柿沢未途

第174回衆議院総務委員会第21号

○柿澤委員そうならないように限度額を拡大して、預金を分捕っていくんですか。そういう話なんですか。これは、何度も申し上げているように、じり貧のシナリオを回避するとすれば民業圧迫にならざるを得ない、こういう話ではないかというふうに思うんです。大塚副大臣がおつくりになられた試算だと、民業圧迫になる影響は極めて小さい、こういう試算になっています。これも政府としての責任を持った試算ではありませんので、そんなに踏み込むつもりはありませんけれども…

第174回衆議院総務委員会第21号

○柿澤委員今の御答弁の前の、大塚さんの御答弁に対してお話をちょっと申し上げたいんです。ケーススタディーの資料の十ページになるのかな、今回のいわゆる試算というものが前提とする金利の設定なんですけれども、資金運用利回りが預託金を除いて一・一〇％、資金調達金利が、預金ですね、〇・二〇％ということで想定をして各種のシミュレーションを行っている。この水準であれば、これは郵貯がどういうシミュレーションに基づいても経営的にやっていける、こういう数…

第174回衆議院総務委員会第21号

○柿澤委員今申し上げたとおり、こういうふうに調達金利と運用利回りのこれだけのギャップがある。この金利をフィックスしてシミュレーションを行うということでは、まさに金融機関としての郵政の最大のリスクは金利変動にかかわるリスクでありますので、将来の設計図をこれによって示したということにはならないというふうに思うわけであります。さらに今、この郵政の、まさにイコールフッティングを損なうのではないかということについて、アメリカを初めとした国々か…

第174回衆議院総務委員会第21号

○柿澤委員ここのところ、大塚副大臣に答弁を連投していただいていますので、ずっとごらんになられています亀井大臣に、ちょっとこの件については御答弁を求めたいと思います、日本の政府の代表として。

第174回衆議院総務委員会第21号

○柿澤委員非常識だというお言葉がありましたが、こういうことをおっしゃるんだなというふうな感じで聞いておりました。ファミリー法人についてお伺いをいたします。この件については、私は質問主意書を何度も出させていただいて、御答弁をいただいてまいりました。私の質問主意書に対する答弁書では、ファミリー法人、当時は百五十七社に七百十六人天下りがいて、一千三百三十五億円の取引額があるということが明らかになりました。先般、齋藤社長も、このファミリ…

第174回衆議院総務委員会第21号

○柿澤委員徹底的にやるということを指示しているという話なんですが、この質問主意書を出したときに、質問主意書ですから、基本的には七日以内に答弁書が返ってくるものだと思いますが、非常に多岐にわたる調査であったことは確かに事実でありますけれども、答弁書が返ってくるまで三カ月もかかった。そして、総務省としてもファミリー企業との関係を一から調べ直した。要は、そのときには実態を全く把握していなかったんですよ。その時点で、去年の十一月ですけれども…

第174回衆議院総務委員会第21号

○柿澤委員これからの実行を確かに見ていきたいという気持ちはあります。そういう意味では、その点、ぜひよろしくお願いします。これは最後にしますけれども、私の質問主意書で、平成二十一年度の現金絡みのコンプライアンス違反事例が、何と平成二十一年度の一年間だけで二十億円に上る。国民の財産を預かる金融機関としてあり得ないこういう実態が、日本郵政に関して明らかになっております。ところが、同じく私の質問主意書に対して、日本郵政グループは、全国の郵…

第174回衆議院総務委員会第21号

○柿澤委員とにかく、今、質問時間も過ぎてしまっていますけれども、これが最初で最後になるかもしれないこの質問であります。こういう状況の中で、申し上げておきたいんですけれども、だれだれが悪いとか、だれだれの陰謀だとか、場合によってはそういう考え方に基づいて、まさに非現実的というか、うまくいけば民業圧迫、そしてうまくいかなければ経営的に行き詰まる、国費の投入、税金の投入にならざるを得ない、こういう民営化の見直しをやって、そしてなおかつ、ほ…

第174回衆議院厚生労働委員会第23号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。きょうは、先日のこの法案の質疑で、長妻大臣が私に対して、全国社会保険協会連合会、全社連と、厚生年金事業振興団、厚生団、いわゆる社会保険病院と厚生年金病院の運営委託を受けている天下り法人でございますが、この二つの法人について、二〇一三年の運営委託の廃止をもって法人として廃止をするということを明言されました。これは非常に大きな御発言だと思います。基本的にはそういう方向にあったということは事実だ…

