柴田紀子
会議録に記録された「柴田紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 79 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 79 件の標本- 法務委員会61 件・77%
- 外交防衛委員会4 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・5%
- 内閣委員会3 件・4%
- 総務委員会2 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議においては、平成三十年四月に国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が取りまとめられて以降は、同会議の下に置かれた幹事会において、この国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策に基づいた各省の具体的な取組について報告や意見交換が行われてきております。その中では、例えば、知的財産推進計画に国際仲裁活性化に係る記載を盛り込んだことなど、各省庁の所掌に関連した取組が報告さ…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 失礼いたしました。 御質問の更新については、現時点ではされておりませんが、今後検討していきたいと考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、先ほど来引用しております国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、人材育成等の環境整備についても官民が連携して進めるべきと指摘されているところです。 法務省は、このような指摘を受けまして、令和元年度より実施している調査等委託業務においては、国際的に評価の高い国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができる人材の育成等に関する取組を進めています。 具体的には、民間事業者に委託するな…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 我が国の国際仲裁の取扱件数を増やすための方策については、まさに委員御指摘のようなものも含めて、今後、様々な観点からの検討が必要であると認識しています。 先ほどから申し上げております令和五年度末の調査等業務終了時までに調査分析の結論を得る予定であり、その結果等を踏まえ、必要な検討をしてまいりたいと考えています。
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 仲裁は、一般に、手続の内容が公開されない点においてメリットがあるとされています。そのため、判断の集積や公開は容易ではなく、仲裁人の判断に対する予測可能性を高めるために、法務省においては、過去の仲裁判断を集積して公開するということは、現時点においては考えてはいません。 しかし、他方で、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の一環として、これまでも、海外企業向けに、仲裁に関連する我が国の裁判例等を英語で解説す…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 まず、国際仲裁の活性化に向けた取組の成果ですが、法務省が一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして実施している調査等業務において、人材育成、広報、意識啓発等の各施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありまして、様々な困難に直面したものの、効果も上げ始めているものと認識しております。 例えばですが、ＪＩＤＲＣからは、令和五年三月までに仲裁実務家を合計十以上の大学等…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 法務省が調査委託をしているＪＩＤＲＣにおきまして、かつて、日本企業に対して、日本企業における仲裁手続の活用の実態に関するアンケート調査を行ったことがございます。その報告書が公表されております。その報告書によりますと、アンケート調査の結果、日本企業が契約書において指定したことのある仲裁地、上位五か国は、シンガポール、日本、米国、欧州、香港とされているものがございます。 また、現在もＪＩＤＲＣにおいては…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 その前に、先ほど委員が、仲裁地を東京と明記することに関してどのような取組をしてきたかという御質問に関して、ちょっとお答え、失念した点がございました。 法務省といたしましても、仲裁地を明記することが非常に大事であるということは重々認識しておりまして、そういった観点で、先ほどのＪＩＤＲＣに、調査等業務の中で、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めております。 具体的には、我が国で国際仲裁を行うことの…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 虎ノ門の施設の利用状況につきましては、ＪＩＤＲＣの報告によりますと、虎ノ門施設が開業した令和二年三月からの仲裁事件の取扱件数は年間十件台から二十件台であり、また、同施設の利用料収入等は年間一千万円から二千万円で推移しているということでございます。そのため、ＪＩＤＲＣからは、この先、国からの調査委託費を考慮しても、専用施設の利用料収入等のみで経常的運営経費を賄うことは難しいことがこれまでの調査によって…
