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日本社会党参議院
総発言数
8,910 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1951/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会75 件・75%
  • 法務委員会22 件・22%
  • 地方行政、法務委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,910 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,910 件中 20 件を表示
日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 先ほどの清水さんの御説明の中で、この支出のほうでコストに入つていないものが大分あるとおつしやつたのですが、それは具体的にはどんな科目でございますか、原価計算のコストの中へ入れていないものがあるということ。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 最後にもう一点伺いますが、この地帯間融通はいろいろと私も意見がありますので伺うのですが、私一人で質問を独占しているのも如何と思いますが、一点だけ伺つて置きます。それは先ほど地帯間の融通をやります場合に、各地の火力をフルに五百万トン程度を予定して焚く、こういうことをお話になつた、これはこの計画書の通りに、水のほうが計画の通りに出れば、これは全くこのテーブルの通りに配給ができるわけで、各社の経理内容にいささかの計画内の動揺は来…

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 それからもう一つ伺いますのは、経費の差引損益ですね、赤字になるわけですが、それと料金収入との比率、それをとりますと、合計してマイナス一〇・五%、これに対しまして北海道はマイナスの一一・六%それから東北はマイナスの一〇・一%関東はマイナスの五・一%、中部がマイナスの四・二%、北陸がマイナスの一七・二%関西がマイナスの一四・二%、中国がマイナスの一三・八%、四国がマイナス一四・二%、九州がマイナス一五・三%、こういう工合に非常…

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 まあそういうことでしようけれども、一〇%という平均率に対して上下五割振れておるわけですね。五割以上です。一番大きいのは北陸の一七%、一番低いのは中部の四・二%、こんなに大振れしているやつを、少くとも再編計画をおやりになる場合にそのままそろばんで寄せてお出しになるというのは少し工合が悪いじやないかと僕は考えるわけです。ここの一七%と四%の開きというものは相当なものだと私は思いますが、そういう点はもう少しチエツクして頂かなくち…

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 そうしますと、事業者としては今の需給調節をやるために、これは法的にどうなるか知りませんが、一応中央給電指令のようなものをおいて、現在の日発がやつているのと大体同じようなことをやらなければならん、そうしなければ完璧を期せられんと、こういうふうにお考えになつておると了解してよろしうございますか。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 幸いに松本委員長のお話によりますと、人事の問題もまだ決定していないというお話でありますので、私は佐々木君とは又別個な観点より一つ伺いたいと思います。それはこの前の委員会におきまして私は人事の基本方針につきまして私の意見を述べ、又松本委員長もこれに御賛成を頂いたわけであります。ところが巷間私どもが仄聞しておるところによりますと、有力なる電力会社の社長、或いは会長制を布く会社の会長と言われておる人でありますが、この人が事労働問…

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 そういたしますと、まあ確定してからでなければ伺えない。確定すれば当然伺えるわけでありますが、私が只今申述べましたような具体的な行為、これは労働大臣も認めております。労政局長も認めております。或いは中央労働委員会の中山委員長も認めておられますが、そういう人はあなたは新会社の首脳として若し只今選任の一人に挙げられておるといたしました場合に好ましい人物とお考えになるかどうか、この点お伺いいたします。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 ですけれども、この前あなたは労資間の問題を平和裡に解決する、即ち従業員の信任を得られる人、この意見には全く、三つ私は挙げましたが、いずれも同感である、こういう工合におつしやつておつたわけでありますが、たまたま具体的に、私必要であれば労働大臣を呼んでここでその証拠を挙げてもいいわけでありますが、そういう点があるわけでありますから、これは御意思表示を願えると思うのでありますが、如何ですか。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 よろしうございます。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 私細部の点につきましては今日は又後に譲りますが、もう一、二点お伺いします。先ほど会社側、事業者側の清水重役から御説明がありましたように、二十六年度の新会社の損益計算書の予定表がございました。その中で、この予定表の中に含まれておる従業員の給料、手当のベースの問題を伺つたのでありますが、これは現行ベースそのままである、こういうことをおつしやつた。そこで只今電気関係の従業員は中央労働委員会にベース改善の提訴をいたして着々作業が進…

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 先ほど公益事業委員会の電気事業再編成計画書の添附書類の概要というものにつきまして会社側の清水さんから御説明を頂きましたが、そのうちで三点ばかり重要な点がありまして、先ほど私は意見を述べましたけれども、改めて松本委員長の御考慮と御善処をお願いしたい。 その第一点は、これは委員長の御所信も承わりたいのでありますが、電力の地帯間の融通の問題であります。この第一表の計画書によりますと、計画されたいわゆる水量の、手水の一割増というも…

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 第二の点ですね、実はこれは少し細かいことだものですから、委員長もおわかりにくいと思いますが、問題は損失率がアメリカよりも非常に高いということはこれは事実なんです。けれども今ここでもう三年もかかつて努力をして来ましても、実績は三〇%を割ることができないという状態にあるわけであります。で、昨年の豊水期などには三四・四%も出たという実績が計算上出ております。これが正しいといたしますならば、二八・四%というような計画の数量は到底こ…

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 ちよつと委員会のほうに伺いますが、この水力ということでなくて、火力料金フアンドのアワーを全部含めまして、総発電電力量に対して全国の九ブロックの制限ですね、これは全部同率でありますか。或いは関西だけ特に厳しくなつているのですか、その点そういうような現象がありますか、この点だけ伺いたいと思います。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 それからもう一つは、いわゆる標準電力量の割当を決定せられたときは或る一定の基準をベースにしてやられたわけですね、設備だとか、或いはロード・ファクターとか、いろんなものをとつてやられたわけですね。それがこういう工合に非常に大きな不足量を生じたという理由は一体どこにあるのですか。前年度の実績と今年度の操業度との間に、非常に増産とか何か殖えているのか、或いはその他に、役所のほうで割当を査定されたときに何か基準に若干変動があつたの…

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 六百五十万キロワツトというのはどういう何でございますか。只今殖えたとおつしやつたのは関西だけですか。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 全国ですね、全国のあの……。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 最大の発受電力の意味ですか。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 そうしますと、今はアワー制限になつておりますが、この制限を始めなければならん直前の時の一日の電力量、それから制限された直後七五%で押えられたときの量というのは、どれくらいになつておるのですか。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 五、六%……。

日本社会党1951/02/19

第10回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第5号

○栗山良夫君 そのくらい緊急需用に対して供給力が足りないということですか。