第174回衆議院厚生労働委員会第23号

○柿澤委員そうすると、その時期は、二〇一三年中というか、二〇一三年ということでよろしいのでしょうか。

第174回衆議院厚生労働委員会第23号

○柿澤委員今回、法案審議に当たっていろいろ調べ物をしたんですけれども、全社連の労働組合で全社労という労働組合があるんですが、ここは本当に、この地域医療機能推進機構法案について、物すごい言葉遣いで、反対というか、要は、これは全社連つぶしの陰謀であるというような主張をされておられます。新機構法案は、六十六院二万人首切り法案である、ＲＦＯ廃止、全社連委託廃止法案であって、六十六院の選別廃院と統廃合法案であり、独法廃止公約に逆行する新独法づく…

第174回衆議院厚生労働委員会第23号

○柿澤委員この交渉は非常に厳しいものが予想されるのではないかという気がいたしております。そういう意味で、ここまでも、全社連と、職員の例えば待遇、賃金その他の問題について相当厳しい労使交渉をして、経営合理化努力をされてきたという歩みも見てとれるわけですけれども、それをはるかに超えた、ある意味では非常に厳しい交渉になるんだろうなというふうに拝察をいたします。そういう中で、ある種経営合理化というか、この社会保険病院、また厚生年金病院等のあ…

第174回衆議院厚生労働委員会第23号

○柿澤委員国有財産ただ借り状態の今の社会保険病院等のこの状況が、民間に移譲、売却をした場合に続けられるはずはないわけですので、この状態だと、それこそ引き受け手がないとずっとおっしゃっていますけれども、この状況、これがもし経営合理化のかなりやり切った姿だとすれば、もはやこれ以上は進まないということになるのではないかというふうに思うんですけれども、この点、どうなんですか。もう進まないんじゃないですか。

第174回衆議院厚生労働委員会第23号

○柿澤委員時間が終わっておりますのであれですけれども、赤字の病院が一たんはゼロになったといいますけれども、先ほど申し上げたような、そうしたさまざまな優遇を考慮したというか、ある上での黒字化ということでしかないわけでありまして、そういう点で考えると、やはりこの社会保険病院や厚生年金病院が本当の意味で国等の持参金なしにこれから売却が進むということは、とても非現実的ではないかというふうに感じられてならないわけであります。そのことだけ指摘をさ…

第174回衆議院総務委員会第20号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。朝方の理事会で与えていただいた時間に応じて、これから質問を行わせていただきたいと思います。今、いろいろ委員長席周辺で協議を行っていただきましたけれども、そもそも、きょうの質疑が始まる段階で与党側から提出をされたこの法案の修正案について、質疑の対象になっているのかどうかがはっきりしないまま、ここまで来てしまいました。しかも、この与党の修正案なるものは、与野党の修正協議を与党側から打ち切りを…

第174回衆議院総務委員会第20号

○柿澤委員金曜日の参考人質疑、私の部分で、この電監審の機能強化にかかわる条文改正を今すぐ行うべきかどうか、そもそも、やるべきかやるべきでないか、端的にお答えくださいということで五人の参考人にお尋ねをしました。全員そろって、やるべきでない、そして慎重に議論をすべきで、今すぐやるべきでない、こういう意見で口をそろえたわけであります。これは別に野党側だけが集めた五人ではない。与野党の合意のもと、さまざまな立場の、放送法に関する見識を持った…

第174回衆議院総務委員会第20号

○柿澤委員疑念を持たれて、また拙速であるという点では、私は、ＮＨＫの経営委員会にかかわる条文についても基本的には同じことなんじゃないかというふうに思うんですよ。これは、放送法改正案の審議入りに当たって院の調査室からもらった、質疑に資するための資料ですけれども、主な論点、日本放送協会関係についてどう書いてあるか。「今回の通信・放送の総合的な法体系に関する一連の審議においては、本件のようなＮＨＫの経営形態に関わる事項は検討対象外とされ、…

第174回衆議院総務委員会第20号

○柿澤委員ＮＨＫの経営委員会のことについてお伺いをしていきたいと思います。政府の側にお伺いをします。先日の参考人質疑でも、ＮＨＫの福地会長から、平成十九年の放送法の改正以降、執行部と経営委員会との関係がややバランスを欠いてしまった、会長を初めとする執行部の知らないところで経営にかかわる重要事項が議論をされ決まっていく、こういうことが見えるようになった、その典型的なケースとして、受信料の一〇％還元の問題などを言われていました。こうし…

第174回衆議院総務委員会第20号

○柿澤委員古森委員長の時代に、非常に、経営委員会が執行部の考え方と相入れない経営方針を打ち立てて、それを議決する、こういうことがたびたび見られたということが言われているわけであります。典型的な例でいえば、二〇〇八年十月、ＮＨＫの経営委員会が、執行部が提出した次期経営計画案の内容の承認を拒否する、こういうこともありましたし、さっきの一〇％引き下げ、受信料の還元ということについても、執行部が考えているのと正反対のことを経営委員会に決めら…