P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公正取引委員会委員長参議院衆議院
総発言数
1,721
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
2002/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会91 件・91%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%
  • 国土交通委員会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,721 20 を表示
公正取引委員会委員長2002/02/27

154衆議院 国土交通委員会 第2号

○根來政府特別補佐人 ただいまお話しのダム工事につきましては、私どもの方も事実は把握しておりましたし、静岡県からも通報をちょうだいしております。具体的な案件ですから、どうなりましたと言われても困るのですけれども、法律の趣旨に従いまして十分調査をしているところでございます。

公正取引委員会委員長2002/02/27

154衆議院 国土交通委員会 第2号

○根來政府特別補佐人 ただいまのお尋ねでございますが、独占禁止法には確かに、報告があった場合にはその結果を本人に通知するということになっておるんでございますけれども、本件の通報に対しては、そういう義務がないというふうに解釈しておるようであります。

公正取引委員会委員長2002/02/25

154衆議院 予算委員会 第17号

○根來政府特別補佐人 ただいま御質問の、俗に言う景表法の問題でございますけれども、景表法には、排除命令という法的措置をとる方法があるわけでございます。排除命令を行いますと、これは当然公表をしているわけであります。 しかし、その排除命令をする以前に、警告という措置をとる場合があるわけでございます。これは、言うなれば行政指導の範疇に属するものでございますけれども、警告というのは、案件が相当小さいものでございますので公表ということを差し控えて…

公正取引委員会委員長2001/11/21

153衆議院 経済産業委員会 第5号

○根來政府特別補佐人 御承知のように、いわゆる下請法の手形の関係につきましては、昭和四十年に法律改正に相なりまして、その法律改正に従いまして、一応の目安といたしまして、百二十日あるいは九十日ということで通達をしているわけでございます。 その後、特段の調査をしたことはございませんけれども、一応業界の慣行といたしまして、標準的に百二十日あるいは九十日ということでございます。期間というのは一つの目安であります。御承知のように、法律では、「割引…

公正取引委員会委員長2001/11/21

153衆議院 経済産業委員会 第5号

○根來政府特別補佐人 これは非常に難しい問題でありまして、角を矯めて牛を殺すような事態を招くこともまた本意でありませんので、この辺の期日につきましては、今のところ、百二十日、九十日というのは一応妥当な線ではないかと思うわけでございます。 つけ加えて申しますと、仮に百二十日、九十日以内でございましても、先ほどの条文に照らして、割引を受けることが困難であると認められる事情があれば、下請法違反ということに相なろうかと思います。

公正取引委員会委員長2001/11/21

153衆議院 経済産業委員会 第5号

○根來政府特別補佐人 私ども委員会の立場といたしましては、御指摘の点について何ら反論する余地はなく、人手不足ということは間違いないことであります。しかし、政府の方針もあるし、また世論の方向もございますので、これからできるだけやはり民間の方々の協力を得るしかないわけでございます。 現在、下請取引改善協力委員というのが百人ぐらいいらっしゃるわけです。また、独占禁止政策協力委員というのが百五十人くらいおられるわけですけれども、こういう方々をも…

公正取引委員会委員長2001/11/09

153衆議院 国土交通委員会 第2号

○根來政府特別補佐人 私どもといたしましては、まず第一に、談合を根絶するという趣旨から、適切な情報を把握しまして、そしてその情報に応じて厳正に談合に対処していく。これは最終的には、排除勧告なりあるいは課徴金の徴収ということになるのでありますけれども、そういうことがまず第一であろうと思います。 次に、第二には、やはり談合というのは、言葉ではわかりやすいのですけれども、法律的にはなかなか抽象的な規定で、一般の方にはわかりにくい点がございます…

公正取引委員会委員長2001/11/09

153衆議院 国土交通委員会 第2号

○根來政府特別補佐人 いつも同じようなことを申し上げまして恐縮でございますけれども、こういうところで具体的な案件についてお尋ねがありましても、イエスともノーとも答えられない立場であることを、ひとつ御了解いただきたいと思います。 なお、つけ加えて申しますと、一般的には、情報がありましたら、私どもの情報管理室の方で適切に対処しておりますことをつけ加えさせていただきます。

公正取引委員会委員長2001/11/09

153衆議院 国土交通委員会 第2号

○根來政府特別補佐人 まず、おっしゃる最初の問題でございますけれども、これは、独占禁止法の四十五条に、何人もこういう違反があれば私どもの方に報告をすることができるという規定がございます。それを受けまして、私どもはその報告を受けて調査をして、その調査の結果を申告者に通知するという義務があるわけでございます。 それから、第二番目の問題でございますが、繰り返しで恐縮でございますが、この問題は、委員がおっしゃるようなお話ということを前提にすれば…

公正取引委員会委員長2001/11/09

153衆議院 国土交通委員会 第2号

○根來政府特別補佐人 私、四十五条の解釈上、国会でお話しがあった話が申告に当たるか報告に当たるかという、その法律論はよくわかりませんので何とも申し上げかねますけれども、帰りましてよく相談しまして、どういうふうに対処するか決定したい、こういうふうに思います。

