、今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど児童相談所の体制を抜本的に強化することとしたところであります。 体罰によらない子育て…
第198回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（根本匠君） 大河原雅子議員にお答えをいたします。 児童虐待対応における支援と介入の役割分担についてお尋ねがありました。 平成二十八年の児童福祉法改正により、児童相談所では一時保護や施設入所措置など専門的な知識、技術を要する支援を行い、市町村では身近な場所における継続的な支援を行うことを明確化し、体制強化を図ってきました。 親子関係再構築などの支援は、保護者の特性等に合わせ、児童相談所による専門的な支援、指導のほか、市町村の在…
第198回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（根本匠君） 富田茂之議員にお答えをいたします。 緊急安全確認についてお尋ねがありました。 二月の関係閣僚会議決定を受けた緊急安全確認及びフォローアップ調査の結果、所在不明や面会できていないことにより継続して確認が必要な子供は四百三十八人となっております。 今後、継続して面会を実施していくとともに、所在がわからない子供については、警察など関係機関と共有を図り、子供の安全確保を最優先に安全確認を行ってまいります。 児童相談所の体…
第198回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（根本匠君） 高橋千鶴子議員にお答えをいたします。 体罰禁止の規定についてお尋ねがありました。 体罰によらない子育てを推進するため、本法案において、体罰禁止を法定化しています。 改正後は、しつけに際して、体罰を加えることと監護及び教育に必要な範囲を超える行為のいずれによっても児童を懲戒してはならないものであり、御指摘は当たりません。 また、監護及び教育に必要な範囲を超えて懲戒してはならない旨についても規定を残し、引き続きこの趣…
第198回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（根本匠君） 井出庸生議員へお答えいたします。 井出庸生議員への御質問にお答えする前に、去る四月二十三日の本会議における障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明質疑において、中島克仁議員の御質問の一つに対して私が答弁していなかったことについて、深くおわびを申し上げます。 御質問は、障害のあるがん患者への支援に関するお尋ねでありました。 私の答弁は、次のとおりです。 障害のあるがん患者の方々も、安心して治…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 今委員からいろいろとお話がありました。 就労のための移動、通勤の支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とするかどうか、これについては幾つか課題があるわけであります。 一つは、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきか、あるいは、障害者差別解消法の施行により事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的配慮として対応すべきかなどといった課題があるため、通勤、営業活動等の経済活動に係る外…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 先ほども申し上げましたが、確かに委員がおっしゃるようにさまざまな議論があるということは私も承知をしております。 先ほども申し上げましたが、就労のための移動、通勤の支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とすること、これは、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきか、あるいは、事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的な配慮として対応すべきかといった課題があるために、今、現状のような…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 委員の今の御意見は、私も、ある意味でそういう課題があるというのはよく認識しております。 障害者雇用促進における障害者は、多くは申し上げませんが、定義としてはいわゆる社会モデルと言われるようなものですから、この点自体は、障害者の定義は障害者雇用義務制度に比べると非常に広い定義になっていますから、障害者手帳所持者に限らず、職業相談あるいは職業紹介等の支援の対象となる、これが前提です。そして、障害者雇用義務制度は、法的公平性と…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 そういう対応をしていきたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 今、除外率制度については、経過措置として除外率を引き下げ、縮小し続ける、こういうことになっているわけでありますが、この除外率制度の経過措置については、労働政策審議会障害者雇用分科会において、廃止すべきという意見や、障害者の方々がつくのは難しい職種が残っていることは事実であり、経過措置ということであったとしても一定割合残しておくというのは政策として必要という意見など、多岐にわたる指摘がなされております。これらの議論を踏まえ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 厚生労働省として廃止する方向で検討しているということについては、変わりはありません。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 実態をきちんと把握して、廃止に向けた進め方も含めて議論を進めていただくこととしたいと思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 廃止するという方向で、これは引き続き検討したいと思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 委員が今おっしゃられたとおりで結構であります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 新たに創設する優良な事業主の認定制度については、労働政策審議会の意見書において、評価項目として例えば次のような項目が挙げられております。障害者雇用の推進体制の整備、募集・採用の取組、職場環境の整備、こういうことが項目として取り上げられております。 また、意見書では、評価の方法として、幅広い評価項目を設定した上で、一定の点数以上となる企業を認定する。幅広い評価項目を設定して、要はポイント制にして、一定の点数以上となる企業を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○根本国務大臣 今回新たに設ける障害者雇用に関する優良企業の認定制度、この趣旨は、障害者雇用の取組が停滞している中小企業について、障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起して、障害者雇用に対する経営者の理解を促進したい、こういう目的で創設するものであります。 労働政策審議会の意見書においては、認定に当たっては、法的義務を果たしていることを前提とすることが適当であるとされております。そしてまた、その上で、認定制度の趣旨を踏まえると、さら…