P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党衆議院
総発言数
2,687 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1976/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会41 件・41%
  • 文教委員会36 件・36%
  • 決算委員会23 件・23%

※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,687 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1976/10/26

第78回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○栗田委員 主宰者の側のお考えもいろいろあると思いますので、そういうことであればそれは無理にどうというわけにはいかないと思いますけれども、しかし、いまのお話でもデータの提供まで要請されているということを伺いましたので、民間の協力については大変積極的な姿勢でいらっしゃるということもわかりましたから、そういう体制をぜひ有効につくっていっていただけたらというふうに思います。 それでは次に、東海地区地震予知防災センターの設置の問題ですが、これも…

日本共産党・革新共同1976/10/26

第78回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○栗田委員 中間段階だとしても、どのような検討をされたかということを伺っております。

日本共産党・革新共同1976/10/26

第78回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○栗田委員 次に、東海地区の地震想定対策ですが、前回の質問では国として余り具体的に持っていらっしゃらないということがわかりました。そして、これは災害対策基本法に沿って地方に積極的にやらせていくようにしたいということもお答えになっていたと思います。 ところで、実際にどんなことになっておるかといいますと、いま静岡県だけでも、防災計画を持っております市町村というのは七十五市町村のうちたった二十四市町村でございまして、残りの七〇%近くが防災計画…

日本共産党・革新共同1976/10/26

第78回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○栗田委員 これも早急な御検討が必要だと思うのです。将来に向かってというのですけれども、急いでやっていただきませんと、市町村で計画を持っていないままにもし地震が起こりましたときにはやはり災害が大きいと思います。ぜひとも早急にお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

日本共産党・革新共同1976/10/26

第78回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○栗田委員 次に、いろいろな危険地域がすでに想定されているところがあります。これは地震が起こるという危険地域でなくて、起こった場合に大変被害があるだろうと思われるところなんですけれども、静岡県地震対策基礎調査報告書というのがここにございます。これは県の消防防災課が七五年に出したものです。これを見ましても、の施設とか、それから運輸省に関係します港湾のようなところでかなりの問題があるわけです。ちょっと例を挙げますと、たとえば津波などは、清水…

日本共産党・革新共同1976/10/26

第78回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○栗田委員 以上で私の質問を終りますが、地震の予知、防災には非常に大きな予算がかかります。しかし、これはたくさんの人命を守るという立場にかかわっておりますから、ぜひともそういう意味で各省庁積極的に必要なことを進めていただきたいということを最後に要望いたしまして、私は終わります。 残り時間は、関連質問の方に回させていただきます。

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 私は、最初、障害児教育の問題について質問させていただきます。 五十四年からの養護教育の義務化についてはすでにいろいろと論議もされておりますし、私自身も、第七十二国会でもこの問題を取り上げて、二回にわたって質問しております。それで、この問題で永井大臣にお伺いするのは初めてですけれども、五十四年からの障害児教育、養護教育の義務化という問題は、憲法や教育基本法に保障されています、すべての国民にひとしく教育を受ける権利を与える、これ…

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 そういうお考えから進めておられることですし、これは全国の教育者、父母たちの願いでもあるわけですけれども、そうしますと、五十四年からの義務化の対象というのは、当然その考えに沿って、いま外されております障害児たちをすべて対象にしていくというたてまえでやるべきものだと私は考えますけれども、現在義務化の対象はどの範囲になっておりますでしょうか。

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 いまのお答えで一つ伺っておきたいのですが、最重度、重度、軽度というふうに出現率を出されて、それで掛け算をなさったわけですね。掛けて出されたわけですが、これ最重度を外してありますね。出現率は、精薄〇・一九五、病弱〇・〇五七、肢体不自由〇・一一九。この出現率は、最重度の分は外れた数ですね。

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 そうしますと、最重度二万六千人は学校建設計画には入っていないということで、それは私も、実際に学校までは通えない程度の重いお子さんというのはいらっしゃるわけですから、それを無理に学校施設へ運んでいかなければいけないということはあり得ないと思っておりますけれども、しかし、いまのお話ですと、最重度のお子さんたちを対象とした義務化の計画というのはまだ余り煮詰まっていないわけですか。その中身を少し詳しくお聞かせください。