公正取引委員会委員長2001/11/09

153衆議院 国土交通委員会 第2号

○根來政府特別補佐人 これはいろいろ措置があるわけですけれども、まず、私どもの方は、調査をいたしまして、事実が確定いたしますと、それに対して排除勧告をいたします。排除勧告を相手方が認めれば、それに従って審決をいたしまして、それが確定するわけでございます。その排除勧告に対して不服があるときには審判開始決定という手続になりまして、審判を始めまして、審判の結果、審決をいたしまして、これに対して当事者が不服があるときには東京高等裁判所に提訴する…

公正取引委員会委員長2001/11/09

153衆議院 国土交通委員会 第2号

○根來政府特別補佐人 私どもの方といたしましては、談合について排除勧告ということでございまして、工事に対してどうするという権限は持っておりません。

公正取引委員会委員長2001/10/26

153衆議院 経済産業委員会 第1号

○根來政府特別補佐人 この問題は委員のみならず各政党の委員の方から強い御要望がございます。私どもはある意味では四面楚歌の立場にあるわけでございますけれども、これは一つの考え方といたしまして、規制緩和あるいは規制撤廃ということになりますと、当然光の部分と影の部分があるわけでございます。その影の部分をどうするか。今御指摘の部分は影の部分でございまして、それをどうするかという問題であろうかと思うわけであります。 私どもは、その影の部分をできる…

公正取引委員会委員長2001/10/26

153衆議院 経済産業委員会 第1号

○根來政府特別補佐人 この問題につきましては、従来から国会でもいろいろ御議論のあったことを承知しているわけでございます。 そういう御議論を踏まえまして、私どもの方で、コンビニエンスストア、これは代表的な業種でございますが、それに焦点を合わせまして調査をいたしました。その調査の結果は近々まとまりますので、今月の末かあるいは来月の初めごろに公表できると思います。その公表分を踏まえまして、また御批判をいただければありがたいと思うわけでございま…

公正取引委員会委員長2001/10/26

153衆議院 経済産業委員会 第1号

○根來政府特別補佐人 私どもの方は、中小企業庁と共管ということで、いわゆる下請法を所管しているわけでございますけれども、下請法を適正に運用したからといって、必ずしも下請事業者が幸福になるとは限らないわけでございますが、私どもの所管の中で全力を尽くすということでやっているわけでございます。 三点ばかりございまして、いろいろ調査いたしましたところ、やはりおっしゃるように、下請いじめといいますか、そういう現象が見られるわけでございまして、違反…

公正取引委員会委員長2001/06/12

151参議院 経済産業委員会 第13号

○政府特別補佐人(根來泰周君) 現在の規制緩和あるいは規制の撤廃ということがとうとうと流れてまいりまして、私どもの体制がそれについていけないということを遺憾に感じているところであります。今大臣からお話がありましたように、旧通産省からも応援をちょうだいしまして万遺漏のないように差配しているつもりでございますが、なお十分の効果を上げていないということを遺憾に感じているところであります。 ガソリンあるいは石油について申し上げますと、規制が廃止…

公正取引委員会委員長2001/06/12

151参議院 経済産業委員会 第13号

○政府特別補佐人(根來泰周君) これは大変悩ましいところでございまして、独占禁止法違反で法的措置をとるということになりますと、証拠を十分そろえるということが必要であることは御理解いただけると思うのでありますが、証拠を調べるにはやはり相当の時間がかかる、相当の時間がかかる間に平たく言えば勝負が終わってしまうというような悩みがあるわけでございます。 そこで、これは石油、ガソリンに限らず、ほかの不当廉売でもそうでございますが、まず迅速に処理す…

公正取引委員会委員長2001/05/23

151衆議院 経済産業委員会 第11号

○根來政府特別補佐人 確かに御指摘のように、自由競争というのが進みますと、片や下請いじめという現象が起こってくることも事実でございます。 そこで、従来から、この下請取引の性格から申しまして、下請業者からの苦情といいますか、クレームについて、私どもがじっと待っておってはなかなか実態が把握しにくいということで、中小企業庁と協力いたしまして、書面調査という方法で対処しているわけでございます。 書面調査は、親事業者と下請事業者双方に書面で申告を…

公正取引委員会委員長2001/05/23

151衆議院 経済産業委員会 第11号

○根來政府特別補佐人 これも御指摘のとおりでございまして、私どももそういうことについて従来から関心を持っておりまして、例えば、平成十一年の六月にLPガス販売業における取引慣行等に関する実態調査という調査をいたしまして、これでいろいろの問題点を提起しているところでございます。例えば、参入規制とか料金体系、顧客の移動等の制限等についてやはり行われているところもございますし、また、そういうLPガスの施設の所有権についてもはっきりしていないとこ…

公正取引委員会委員長2001/05/23

151衆議院 経済産業委員会 第11号

○根來政府特別補佐人 御承知のとおり、私どもはリサイクルガイドラインの原案を公表しております。これをいろいろ説明すると長くなるので省略させていただきますが、これについて御意見をちょうだいして、六月中旬を目途にガイドラインを確定したいというふうに考えております。要するに、競争促進と、片やリサイクルの公共目的をどういうふうに理解してやっていくかということに尽きるわけでございます。