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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
2,715
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2012/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第一分科会28 件・28%
  • 安全保障委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会19 件・19%
  • 予算委員会第八分科会8 件・8%
  • 環境委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%

※ 全 2,715 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,715 20 を表示
みんなの党2012/03/28

180衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柿澤委員 もう一つ、同時に行った試算で申し上げたいと思います。 被用者の健康保険料、標準報酬月額の等級上限百二十一万円、標準賞与の上限五百四十万円を頭打ちとして、それ以上は報酬比例の保険料は上がらない。つまり、カルロス・ゴーンさんのような、年収約八百四十万ユーロ、十億円ぐらいでしょうか、月給でいうと五千万ぐらいになるんでしょうか。しかし、健康保険組合の保険料率は七・九二六だから、十万円弱ぐらいしか月々の健康保険料は負担をしていない、こ…

みんなの党2012/03/28

180衆議院 厚生労働委員会 第8号

○柿澤委員 制度の現行のものを前提として継ぎはぎのびほう策を進めるのはやはりもう限界に来ている、こうした認識があるからこそ、今回の法案にもなり、また、この先の姿も提示をされているんだと思いますが、それを提起すると慎重な検討を要するということになってしまうのは、ちょっと残念な気もいたします。 時間も参りましたので、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

みんなの党2012/03/22

180衆議院 総務委員会 第8号

○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 平成二十四年度NHK予算、受信料の一〇%の還元を言っていたNHKが、本来であれば、公約どおりに受信料の一〇%の引き下げをやらなければいけないのに、結局、値下げはするものの、一〇%には満たない水準でお茶を濁している。しかも、値下げ幅を大きく見せかけるようなトリックまでやっています。 これは、平成二十四年のNHK収支予算と事業計画概要版です。これを見ると、地上契約については百二十円引き下げ、八…

みんなの党2012/03/22

180衆議院 総務委員会 第8号

○柿澤委員 八・九%、このパーセンテージしかこのパンフには書いていないんです。しかし、実態は七%、約束した一〇%の引き下げを大きく割り込む受信料の引き下げであります。総務大臣も、現状ではやむを得ない、こういうふうに追認をしているようですけれども、しかし、本当にそういうふうに言えるのかと思います。 NHKの職員の人件費についてお伺いします。 予算説明を受けた際に、職員給与の一人当たりの平均はとお聞きをしましたところ、一千百八十五万円だと言…

みんなの党2012/03/22

180衆議院 総務委員会 第8号

○柿澤委員 公務員の給与と見合いで考える、こういうことも御答弁でありましたが、その国家公務員は、二年間の時限で、私どもは不服ですけれども、しかし、七・八%の引き下げをやっているんですよ。こういうふうに一般のサラリーマンと比べて四倍の人件費の格差が開いている、こういう状況の中で、今の御答弁は到底国民の理解は得られないのではないかと思います。 今このやりとりをお聞きになられていて、川端総務大臣、NHKの職員の給与水準についてどういうことをお…

みんなの党2012/03/22

180衆議院 総務委員会 第8号

○柿澤委員 放送法に基づく受信料収入で経営をされている、まさに国民の負担によってNHKの経営は成り立ち、そしてこの人件費も支払われているんです。だから、お伺いをしているにもかかわらず、答弁は差し控える、大変残念なことだというふうに思います。 さて、昨年七月十四日の総務委員会で一つの質問をいたしました。過去のNHKの不祥事、省庁における天下りの批判を受けて、NHKも役員から関連団体のトップへの直接の天下りはさせないという方針で、国会にもそ…

みんなの党2012/03/22

180衆議院 総務委員会 第8号

○柿澤委員 とても納得できる答弁ではありませんよ。トップは役員じゃないんですか。こんな答弁で物事をごまかそうとしたって私は通用しないというふうに思います。 このときの議事録ではこうも述べているんですよ。NHKからの役員を向こう三年間で四十名程度削減します。 しからば、平成二十年四月におけるNHK出身の関連団体役員は何人で、平成二十四年三月には一体それが何人になっているのか。天下り役員、四十人削減したんですか。お伺いをしたいと思います。

みんなの党2012/03/22

180衆議院 総務委員会 第8号

○柿澤委員 平成十九年三月の段階で、向こう三年間で四十人削減しますと書いてあるんですよ、言っているんですよ。これも国会に対して約束したことを守っていないということではないかと私は思います。 約束の受信料一〇%引き下げもしないで、国民には受信料を払わせて、その受信料収入でNHKが発注した仕事を受注して、NHKの子会社、関連団体は八百億円もの利益剰余金をため込んでいるんですよ。そしてそこに、国会で約束をした方針をたがえてどんどん役員に天下り…

