柴田紀子
会議録に記録された「柴田紀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 79 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 79 件の標本- 法務委員会61 件・77%
- 外交防衛委員会4 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・5%
- 内閣委員会3 件・4%
- 総務委員会2 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 79 件のうち直近 79 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 我が国における国際仲裁の活性化のためには、様々な機会を捉えて、関係者に対して広報、意識啓発活動を行っていくことが重要だと考えております。 委員の御指摘につきましては、大阪・関西万博という国際的な注目度の高い機会を活用した国際仲裁の広報、意識啓発活動の具体策として、一つのよいアイデアを御提案いただいたものと受け止めております。 法務省といたしましては、委員からの御指摘の趣旨を受け止めまして、引き続き、…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 法務省は、令和元年六月から令和五年度末までの五年間の事業として、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を委託しています。この調査等業務の中では、人材育成、広報、意識啓発、施設の整備等の各施策を包括的に行いながら、国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について調査分析することとしております。 お尋ねの今後の整備目標の設定についてですが、…
第211回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 委員から御指摘いただいたとおり、国際的な諸課題に的確に対応するとともに、この司法外交をより戦略的に推進し、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際的に浸透させるためには、国際情勢を踏まえたバランス感覚と法的思考能力を併せ持つ人材を広く育成する必要があると考えています。そして、こうした人材を海外に派遣することは、我が国の国際貢献や国際的な法的紛争への対応等の観点から非常に重要である…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＪＩＤＲＣ、一般社団法人日本国際紛争解決センターは、仲裁、調停そのほかの裁判外紛争解決手続の推進のため、国内外の仲裁等実施機関が利用可能な施設の開設及び運営、仲裁等に関する広報、研究、研修及び利用啓発、仲裁等の担い手となる人材育成等の、仲裁等の活性化に向けた取組をすることを目的とする民間の法人でございます。 法務省は、国際仲裁の活性化に向けて、令和元年六月から令和六年三月までの五…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 委員御指摘のとおり、調査委託、今、四年が経過し、令和六年三月までということになっております。 現在、この調査委託の中で、今後、国際仲裁の在り方についてどういったことが必要かということを検証しているところでございまして、その最終的な報告を待って今後の在り方を考えることになっておりますが、いずれにしましても、国際仲裁が非常に重要であることについては強く認識しておりますので、引き続き、国際仲裁活性化のための試みは継続していく…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 委員御指摘のとおり、ＪＣＡＡ、一般社団法人日本商事仲裁協会における近年の新規申立て件数を見ても、十件から二十件前後で推移をしていて、令和三年までこの傾向に大きな変化は見られません。 この点につきまして、法務省が調査委託等をお願いしていますＪＩＤＲＣからの報告によりますと、元々、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備は、短期的に成果が表れるものではなく、中長期的な観点から検証すべきものである、また、新型コロナウイルス感染症の感…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 我が国で国際仲裁を活性化させるためには、我が国を仲裁地とする国際仲裁の事件を増やす必要があります。 そのためには、国際商取引の契約交渉過程において、国内外の企業に我が国を仲裁地とする紛争解決条項に合意をしていただく必要があります。そのため、法務省では、先ほどのＪＩＤＲＣに対する調査等委託業務を通じまして、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めてきました。…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 シンガポールに関しまして、この点、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議というものが平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策というものがございますが、これによると、国際仲裁の活性化には、英語で仲裁を執り行える人材の育成という観点も重要である旨の指摘がされております。英語を公用語とし、英国法にルーツを持つ法制度を有する国であるシンガポールにおいては、こう…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 このような外国の仲裁機関の取扱件数が多い理由につきまして、法務省では、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施するに先立って、韓国及びマレーシアを対象としたアジアの仲裁機関における国際仲裁手続の利用促進方策についての調査研究を委託実施しております。 この報告によりますと、韓国については、官と民が連携し、外国仲裁機関への研修等の名目での人員の派遣や、海外の国際仲裁紛争会議へのスタッフの…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、マレーシアにつきましては、長らく英国の植民地であったこともありまして仲裁に関する知見と経験を有していたことなど、我が国との前提となる環境の相違があるものと考えられますが、他方で、韓国など前提条件が我が国と比較的似通っていると思われる国と比較してもなお我が国の国際仲裁の件数が低調なのは、もう御指摘のとおりでございます。 その理由といたしましては、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 ドイツに関しまして、ドイツの仲裁協会における国際仲裁事件の新規受理件数は、同仲裁協会のウェブサイトによりますと、平成三十年に五十件、令和元年に五十件、令和二年に六十五件、令和三年に四十三件であると承知しております。 現在、イタリア、スペインの仲裁機関における取扱件数については承知してございませんが、引き続き、こうした各国の仲裁件数等についても、この調査委託の中で情報収集していきたいと考えております。