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 私、いろいろ資料を調べてまいりましたらば、就学猶予、免除の児童生徒の数というものがなかなか正確につかまれていないということがわかったわけです。実際に猶予、免除を出しているお子さんもあれば、何も出さないで学校へも行っていないというお子さんもかなりあるように思うのですね。 それで、これは静岡県の統計などを見ましても、学校教育統計調査報告書という静岡県の統計課がつくっておりますので見ますと、その免除、猶予をされているお子さんが五十…

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 実際には、学齢に達したお子さんの数というのは、その年に入学のいろいろな手続がありますからわかるわけですね。それで、各学校に実際に入る子供の数というのもわかりますね。そうしたら、その差というのは、学齢に達しながら学校へ来ていない子供たちということになるのではないかと思うのですけれども、そういうものの統計が余りきちっとないようですね。その辺はやればできるのではないかと思うのですけれども、一体どうなっておりますか。

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 そうですね。 ただ、さっき申し上げましたように、静岡県の統計で言っても、つかまれているのは百五十六人、ところが、一方で学校教育統計調査報告書を見ると五百八十七人、同じ年の同じ日でなっているわけですね。大変な差があると思いますし、全国的な統計から言っても、推計された数字と——推計ですから正確なものではないとしても、それと実際に猶予、免除が出されている数というのはずいぶん差があるように思います。この辺は今後、そういう制度の光の当…

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 次に、学校の施設の建設の問題でございます。 文部省からいただきました建設の実態状況の資料を見ましても、初めの四十七年、四十八年、四十九年ごろまでは順調に設置が進んで、計画よりも設置実数の方が多かったのですけれども、五十年になりましたら三十八校の計画数に対して実際に設置されたのが二十五校、十三校も計画よりダウンしているわけですね。五十一年の統計をまだいただいておりませんが、これもかなり減っているのではないかと思います。まず、五…

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 こういう実態なんですね。それで心配になるのです。五十四年が近づいてきますのにだんだん年度がたつにつれて、設置計画数が多かったからということがあるにせよ、非常にダウンしてきておりますね。一体五十四年に間に合うのでしょうかということです。まず、その見通しをお聞かせください。

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 問題は、期待だけでそうならなかったとき大変だということです。五十四年から義務化ということがうたわれて、みんなが期待しております。しかも、こういう形で政府が進めてきていて、もしできなかったらこれは文部省の威信にもかかわるわけで、早く手を打たなければいけないと思うのです。 それで、いま計画に対して建設が減ってきている原因というのは一体何でしょうか。

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 実際、私もそうだと思います。そうしましたならば、いままでとられている補助金の制度などについても検討したり、それから、いろいろネックになっておりますところを文部省としても十分に調査をして、いち早く手を打っていく必要があるのではないかと思うのです。私も、いろいろな地方財政の危機の状態の中でどういう状態が出ているかということも調べておりましたけれども、たとえばそういう養護学校建設を進めていくという中で、それもなかなかうまく進んでい…

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 各県からの事情聴取なども具体的になさる必要があると思いますが、その辺についてはいかがですか。私必要だと思いますが。

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 計画だけでなく、特に困難なところを解消していくという立場でぜひやっていっていただきたいと思います。 そしてその中で一つ、いま学校の建物の建設は三分の二の補助がされておりますけれども、土地取得について補助がございませんね。この土地問題で特に都市部などは非常に苦労をしておりまして、そのために建てられないというところもかなり出てきております。土地取得について補助をおつけになるような計画はございませんか。

日本共産党・革新共同1976/10/20

第78回 衆議院 文教委員会 第3号

○栗田委員 大臣に伺いますが、いま各県からの事情聴取もしていらっしゃるということでございます。土地取得についてもいろいろなたてまえはありますけれども、要は、さっきも大臣の御抱負を披露されましたけれども、いま障害児たちが本当におくれていた教育の実態を取り戻して、どの子も教育を受けられるという権利が行使できるように保障をしていくことだと思います。そうなりますと、土地取得の問題を初めとしていま各県が持っていますいろいろな困難な問題、これを全力…