柿澤未途
会議録に記録された「柿澤未途」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,715 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 地方創生7 件
- 住宅・不動産6 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金5 件
- エネルギー5 件
- GX・脱炭素4 件
- 農業3 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会28 件・28%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 経済産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 2,715 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 みんなの党の柿澤未途でございます。きょうは、委員外発言ということでこういう時間を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 まず、衆法提出者の自民党さんにぜひお伺いをしたい、こういう点がございます。 一月三十一日の政府提出法案の閣議決定に当たって、国会事故調の黒川清委員長は次のような声明を出しております。国会事故調は、その設置法において、今般の事故を踏まえた行政組織のあり方の見直しを含む提言を行うことを任務の一つと…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 黒川委員長がこういうふうに恐らく考えているだろうから、その方向を酌み取って法案化したので、だからいいんだと。これはちょっと、なかなか苦しいものがあるなというふうにも思います。 もう一度繰り返しますが、国会事故調の設置法の第一条だったか第二条だったか、とにかく、今般の事故を踏まえた行政組織のあり方の見直しを含む提言を行う、これはまさに事故調の任務の一つでありますから、それを踏まえて国会がこうした新しい規制機関のあり方について立…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 しからばこの御答弁は、自民党は現時点で暫定的な安全基準に基づく大飯発電所の再稼働の政治判断には反対する、こういう立場であるわけですか。ちょっとここは御答弁をいただければ。
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 反対だ、こういうふうに解釈できる御答弁だったと思います。 細野大臣にお伺いをいたしたいと思います。 今、お話がるるありました四閣僚会合、そして総理の政治判断による大飯発電所の再稼働の判断というのは、これはいかなる法的根拠に基づくものなんですか。それとも、これは一種の超法規的措置と解するべきものなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 これは要するに根拠法はない、こういうことでいいですね、イエスかノーで。
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 ちょっと的が外れた御答弁をいただいてしまいましたが、基本的には、法令に基づいたことではないということを御答弁をいただいたと思います。 いわゆる暫定的な安全基準と呼ばれている「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」及び保安院の技術的知見、この策定とそれに基づく安全確認に原子力安全委員会はどのようにかかわったのか、これをお伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 班目委員長、原子力安全委員会の根拠法である原子力委員会及び原子力安全委員会設置法、ここには何と書いてありますか。原子力安全委員会の所掌事務として、原子力利用の政策のうち安全確保に関すること、原子炉規制のうち安全確保に関すること等々、これらのことについて原子力安全委員会が「企画し、審議し、及び決定する。」十三条に書いてあるではありませんか。この法律のとおり全く行われていない、こういうことを班目委員長はみずから委員長として認めた…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 では、今回のストレステスト、その後の暫定的な安全基準による再稼働の判断、ここで、十三条に基づいて安全委員会が企画、審議、決定した場面がどこにあったのか、あるいはなかったのか、お伺いします。
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 そもそも、ストレステストの導入時、昨年七月十一日の枝野官房長官、海江田経産大臣、細野大臣、三閣僚名による「我が国原子力発電所の安全性の確認について」、これでは、再稼働に関し、保安院による安全性の確認について疑問を呈する声も多い、こう言った上で、安全委員会による確認のもと、評価項目、実施計画を作成し、事業者の自己評価を保安院が確認をして、「安全委員会がその妥当性を確認する。」こういうことになっていたわけです。 その上でストレス…
第180回 衆議院 環境委員会 第4号
○柿澤議員 全く何一つ法的根拠に基づかずに今の大飯発電所の再稼働が行われ、そして、今、安全基準のもとにこうした判断が下されようとしている、このことがはっきりこの質疑によって明らかになったと思います。 終わります。
第180回 衆議院 本会議 第23号
○柿澤未途君 みんなの党の柿澤未途です。（拍手） まず冒頭に、今回の本会議の開会が決まったのは、きのうの夕方、しかも、与野党の合意なく開会が決まりました。前日に独断で本会議を立て、出てこなければ審議拒否とののしる。こんなことをやっていては、まともな国会審議に、到底、なりようがありません。そのことを申し上げておきます。 さて、公務員制度改革関連法案です。 渡辺喜美行革担当大臣のもと、平成二十年六月に成立した国家公務員制度改革基本法では、法…
第180回 衆議院 憲法審査会 第6号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 本日は、憲法第二章、つまりは九条に関する議論であります。 日本国憲法制定から六十五年、一貫して論争のテーマとなり、時には激しい政治的衝突の材料ともなってきた憲法九条の条文でありますが、これを改正する歴史的意義はともかく、九条改正がもたらす具体的な効果とは一体何なのでしょうか。 憲法九条を改正しようがすまいが、日米安保条約を基盤として極力軽武装で抑制的な実力組織を維持し、同時に、国連の平和維…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、子ども・子育て新システム法案及び関連法案についてお伺いをいたします。 まず、基本中の基本なんですけれども、この法案の提出意図の主要な部分に待機児童問題の解消がある、こういう理解をしていいのかどうか。まず、真っ先、冒頭にお伺いをしたいと思います。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○柿澤委員 大臣も私も東京の人間ですから、待機児童問題の深刻さ、それが子育て世帯に与えている大変な負担感、こういうものは御理解いただけるだろうと思います。 私は、これだけの大改正を行う以上、この子ども・子育て新システムの導入によって、やはり待機児童問題の解消につながっていかなければならない、ましてや、一兆円規模の公費を投入していこう、こういうものでありますから、なおさらそうだというふうに思うんです。 それで、今回の子ども・子育て新システ…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○柿澤委員 後段の御答弁の部分は後でお伺いをいたしますとして、しかし、私は、総合こども園への移行が、待機児童解消効果、どのぐらいであると考えているのかと。これは定量化はできないけれども必ずつながる、こういうふうな御答弁だったと思うんです。 そうはおっしゃいますけれども、やはりゼロ、一、二が待機児童の八割以上ではありませんか。この年齢の受け入れ義務がない総合こども園では、やはり待機児童問題の解消にはつながらないというふうに思うんですけれど…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○柿澤委員 るる希望的観測を語っていただきましたが、しかし、今回、幼保一体化といいながら、幼稚園は、直ちに総合こども園になるわけではない、これまでと同じ形で残れるようになったわけです。幼稚園のままでは、待機児童、深刻なゼロから二歳を引き受ける義務がないわけですので、待機児童の解消には余りつながらないのではないかと思います。 余りつながらないにもかかわらず、幼稚園は、従来と同じ私学助成を受け取る一方、消費税増税を原資として新設される、運営…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○柿澤委員 幼稚園に残ったものはどうですか。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○柿澤委員 今度、社会福祉法人立の認可保育所、これが総合施設化した場合に、これも私学助成の対象になるということになったわけですよね。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○柿澤委員 でも、お伺いをしていると、既存の幼稚園が幼稚園のままでいる、あるいはこども園化する、また、既存の認可保育所がこども園化する、こういうときに、今までよりも、運営費補助でいえば、多く投入されるようになる。一方で、このゼロ、一、二の最も待機児童が深刻な部分について、何がしか、ある種義務として受け入れなければいけないかというと、そうではない。 つまりは、既存の施設が今までどおりの運営であったとしても、今よりも手厚い、多額の運営費補助…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○柿澤委員 今までどおりというか、例えば、ゼロ、一、二を受け入れるとか、あるいはさまざまな付加的なサービスを行うとか、そういうことをやらない、そのままの状態で幼稚園を運営し続ける、こういうところに対しては、運営費の補助というか公費による支援というのはびた一文変わらない、こういうことでよろしいんですか。