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 社会経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出を更に後押しするためには、海外における取引から生ずる法的紛争が我が国においてグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組みが整っていることが重要でございます。また、我が国に対する海外からの投資を促すためには、我が国における取引から生ずる法的な紛争がグローバルスタンダードな手続によって解決できる仕組みが整っていることが重要です。 このように、我が国…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 我が国における国際仲裁の利用は、我が国の経済規模に照らすと諸外国に比して少ないというのが現状です。例えば、シンガポールの代表的な仲裁機関であるシンガポール国際仲裁センター、ＳＩＡＣの平成二十九年から令和三年までの毎年の新規受理件数を見ると、一部の例外を除いて、おおむね四百件から五百件の間で推移しているところです。他方、我が国の代表的な仲裁機関である一般社団法人日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡにおける同一の…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 国際仲裁の活性化については、政府全体で取り組む重要課題として位置づけられており、平成二十九年九月に、内閣官房に、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が設置され、平成三十年四月、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が取りまとめられております。 そこでは、シンガポールを含むアジア諸国が国際紛争解決のハブ化を目指して利用件数増加の成果を上げていることを踏まえ、我が国においても、国際的な紛争解決のアジ…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 平成三十年に取りまとめられた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、最新の国際水準に見合った法制度の整備を検討するのみならず、広報、意識啓発について官民が連携して進めるべきと指摘されております。 法務省は、このような指摘を受けて、令和元年度より、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をし、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて、国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めています…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 これまで行ってきた広報、意識啓発活動の分析について、法務省が調査等業務を委託している一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣからは、中間報告において、周知啓発活動は、中長期的スパンで見るとき、我が国における国際仲裁の活性化につながるものと期待できる、他方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、海外に出向いてのプロモーションを行ったり国内企業を訪問したりするなど、対面の説明を行う…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 近時、国際仲裁におきましては、日本の代表的な仲裁機関であります日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡを含みまして、手続にオンラインを活用する例が増えているものと承知しております。 この点、我が国は、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬに対して、仲裁や調停といった紛争解決手続の分野におけるデジタル化の動向や実態の調査等を目的とするプロジェクトの実施を提案して、これを実現させ、さらには、法務省の職員を国連事務局…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えします。 平成三十年に取りまとめられた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、日本企業等を当事者とする国際仲裁については、相手方になり得る企業等が多く存在する国、すなわち、日本企業が比較的多く進出している国や日本企業の国際取引における商流の経由する地が属する国の経済団体、法律事務所等をターゲットとすべきこと、それから、外国の当事者同士による仲裁、いわゆる第三国仲裁については、我が国との経済関係が比較的深い国あ…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策の中では、既に国際仲裁を利用している大企業においても、日本を仲裁地とすることを始め、仲裁を更に利用するための方策が必ずしも十分ではない可能性があること、そして、中小企業においては、そもそも国際仲裁が認知されていない可能性があることを踏まえて、国内外の企業等への国際仲裁を利用すること及び日本を仲裁地とすることのメリットなどについての広報、意識…
第211回 衆議院 法務委員会 第5号
○柴田政府参考人 お答えいたします。 国際仲裁の活性化については、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年に取りまとめた、先ほどの国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策において、最新の国際水準に見合った法制度の整備のほか、人材育成、広報、意識啓発、施設の整備といった基盤整備について、官民が連携して進めるべきと指摘されており、現在、法務省ではかかる基盤整備に向けて取組を進めているところです。 専門仲裁部門の創設についてお尋ねい…