栗山良夫 の国会発言

○委員長（栗山良夫君）私から最後に堀越さんと前川さんにちよつと一、二点お伺いいたしたいと思います。先ず最初に電気事業の従業員諸君の経済的条件と申しますか、いわゆる賃金でございますが、これはあなたがたのお考えでは公務員を標準にしまして、公務員より高いのが適当と考えられますか。或いは公務員と同程度と脅えられるか。或いは公務員より低くていいとお考えになるか。この点をちよつと伺つておきます。

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23

○委員長（栗山良夫君）わかりました。第二点としまして実は公務員から罷業権を取ります時に、当時私は労働委員会のやはり委員をいたしておつたのでありますが、ＧＨＱの労働課等をしばしば訪れて罷業権を取ることについての不当を追究したことがございますが、そのときのＧＨＱの考え方は成ほど罷業権を取るということは好ましくないけれども、公務員という性格からして、公僕としてこれは一応規制をしたい。その代り公務員の給与につきましては人事院を新設をして公正…

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23

第16回参議院労働委員会第16号

○委員長（栗山良夫君）じや重ねて伺いますが、私が今までずつと調べたところによりますと、電気事業の労使間の問題は終戦以来毎年そうでございましたが、会社側が自主的に労組側の要求を卒先して呑むとか、或いは会社側から先駆して待遇改善をやられたという事例は余りないと思う。常に相当激しい争議を通じて会社がしぶしぶお呑みになつたと思うのですが、その事実はお認めになりますか。

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23

第16回参議院労働委員会第16号

○委員長（栗山良夫君）終戦後でございます。

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23

第16回参議院労働委員会第16号

○委員長（栗山良夫君）私も真剣にお尋ねしておるのでありますから真剣にお答え願いたいと思う。併しもう終戦後八ケ年に及ぶわけでありますが、一回も先におやりになつたことはない。常に相当大きな争議になつて、争議の中で解決されておる。従つてそういう事実、現実の事実をお認めになりますかどうかということを申上げておるのであります。

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23

第16回参議院労働委員会第16号

○委員長（栗山良夫君）わかりました。そこで今後ああいう相当に経営者側に対して、苦しい状態に入らなければならないような争議というものがなくなつてしまう。争議行為が残されるとおつしやられましたけれども、恐らく今後の争議行為は経営者側としては石の上に相当安らかな気持でいても団体交渉に応じられる程度の争議行為より残らないと思う。そういう争議行為で、あなたがたはいわゆる従業員諸君の経済的諸要求を十分に充たして行ける御自信があるでしようか。

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23

第16回参議院労働委員会第16号

○委員長（栗山良夫君）それでは重ねて伺いますが、先ほど中労委が出て、いろいろ斡旋をするので、会社としては払えないところを今まで無理に払わされて来たということを公述人がされたと思います。従つて中労委が将来どういう調停案を出すか知りませんが、出したときにそれをいつでもお呑みになるのは、争議を通じて会社側がお呑みになつたと思うのですが、そういうことがなくなつた場合は将来の労使間の紛争というものは非常に慢性的に内攻したような恰好をとるのではな…

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23

第16回参議院労働委員会第16号

○委員長（栗山良夫君）余り繰返して早く賃金の値上げをやつたと申されましたので、私は先ほど公務員のことを引合に出したのですが、公務員の今度の人事院の勧告はすでに一万五千円を越しておるわけです。扶養家族の率は公務員のほうが低いわけです。従つて先ほどのあなたのお話等から行きますと、やはり或る均衡を保つためには修正をして行かなければならない。こういうことになるのでありますが、過日電気事業者が料金改訂の運動を少しせられ始めたようでありましたけれ…

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23

第16回参議院労働委員会第16号

○委員長（栗山良夫君）前川さんに伺いますが、私は今の罷業権に枠をはめたときのいわゆる経済的条件の将来の改善について、非常に私は制度として欠けるところがあるように思うのですが、それについて労働組合のかたとしてはどういうお考えをお持ちでしようか。

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23

第16回参議院労働委員会第16号

○委員長（栗山良夫君）只今のところでは私どもが若干調べているところによりますと、政府のほうは何ら用意がないようです、今度の問題につきましては……。この前国家公務員から罷業権を取りまするときには、同時に人事院という制度が置かれたわけです。ところが今度はそういう救済機関はないようであります。そういう状態において労働組合として今の電気事業が持つておる性格ですね、あれは行政監督を非常に受けておる。こういうような形からして、労働組合として従前と…

日本社会党（第四控室・左）1953/07/23