栗田英男
会議録に記録された「栗田英男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 619 件
- 直近の所属会派
- 改進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会83 件・83%
- 行政監察特別委員会16 件・16%
- 本会議1 件・1%
※ 全 619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員長代理 これより会議を開きます。 本日午前は、私が委員長の職務を行います。 この際お諮りいたしますが、先般通商産業委員会より、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、連合審査会開会の申しいれがありましたが、連合審査会を開会するに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員長代理 それではそのように決定いたします。 なお、他の委員会よりも申入れがありました場合は、一括してこの委員会とも連合審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員長代理 それではそのようにとりはからうことにいたします。 なお開会の日時は、先般の理事会で決定いたしました通り、明日午前十時といたします。 次に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を継続いたします。小林進君。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員 中山参考人にお尋ねをいたしたいのですが、特に中山さんは、化粧品関係の仕事をしておられるのでありますが、最近われわれが表へ出てみまして、特に感ずることは、外国の化粧品が店頭や露店に非常にはでに販売をされているということを発見するのであります。日本は重要資源が少いのでありますから、われわれはこの重要資源を輸入する方に外貨を使わなければならないのですが、こういう化粧品という消費財を外国から買つて来るのに外貨を投資するということは、…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員 この法案が通るか通らないか、わかりませんが、この法案の原案通り通つたということになりますと、この再販売価格維持契約については、労働組合なり、あるいは消費生活協同組合等が適用除外になつておるわけです。そこでそういう組合は別に再販売価格維持契約を結んでおるのではありませんから、おとり販売等において、有名商品を濫売したというときに、各地の小売店から、こういうことをされては困るというて、どんどん本舗に苦情を申し込まれるというようなこ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員 今の場合は小売業者と消費生活協同組合の例をとつたのでありますが、非常に不況が深刻になりまして、小売業者同士がこの再販売維持契約を破つて濫売したような場合には、本舗として取引停止をするお考えを持つておるのかどうか、あるいは違約金を課するという考え方を持つておるのか、それからもう一つは今の消費生活協同組合というようなものが非常に発達をして濫売をする、そして小売業者からも苦情が出るというような場合において、品物は同じだけれどもレツ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員 日本の化粧品を製造する生産者は大体何軒くらいありますか。それからそのうちで一番大きな会社はどこであるか。その大きな会社は日本の生産量の何パーセントくらいを占めているか。今日日本の消費量の中に外国の化粧品というものが何パーセントくらい入つておるか、これがもしおわかりでしたらお知らせ願いたい。他の委員からも質問がありますので、私の質問は保留いたします。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員 高島参考人に一点お尋ねをいたしたいのですが、今のいろいろのお話を聞いていると、あなたは今までの独禁法にも反対、今度の修正案にも反対、私的独占法にも反対、国家的独占法にも反対、このような御趣旨のようであるが、そこで今中村委員からのお話によると、たまたま総評の大会が開催されているので、早急にそこで決定をして本委員会の独禁法の審議と間に合うようにこういうことを提案したらいいではないかということだけれども、一体私的独占法にも反対、公…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員 あなたの話を聞いていると大分私をあなたの思想の基盤が違うようでありまして、これではどこまで行つても平行線でありまして問題になりませんから、あなたに対する御質問はこれで打切りをいたします。 最後に中山参考人に一点お尋ねいたしたい。やはり私は非常に不況になることを心配しているのですが、非常に不況が深刻になつて参りまして、Ａという店が濫売を始める、そういたしますとＢという店が非常に意志の強固な主人公であつて、近所に濫売が起きている…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員 これは公取の政府委員にお尋ねいたしますが、やはり再販売価格の問題ですが、この法律の規定は「公正取引委員会の指定する商品であつて、」と、こうあるのですが、そこで具体的にこの法案が通つた場合にはどうやるのですか。いわゆる指定する商品であるということで、この第二十四条の二の第三項に、「第二項の規定による指定は、告示によつて、これを行う。」ということですから、別に申請者があつてもなくても、この法案が通ると、公取はこういうものは再販売…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員 そうするとおかしいのですが、六項を見ると、公正取引委員会規則の定めるところにより、その契約成立の日から三十日以内に維持契約ができた場合には、届出をしなければならないというので、この第一項と第六項とは手続上において大分矛盾をしておると思うのですが、この辺のいわゆるわかりやすい手続方法を詳細に御説明願いたいと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○栗田委員 そうすると委員会としては、どういう商品を指定するかという腹案はもうおありですか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 ちよつと今の所管の問題で関連をしてお尋ねをいたしたいのですが、この各省の意見という配付された資料を見ますると、このカルテルの認可に関して通産省は公取に持つて行くことを反対をしておりますが、他の大蔵省と農林省と運輸省は、ことごとく公取一本ということを資料でも報告でも打出しているのです。そうすると私は、当然これはどこにすべきかということは、次官会議にかけるのですが、一体次官会議に公取委員長は出席をしたかどうか、この点お尋ねをいた…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 そうすると公取の事務局長が次官会議に出たときには、そのときの次官会議の決定はどのように決定をしておつたが、いわゆる公取一本だつたのが、あるいは通産にきまつたのか、あるいは通産なり公取なりにきまらずに、次官会議ではうやむやのうちに閣議という最高判断におまかせしたのか、その辺のところをお答え願いたい。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 そういうふうに重大な点でお尋ねしたい点が非常にありまするから、早急に大臣の出席をお願いいたします。それでないとなかなか審議が進みませんからよろしくお願いをいたします。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 今の認可の問題に関連して通産政務次官にお尋ねいたしますが、先ほど公取委員長にもお聞きしたのですが、公取委員長は次官会議には出ておらなかつたということで、明確にわからなかつたのですが、この通産大臣が認可権を持つたという理由、この理由ということは、私の聞きたいことは、産業行政の立場から通産大臣が持つのだということでなくて、もつと事務的にどうして通産大臣が——ということは、もつと掘り下げて言いますと、各省の意見は、公取一本で行くべ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 次官会議の模様はいずれ事務次官が来たときにお尋ねいたしますが、今の認可を公平に行うということでまたそこに非常な疑問が出て来るのですが、それは通産大臣はこのカルテルの認可権の基準をどこに求むるかという点であります。この点をひとつ明確にお答え願いたいと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 そうすると大体の考え方としては公取委の認定基準というものが、この第二十四条の三の第四項にありまするから、公取委の認定基準と大体において同じである、なおそのほかに産業行政的な立場からも顧慮する点があるということを言つておられるわけですか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 そういうふうに産業行政的な立場から認可するという場合もあり得るということは私は非常に危険であると思うのであります。どうして危険かというと、これは先ほど山本委員も心配をいたしたように、こういうふうに認可基準のわくを非常に曖昧に広げておくと、どうしても業者の申請に対する認可があやふやになるというようなことで、私はむしろこの権限は明確化しておいた方がいい、かように考えておるのですが、その点はいかがお考えですか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第12号
○栗田委員 私はそういう考え方ならば、公取委を一本にしても、そして公取委が認可しても、通産省の意向を尊重するという一文を入れておきまするならば、株式保有の場合においても大蔵大臣の意見を尊重するということが第十一条に明確になつておるので、こういう条項によつて通産省の目的は十分に達成されるのではないかと思うのでありますが、この点はいかがでありますか。