栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まず一点目でございますけれども、金融庁といたしましては、金融機関が担保、保証に必要以上に依存することなく、取引先企業の事業の内容とか成長可能性等を適切に評価し融資等を行うことが大事であるというふうに考えております。こうした観点から、第三者保証につきましては、平成二十三年七月に、これを求めないことを原則とする融資慣行の確立に向けまして、監督指針においてその旨を明記し、現在定着に取り組んでい…
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（栗田照久君） 信用保証制度につきましては経済産業省さんの所管でございますので、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、信用保証制度の改正案については経済産業省さんの方から今国会に改正案が提出されているというふうに承知しております。
第193回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、金融機関が担保、保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価して、企業価値の向上に資するアドバイスあるいはファイナンスを行っていくということが重要であるというふうに考えております。このため、例えば個人保証につきましても、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立でありますとか、経営者保証ガイドラインの…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁におきましては、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立に向けまして、平成二十三年七月に監督指針を改正いたしました。この改正におきまして、実質的な経営権を有している者、事業に従事する配偶者、事業承継を予定している者といった経営者に準ずる者及び自署、押印された書面によって自発的な意思に基づく申出を行った者といった必要最低限の例外を除きまして、原則として…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） 金融庁といたしましては、金融機関が担保、保証に必要以上に依存することなく、取引先企業の事業の内容とか成長可能性等を適切に評価し融資等を行うことが重要であると考えてございます。こうした観点から、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則といたします融資慣行を確立するという監督指針の考え方は引き続き重要であると考えておりまして、今回の法改正後におきましてもこうした考え方に変わるものはないと考えております…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、平成二十三年七月に監督指針を改正いたしまして、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立」を明記したところでございます。 この監督指針の改正の経緯につきましては、個人の保証人が必ずしも想定していなかった多額の保証債務の履行を求められ、生活の破綻に追い込まれるような事例が後を絶たないというような状況の中で、直接的に経営責任のない第三者に対しまして…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 監督指針におきましては、個人連帯保証を求めないこととする原則の例外の一つといたしまして、「事業に従事する配偶者」というものを規定しております。これは、事業に従事しておられる配偶者であれば、その事業の状況等を把握することは十分に可能であるという考えに基づくものでございます。 具体的に、事業に従事する配偶者とは、保証契約の締結時におきまして実際に事業に従事している配偶者のことを指しておりまして、例えば…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 各金融機関におきましては、適切な法令遵守体制を構築することが重要であり、金融庁といたしましては、日々のモニタリングを通じまして法令等遵守体制を確認しているところでございます。 一般論として申し上げれば、銀行法等に反するような業務を行っている等の情報を得た場合には、モニタリング等を通じまして事実関係を確認し、銀行法等に照らしまして仮に問題が認められた場合には、事案の経緯、重大性、悪質性や、金融機関に…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 銀行から銀行法第五十三条に基づく不祥事件等届出書の提出があった場合には、先ほど申し上げました、銀行法等に反するような業務を行っているとの情報を得た場合と同様でございまして、事案を精査した上で、必要に応じて改善を求める等の対応を行うことになります。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 銀行法第五十三条に基づく不祥事件等届出書の届け出遅延あるいは届け出漏れが判明した場合におきましては、まず、銀行に対しまして速やかに届け出を行うように指示をいたします。その上で、届け出書の内容を踏まえて、必要に応じて改善を求めるということになります。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、銀行法五十三条、同法施行規則三十五条第一項第二十五号の不祥事件とは、先ほど委員が列挙されましたように、幾つかの行為が掲げられております。 この条文に基づけば、銀行等が犯罪行為等を行うことは不祥事件に該当する、これは当然のことでございますけれども、銀行側が犯罪行為等を受けた場合については基本的には想定されていないものと認識しております。 ただし、銀行が、ＡＴＭからの現金窃盗や強盗など、現金等の…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 主要行等向けの総合的な監督指針におきましては、お客様から説明を求められた場合には、個別事項を含めまして、契約締結の客観的、合理的理由について、理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことを求めております。 この説明につきましては、例えば、お客様が契約内容を十分理解されている場合などについてまで一律に説明を行わせることは、金融機関の業務上の負担あるいはお客様のお時間の都合などを考えれば必ずしも適当…
第193回 衆議院 内閣委員会 第5号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 成年後見制度利用促進委員会の不正防止対策ワーキング・グループなどにおきまして、委員の方々から、後見制度支援信託の取り扱いは店舗数が限られております信託銀行などに限られておりまして、地元の金融機関でも同様の取り組みを行える仕組みができないかといった御指摘があったものと承知しております。 こうした御指摘を踏まえまして、成年後見制度利用促進基本計画において、後見制度支援信託に並立、代替する新たな方策を金…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、金融機関におきましては、融資先の財務状況等を適切に把握し、適切なリスク管理のもとで融資判断等を行うことが重要であるというふうに考えております。 本件は、個別金融機関とその取引先との関係でございますので詳細なコメントを申し上げることは差し控えたいと存じますけれども、先般、メーンバンクの三井住友銀行の頭取が記者会見におきまして、現在、東芝においてガバナンス体制の再構築や事業ポ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○栗田政府参考人 もう一つ、みずほ銀行がメーンというふうに承知しております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○栗田政府参考人 どちらがどちらということではないと思いますが、ほぼ同じ融資残高を持っているというふうに承知しております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○栗田政府参考人 本件につきましては、金融庁としても注視してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 日本におけるサマータイム制の導入につきまして、大手の金融機関にヒアリングしたところでございますけれども、システム対応の可否が大きな論点になるという、委員御指摘のとおりでございますけれども、現時点では、日本全体として対応の検討が行われているわけではございませんので、その影響範囲が必ずしも定かではないということから、対応ができるかどうかについては今時点で確たることを申し上げることはできないというのが大…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○栗田（照）政府参考人 お答え申し上げます。 金融機関におきましては、融資を行うに当たりまして、担保、保証に過度に依存することはなく、事業からの将来のキャッシュフローを含めまして、借り手の事業の内容等を総合的に判断して融資を行うということが重要であると考えております。 したがいまして、金融機関におきましては、融資の申し込み、御相談等があった場合においては、その融資案件の事業リスク等を適切にきちんと審査する、それとともに、お客様本位の貸し…
第192回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 一般的な住宅ローンの審査に当たりましては、借り手の年齢、収入、職業、家族構成などをもとに、借り手の返済能力に着目して融資の可否が判断されるものと承知しておりますが、その際、土地や建物といった担保についても、その評価額が適用金利などの決定において勘案されているものと承知しております。 そうした意味におきまして、委員御指摘のとおり、建物の価値を適切に評価することは極めて重要でございまして、金融庁といた…