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（柴田紀子君） 委員御指摘のとおり、今年は日ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年でございまして、また我が国がＧ７の議長国という立場にある大変重要な節目です。ウクライナの事態を受けまして、法の支配の推進の重要性は高まっていると認識しておりまして、法務省としては、この機会に司法外交を一層推進すべく全力で取り組んでまいりたいと考えています。 この点、ＡＳＥＡＮは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの要となる重要なパートナーであり、法務…
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（柴田紀子君） 委員御指摘のとおり、ウクライナの事態を受けまして、法の支配、基本的人権の尊重等の普遍的価値を共有することの重要性は改めて高まっています。このような国際情勢の中、これらの価値を世界に浸透させる取組、司法外交を推進してきた我が国が議長国としてＧ７司法大臣会を開催し、法の支配の推進に向けたＧ７の連帯を国際社会に示すことは大きな意義があると考えています。 この会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援、…
第211回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（柴田紀子君） ＡＳＥＡＮ・Ｇ７インターフェースは、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等が参加予定の会合で、法務、司法分野のＡＳＥＡＮとＧ７の閣僚級が一堂に会する会合は史上初と承知しております。 この会合では、インド太平洋における法の支配推進に向けたＧ７とＡＳＥＡＮの法務、司法分野での連携というテーマの下で、Ｇ７とＡＳＥＡＮの法務大臣等が意見交換を行い、法の支配等の普遍的価値の共有を確認することで互いの信頼関係を構築する機会としたい…
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○柴田政府参考人 勧告の内容についてお答えします。 先月十三日、十四日に、スイス・ジュネーブで、自由権規約に基づいて我が国が提出した第七回政府報告について自由権規約委員会による審査が行われ、今月三日、同委員会の総括所見が公表されております。 再審請求中の死刑確定者の死刑執行の在り方に関しては、委員会から、再審請求に死刑の執行停止効果を持たせ、死刑事案における義務的かつ実効的な再審査制度を創設することの勧告がなされております。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 先日、十一月十日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の第三回会議を開催し、関係省庁において、被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策を確認し、申合せをいたしました。 その方策の一つとして、法テラスにおいて、合同電話相談窓口の機能等を継承した対応窓口である霊感商法等対応ダイヤルを新設し、金銭的トラブルに限らず、心の悩み、家族の悩み、生活困窮等に関する相談に幅広く対応し、二世、三世信者…
第210回 衆議院 法務委員会 第4号
○柴田政府参考人 国際ルールの環境整備という点についてお答えいたします。 世界に開かれた国際金融センターを実現するということは、海外で資産運用等を行ってきた事業者や人材を我が国に呼び込み、観光のみならずビジネスを行う場としても魅力的な国家を実現するという観点で有用な施策でございます。 そして、海外からの事業者が安心して我が国において起業し、取引を行うためには、事業から生じ得る法的紛争が適切に解決されるような国際ルールが形成されることが重…
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 在外公館や海外の国際機関等に勤務している法務省職員の数は九十名程度でございます。具体的な派遣先国際機関としては、国際刑事裁判所、ＩＣＣのほかに、国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ、それから、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬなどがございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 委員御指摘の報道は承知しております。我が国はウクライナの事態の国際刑事裁判所に付託しておりまして、引き続きＩＣＣ検察官による捜査の進展を期待しておりますが、それとともに、ＩＣＣの捜査の活動は極めて重要であると考えておりますので、法務省としてはしっかり協力すべきと考えております。 また、現段階では検察官の派遣については決まっておりませんが、現状や支援の具体的必要性について調査等をすることなど…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のような事案が生じているとの情報は把握しております。 この点、全国の法務局におきましては、国籍を問わず、外国人であることを理由とする嫌がらせ行為等の人権相談に応じております。お困りの場合には、最寄りの法務局に是非御相談いただきたいというふうに考えております。
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 国際仲裁は国際商取引における法的紛争を解決する手続のグローバルスタンダードでございますが、委員御指摘のとおり、我が国における利用は諸外国に比して低調でございました。 その要因といたしましては、我が国にはこれまで仲裁の専門施設がなかったこと、それから国際仲裁に精通した人材が不足しているということ、それから国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁の有用性に関する理解が十分でなく、また海外へのマーケテ…