根來泰周
会議録に記録された「根來泰周」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,721 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1989/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会91 件・91%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（根來泰周君） これは、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、事情聴取をしたかしないか、肯定的にも否定的にもお答えする問題ではないと考えております。
第114回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（根來泰周君） お尋ねの最高裁の判決というのは、月刊ペン事件という著名な事件のことだと思います。 御承知のように、月刊ペン事件というのは、月刊ペンという雑誌にある人の名誉を棄損するような事実を摘示したということで刑事事件になったわけでございます。 御承知のように、二百二十条には「公然事実ヲ摘示シ人ノ名誉ヲ毀損シタル者ハ其事実ノ有無ヲ間ハス三年以下ノ懲役」に処する、こういうふうになっておるわけでございますが、そういう対象でなった…
第114回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（根來泰周君） 先ほども御説明いたしましたように、こういう事件を捜査する手法としまして、当時リクルートの会社がどういう懸案事項を持っていたかということをまず確定いたしまして、そうして、その懸案事項を遂行するために、端的に言いますと金品を使って運動する必要があったかということから調べていくわけでございます。そうしますと、この報告書に書いてありますように、幾つかの懸案事項がございまして、こういう懸案事項についてはいろいろ運動する必…
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 引き続きまして、捜査処理の具体的状況について申し述べます。 まず、事件処理の概況について申し述べます。 公判請求をしたものについてでありますが、その捜査処理の状況及び事案の概要は、去る五月二十五日、衆議院予算委員会で報告いたしたとおりでありまして、これを罪名別に見ますと、受託収賄二名、収賄三名及び日本電信電話株式会社法上の収賄三名並びに贈賄五名となっており、松原弘については、既に裁判確定済みであります。 略式命令の請求を…
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 御理解をいただいておりますように、捜査資料の公表につきましては、刑事訴訟法で原則的には公開しないということになっております。といいますのは、やはり基本的人権の擁護あるいは裁判に対する不当な影響力の行使という観点から、捜査資料の詳細については公判前に公表しないという取り扱いになっておりまして、今回もそれに倣っておるわけでございますけれども、先日委員長から御指示がございましたので、その法令の許す範囲で最大限の御報告をした次第…
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 この件につきましては、少し時間をいただいて御説明いたしたいと思いますけれども、灰色高官というのは元来刑法的にはそういう規定はないわけでございます。ですけれども、社会的に灰色高官と言われているのは、私の推察するところでは、刑事責任を追及するに至らないけれども、政治的道義的責任のある国会議員等を指すものと理解しているわけでございます。 この抽象的な言葉の内容というのは非常に不明確でございます。どういう方が灰色なのか、政治的道…
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 先ほど申し上げましたように、先日の殖産住宅の最高裁判例にも言っておりますように、公開が間近に控えておる株式については贈収賄罪の対象になると最高裁の判例は言っておるわけでございます。ところが問題は、五十九年の十二月に行われたわけでございまして、この株式の公開というのはその後の一年十カ月後になされたわけでございます。したがいまして、最高裁の判例に照らしましても、やはり公開が間近に控えているという要件を欠くものではないか。です…
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 先ほどもこれも申し上げましたように、当時リクルートコスモスあるいはリクルートの会社、あるいは関連会社がどういう問題を懸案事項にしておったかといいますと、スーパーコンピューターの導入問題、就職情報誌の発行等に関する法規制の問題、あるいは就職協定の存続、遵守の問題、安比高原の開発等の問題でございました。 そういう懸案事項と、それでは国会議員とあるいは国会議員が兼ねております国務大臣との職務との関連性を検討いたしましたところ、…
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 捜査の結果は今朝来報告したとおりでございますが、だれを調べたかということは従来から申し上げていないわけでございます。捜査が終了しても同様でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 具体的なお話については、従来どおり、お答えいたしかねます。
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 これは、起訴状によりますと、六十三年の三月二十九日でございますけれども、城山会の六十二年度の収支報告書を自治大臣に提出する際に、同会が同年六月五日に行ったパーティーで三億四千百万円の収入を得たにもかかわらず、その収支報告書の「機関紙誌の発行その他の事業による収入」の欄に「三千八百六十五万四千円」と虚偽の記載をしてこれを提出したという事実でございます。
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 ただいま自治省からいろいろ御報告がございましたけれども、この起訴状の内容というのは、検察官が証拠によって認定した事実でございます。したがいまして、私、今その証拠がどういうものであるかというものは、現在手持ちにございませんけれども、確たる証拠によって起訴をしたものであります。また、裁判所もそれを認定して、そのような略式命令が発付されたものでございます。
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 最初に、御発言の中で、捜査をしてないんじゃないかという御発言がございましたが、これは若干誤解があると思います。「以上申し上げました事実以外の事実に関する捜査結果について申し述べます。」こう述べておるわけでございます。また、「合計十万株の譲渡が含まれておりますが、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果、」こう書いておりますので、言葉の問題としては、確かに「検討」とは書いておりますけれども、実質は捜査をしたということは明…
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 個々にそういうふうに聞かれると非常に困惑するわけでございますが、これは国会の証言の中で中曽根証人自身がおっしゃっていることでございますので、私どもそれを否定するわけではございません。
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 これも、私どもの報告が悪いとおっしゃればそういうことになろうかと思いますが、「国会議員に係る」というのは、国会議員に直接行ったという点ではなくて、国会議員の秘書あるいは親族等を含めた者に、いわゆるそれが名義人となって未公開株が行ったという意味でございます。この十万株というのは、そういう意味で、秘書、全部含めた数で計算しております。
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 これも竹下前総理が国会で明言されたことでございますので、私どもは否定する立場ではございませんが、当然入れております。
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 ただいまのお話をお聞きして、少し私の説明が不足しておるのか、あるいは誤解されているのかその辺よくわかりませんけれども、要するに「国会議員に係る」というのは、先ほど申しましたように、国会議員に直接行っているということのみを意味しているのではなくて、その秘書とかあるいは親戚とかあるいは身内の方とか、そういう方を譲り受け名義人として行ったものを含めて、その内容が十万株である、こう言っているわけでございます。個々に計算結果を申し…
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○根來政府委員 これは従来から申し上げておりますように、一切私どもの方としてはお答えいたしかねる問題でございます。
第114回 衆議院 予算委員会 第16号
○根來政府委員 引き続きまして、捜査処理の具体的状況について申し述べます。 第一は、日本電信電話株式会社、ＮＴＴ関係についてであります。 東京地方検察庁は、ＮＴＴの企業通信システム事業部長であった式場英が、株式会社リクルートが回線リセール業を展開するに当たり、ＮＴＴから提供を受ける高速デジタル回線等で構築する通信ネットワークのコンサルティング、設計、建設、保守等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、昭和六十一年九月…
第114回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○根來政府委員 先ほど警察庁の方から御答弁がございましたけれども、私どもの方は少し時点が違いまして、選挙六カ月後の統計でございますので数が違うわけでございますが、五十八年の選挙の場合には百八十六人が検挙といいますか検察庁で受理しまして、そのうち裁判になりましたのが五十五件でございます。五十五件のうち二人だけが公判請求されまして、残る五十三人が略式請求という簡単な手続で裁判になっているわけでございます。したがいまして、残りの大多数は不起訴…