みんなの党2012/03/22

180衆議院 総務委員会 第8号

○柿澤委員 質問時間も参りましたのでもう一度申し上げさせていただきますが、このように国民目線から外れたことをやっていては、皆様のNHKという名前が本当に泣いてしまいます。私もNHKのOBでありますけれども、本当に残念でなりません。そのことを最後に申し上げさせていただいて、質問は終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。 今回の児童手当法改正案は、要するに、マニフェスト撤回の民自公の協議の一環として、子ども手当を白紙にして、かつての児童手当を復活させるもの、こういうふうに考えられております。 児童手当法の改正として行われ、所得制限もついたし、名称も児童手当に戻った、自民党、公明党の完全勝利だ、こういうふうに見ることもできるし、いやいや、所得制限はするけれども五千円は当面支給するんだ、支給額も前進している、子…

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 一・三兆円という、それだけのお金を、地方自治体に対して、児童手当として法律に決められたとおりに配れと言って、おろすわけであります。 これについては、私は今でも思い出すんですけれども、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案、鳩山内閣が提案した初年度の子ども手当の支給の根拠法案、これを審議していたときに、三重県松阪市の山中市長が参考人質疑で言った言葉なんですよね。平成二十三年度からの二万六千円の公約どおりの支給を全…

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 ちょっと質問順を変えますが、私は、現政権が子ども手当の現金給付に傾斜をする余り、現物給付の子育て支援サービスの拡充が、予算面で、いわばクラウディングアウトといいますか、後回しにされてきたのではないか、そういう疑いを非常に強く持っています。 平成二十二年の子ども手当法案と同時並行で発表された子ども・子育てビジョンというのがあります。ここに保育所の定員増や病児保育、家庭的保育等々の数値目標が示されて、年ベースで〇・七兆円、平成二…

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 二百万人の目標に対して四十四・四万人、そして、一・九万人の家庭的保育でいえば、〇・四万人だったのが〇・五万人。平成二十六年の数値目標をこのペースで本当に達成できるのかな、こういうふうに思わざるを得ない状況ではないかと思います。 そして、そもそも、こうした現物給付の子育て支援策というのは、その大半が実施主体は自治体ということになりますよね。しかし、この子ども・子育てビジョンの数値目標というのは国が決めたものであります。 平成二…

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 様子を見ていきたいと言われましても、平成二十四年度が間近に迫っていて、二十四、二十五、二十六、三年度しかもうない、こういう状況なわけですよね。 今申し上げたとおり、実施主体は地方自治体である、こういう状況の中で、国としてこの数値目標を掲げて、これでやっていくんだ、子ども手当と同時並行で、車の両輪の片輪の方なわけですから、これは、やはり言ったことはやらなきゃいけない、こういうことだというふうに思うんですけれども、大臣は、この点…

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 だからこそ、私たちは、児童手当、子ども手当改め児童手当といいましょうか、この一・三兆円の国費も含めて地方自治体がみずから考える子育て支援サービスに充当できるように、このお金も含めて地方に自由な財源としておろしていく、こういうことが必要だというふうに思うんです。そうでなければ、やはり、チルドレンファーストといいながら、その子供たちのために最も必要な現物支給のサービスが、ある意味では、計画どおりにも進まない、充実をしていかない、…

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 先ほど大臣からお手が挙がりましたが。

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 この法案が一体通るのか、こういう問題が、先ほど田村修正案提出者の御答弁からも、非常に問題になってくるんだろうな、こういうふうにも思います。そういう意味で、この先の見通しがどうも立たない、こういう状況に全体としてなってしまっているのではないかと思うんです。 ある意味では、ここまである種後退をして、そして、三党の合意に基づく、いわば、考えている方向性はそれぞればらばらだけれども、とりあえずこの年度末を何とか乗り切って、新年度を迎…

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 質問への御答弁を使って御要望をいただきましたので、それについてはしっかり重く受けとめさせていただきたいと思います。 私が尋ねたのは、目的じゃないんです、政策効果なんですよ。要するに、子ども手当の支給が一体、現実にどういう政策的な効果をもたらしたのかということの効果測定をしなければいけないというふうに思うんですよ。 今回、附則に年少扶養控除の復活に向けた規定が盛り込まれましたけれども、やはりこういうことも、一体、子ども手当の支…

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 やはりどこか同床異夢なんだなということを最後に何か確認させていただいたような気がしますが、時間も来ておりますので、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。

みんなの党2012/03/21

180衆議院 厚生労働委員会 第6号

○柿澤委員 みんなの党を代表して、民自公提出の児童手当法改正案の修正案に反対、並びに政府提出の原案にも反対の立場で討論いたします。 今回の児童手当法の改正案は、要するに、去年以来続いてきた民自公三党の協議による、世に言うマニフェスト撤回の合意を踏まえて提案をされたもので、単年度の根拠法に基づき平成二十二年度、二十三年度と続けて支給されてきた子ども手当を白紙にして、かつての児童手当の名称に改めるものであります。 今回の法改正が児童手当法の…