栗田英男
会議録に記録された「栗田英男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 619 件
- 直近の所属会派
- 改進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会83 件・83%
- 行政監察特別委員会16 件・16%
- 本会議1 件・1%
※ 全 619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 この前の改正案と比較すると大分違つておる点があるのですが、そこで業者がカルテル認可のために通産大臣に申請をした場合において、必ずその申請の書類というものは公取委に送り込まれるのかどうか。いわゆる通産省において適当にそれを処置するのかどうか、その点をお伺いいたします。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 私はその場合非常な危険があると思うのであります。たとえばどういうことかといいますと、これは業者としては非常に重大な問題かもわからぬけれども、通産省の方がこれはそう必要じやないものだということでもつて、公取委の方にその書類をまわさなかつたならば、非常に重要なカルテルの認可事項であつても、全然公取委の方にその意見が反映しないということになる。その辺はいかがでございますか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 前回の場合にはどういうことを言つておつたかというと、主務大臣というのは単なる窓口なんであります、ただ要するにそういう書類を受付けるだけなんだ、そこでその書類は全部公取委の方にまわしてしまうのだということを前回の改正案では御答弁になつた。そこで今度はその通りの改正案かと思つたところが、今あなたの言つていることをちようど裏書きするように、第二十四条の三の第十一項で、主務大臣が報告を徴することができる。いわゆる認可、あるいはこれを…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 もう一つは、この認定を受けなければいかなる場合においても通産大臣は認可をしないわけですね。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 今度は認可の取消しはどうですか。認可の取消しは通産大臣が独自に取消すことができますか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 それはどういう規定によつて取消すことができますか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 第二十四条の三の第四項を見ると、「次項の規定による処分をしようとするときも、同様とする。」とありますが、その点はどうですか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 すると、今の通産省の考え方は間違いですね。今までの考え方は全部誤まつていたわけですね。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 認定を経なかつたら取消すことはできないのですね。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 そうすると、政務次官の答弁も次長の答弁も間違いですね。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 そのように主務大臣が認可をする、取消しをするということは、これは行政上の問題としては大切なことである。その一番大切なことを政務次官と企業局次長は間違つておつて、それを国会に来て答弁するなんていうことは、私は不見識もはなはだしいと思う。そういうふうになお一歩進めて行くと、認可をするのにも取消しをするのにも公取委員会の認定がなかつたらできないというのなら、それまでしても主務大臣がカルテルの中に首をつつこむ必要はないじやないですか…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 本日はこの程度で保留をいたします。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○栗田委員 ただいま品種協定が問題になりましたので、ちよつとこれに関連して質問をいたします。旧改正案では技術もしくは品質の制限ということに出ておつた。ところが今度の新改正案は非常に巧妙になつて参りまして、技術もしくは生産品種の制限というふうにかわつておるのであります。すなわち前の改正案は品質であるが、今度の改正案は品種となつて、種と質とかわつておるのであります。この種と質と文字は一字だけれども、品種の制限というものは合理化カルテルに重要…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○栗田委員 おそらくこの条件を認めることによつて、能率の高い工場に、たとえばこの工場は薄板をつくれとか、この工場は棒鋼をつくれという品種配分カルテルができ上ると考えておるのですが、この法案をつくるときに、この品種協定によつて安いい品物ができて、しかもその品物を安く消費者に提供できるという御日信がはたしてあつたかどうかを伺いたい。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○栗田委員 この品種協定によつて能率の高い工場にある特定の品物が集中されますので、その結果もちろん能率は上ると思いますが、必ずしもこれによつて販売価格が下るということは保証できません。いわゆる独占になりまするから、能率は上るけれども、逆に販売価格を引上げるということを私は予想されるのであります。この点に関しまして委員長はどう考えておられますか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○栗田委員 さらに生産が二工場に集中することによつて、当初は非常に生産過程が合理化されたように思うかもしれませんけれども、これによつて競争相手がなくなつてしまうので、工場の合理化意識というものがこれがために非常になくなつて来る、こういうような危険が私は感ぜられるのでありますが、この点はどのようにお考えですか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○栗田委員 ではもう一つ聞きますが、今生産の品種の制限をすると、当然これは品種配分カルテルというのをやる。たとえばお前の工場はこういうものをつくれ、あるいはこの工場はこういうものをつくれというけれども、工場というものは非常な多種目の品物をつくつておる。どこの工場もなるべくもうかる、非常にいい仕事をやりたがるということになりまするので、今までの歴史から見て、磁極配分カルテルというものはなかなかうまく行きません。うまく行かないので結局どうか…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○栗田委員 再販売価格維持契約でありますが、私は前の旧改正案と対照するわけではありませんが、前国会に出された改正案を見ると、「国内において広く認識された氏名、名称、商号、商標又は標章を使用し、」云々とありまして、商標ということが再販売価格維持契約を読んだ場合にすぐ理解されるのでありますが、今度の改正案にはこれが全部削除されてあるのであります。外国あたりのこの再販売維持契約の立法を見ましても、冒頭にどういうことを書いてあるかというと、商標…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○栗田委員 それからもう一つ、第三項ですが、「第一項の規定による指定は、告示によつてこれを行う。」これも今度暫く加わつたのですが、これはどういうことですか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○栗田委員 そうすると現実問題としてこの維持契約というのは、結局生産者と卸売業者を結び、それから今度は卸売業者は小売業者と結ぶという、こういう二本建になりますか、実際これを実行する上においてどうなりますか。