柴田紀子
会議録に記録された「柴田紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 79 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 79 件の標本- 法務委員会61 件・77%
- 外交防衛委員会4 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・5%
- 内閣委員会3 件・4%
- 総務委員会2 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（柴田紀子君） 御指摘の議員連盟には、法務省はこれまで出席しておりません。
第211回 衆議院 外務委員会 第10号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 時期については今承知しておりませんが、日本であると承知しております。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 我が国における国際仲裁の取扱件数は、我が国における国際仲裁の活性化の程度を測る上で有用な一つの指標であると考えています。 他方、具体的に取扱件数を何件程度とすべきかについて一義的に定めることは困難であり、数値目標を掲げることはしていないものですが、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、国際的な紛争解決のアジアに…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 日本企業が当事者となった国際仲裁の件数につきましては、仲裁手続が民間で行われる営みである上、海外の仲裁機関を用いて海外で行われるものも含まれることから、網羅的な把握は困難であります。 もっとも、法務省では、年次報告等を公開するなどしている国内外の仲裁機関について、できる限り取扱事件の詳細の把握に努めているところです。 我が国における代表的な商事仲裁機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡでは、…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 例えば香港につきましては、アジアで最初に官民一体の仲裁振興策を導入した国でありまして、諸外国の一流の仲裁実務家の見解も取り入れながら最先端の仲裁法、仲裁規則を整備したほか、政府の提供する施設における仲裁に関するイベントを開催し、また、香港市立大学が仲裁実務家の育成に注力する等の取組を行ってきたものと承知しています。 また、シンガポールにつきましては、香港に倣って仲裁振興策を導入した国でござ…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） 委員御指摘のとおり、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の下にある関係府省連絡会議幹事会においては、令和元年七月に国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性についてと題する申合せを行い、意識啓発、広報や人材育成に関する一定の方針を策定したところです。 この方針に基づく法務省の取組としては、申合せでも言及されているとおり、一般社団法人日本国際紛…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 委員御指摘のように、我が国における国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成や確保が極めて重要と認識しています。国内における仲裁人、仲裁代理人の育成を進めていく上で、こういった観点でも海外の著名な仲裁人との交流が重要であると考えています。 そのため、先ほど来申し上げましたように、法務省は、一般社団法人日本国際紛争解決センターに委託をして国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 委員が御指摘いただいた提言は、公益社団法人が、ユーザーである企業目線及び国内外で国際仲裁の経験がある実務家目線で、国際仲裁活性化に向けた中長期的ビジョンを提示するとの問題意識に基づき取りまとめたものと承知しております。 その中には、提言一として、海外の著名な国際仲裁機関を誘致して、これらの機関が日本で仲裁を行う機会を拡充すべきである旨の内容が含まれておりますが、その趣旨については法務省とし…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 これまで法務省が一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして実施している調査等業務に関して、ＪＩＤＲＣは、海外の著名な仲裁機関であるシンガポール国際仲裁センターやアメリカ仲裁協会も含め十九の海外仲裁機関等との間で協力覚書を締結するなどし、海外機関との連携協力関係を強化してきました。そして、その連携協力関係に基づいて、これらの海外仲裁機関と国際仲裁に関するセミナーを共催…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、外国の当事者同士による国際仲裁、いわゆる第三国仲裁について、我が国での実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり、司法分野における我が国の国際的プレゼンスが高まること、また、外国から当事者、当事者代理人、仲裁人、証人等多数の関係者…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、法務省は、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をして広報活動等を進めているところでございますが、具体的には、例えば我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で解説する記事をウェブサイトに掲載したほか、海外の仲裁機関等の間で協力覚書を締結し、国際仲裁に関するセミナーを共催したり説明会を行ったりする取組や、海外の仲裁機関や在外日本大使館と連携するな…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国において国際仲裁を活性化させるためには、国際仲裁の経験やスキルを有する優秀な人材を確保する必要があると考えております。また、将来的な国際仲裁事件の増加につなげるためには、国際的にも高い評価を得られ、国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができるだけの質の高い人材を十分な数確保することが重要であると考えています。 法務省では、そのような観点から、人材の育成等に関する…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 今こちらが持っているデータが令和三年のものでございますが、よろしいでしょうか。令和三年のものでお答え……（発言する者あり）失礼いたします。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） 我が国の代表的な商事仲裁機関である一般社団法人日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡなどはホームページ等で件数を公開しておりますが、これによりますと、二〇二二年、令和四年は申立て件数が十九件という報告がございます。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策において、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設が存在しないことが、我が国における国際仲裁の取扱件数が少ない理由の一つとして指摘されております。 法務省は、今委員から御指摘もございましたように、ＪＩＤＲＣに委託をして国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等を実…
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 この虎ノ門の施設の今後の取扱いにつきましては、調査等業務の趣旨を考慮しつつ、事業運営主体であるＪＩＤＲＣにおいてまず判断されるものと考えております。 法務省といたしましては、この調査等業務終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、その後の国際仲裁の活性化のための基盤整備における専用施設の在り方について検討していきたいと考えています。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 この施設の在り方につきましても、この調査等業務の調査の中の一つのコンポーネントでございまして、まさしく最後の、今、報告書、総括の段階に来ておりまして、ＪＩＤＲＣからの報告を待っているという状況でございます。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 調査等委託業務が令和元年六月から令和六年三月まででございますので、具体的にいつというふうに区切っているわけではございませんが、令和六年三月までに報告されるものでございます。
第211回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（柴田紀子君） 平成三十年に取りまとめられました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、最新の国際水準に見合った法制度の整備を検討するのみならず、広報、意識啓発について官民が連携し進めるべきと指摘されております。 法務省は、このような指摘を受けまして、先ほどから申し上げておりますように、ＪＩＤＲＣに委託をして、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めております。 具体的には、国内…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法務省は、長年にわたっていろいろな、東南アジアを中心に、法整備支援をしております。 一方、今回の論点、邦人が摘発されているということに関しましては、法務省といたしましては、外国政府の法執行事務に関する事項ということで、法務省の所管に係る事項ではなく、お答えは難しいところでございます。 ただ、法務省としましては、国際社会において法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値が浸透して…