柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 全国の保健所総数は八百五十二カ所で、全国の人口約一億一千万人を見ると、全国平均では保健所一カ所当たりの管内人口は十三万人になります。これでもおおむね人口十万という基準を超えているわけですけれども、厚生省には、この保健所総数八百五十二を絶対にふやさない、統廃合しなければ新設は絶対に認めない、こういう考え方があるのですか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 結局、整理統合をしなければ新しいものをつくることは認めない、そういう方針ではないのですか。
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 まだちょっとあいまいですけれども、保健所の設置基準の人口おおむね十万というのが守られていないという問題ももちろんあるのですけれども、さらに問題なのは、この設置基準を盾に機械的に標準化しようとするために行われる統廃合の問題があるわけです。 たとえば千葉県では、県内の保健所一カ所当たりの平均管内人口でさえ二十四万人を超えているにもかかわらず、私が千葉県庁に行って聞きましたところ、管内人口が十万人を下回る保健所が数カ所あるこ…
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 厚生省から資料をいただきましたが、最近五、六年の間に保健所の統廃合は、広島、滋賀、徳島の三県でしか行われておりません。それで、先ほど千葉の例で申し上げたように、保健所は他の行政機関と違いまして、簡単に統廃合が進められるようなところでないことは以上の事実によっても明らかであります。 私は、さらに、厚生省が統廃合がうまく行われたと高く評価されております広島県の六町村と徳島県の一町に、保健所がなくなってどういう影響が出ている…
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 私は、保健所は統廃合を進める方向ではなくて、逆に必要なところは新増設を行って、もっともっと拡充強化していくべきであるというように考えているわけです。 先日、管内人口全国第一位の千葉中央保健所と船橋保健所へ行って、保健所の実態を調べてきました。このように管内人口の多い保健所ではどういう事態になっているかと言いますと、たとえば三歳児健診については、千葉中央では対象児童が一万五千人もいて、とても全員を実際に診ることができない…
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 これは成田の関係ですけれども、成田に保健所をつくりたいということで、成田空港ができて特別な事情があったわけですけれども、結局あそこでさえ佐倉の支所しかつくれなかったというような問題があるわけです。 それでは、さきに話が出ました市町村保健センターに関連する問題についてお聞きしたいと思います。 昨年十月に開かれた日本公衆衛生学会の総会シンポジウムで杉山地域保健課長が「市町村保健センター構想について」という題で講演されており…
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 厚生省から資料をいただきましたように、対人保健サービスも法律的には知事が行うべきことと市町村長が行うべきことが個々の法律できちんと定められているわけです。たとえば三歳児健診を初めほとんどが知事が行う、すなわち保健所が行うことになっています。全国市長会や全国町村会の意見も聞いてみましたけれども、先ほどのような抽象的な考えを示されただけでは、法律的には市町村がやらなくてもよいことになっていることをやっても補助金を要求するこ…
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 もう一点。厚生省の考え方によりますと、対人保健サービスは市町村、対物サービスは保健所でという考えのように聞こえるのですけれども、先ほどの日本公衆衛生学会の総会シンポジウムで、西三郎国立公衆衛生院衛生行政室長が「わが国の生活状態をみるに、環境問題は、健康とは不即不離の関係にあり、いわゆる対人保健と対物保健という分離は、住民要求にも対立するし、活動の総合性とも矛盾するものといえる。このため、一部の対人保健サービスの市町村移…
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 時間が参りましたので、最後ですが、人的、財政的裏づけのない対人保健サービスが市町村へ移管されるということは、憲法二十五条に基づきます「公衆衛生の向上及び増進」を図るという国の責任をあいまいにするものになってはならないと考えます。市町村保健センターの設置だけではなくて、すべての市町村に保健所あるいは支所をつくるというのが本来の方向であると思うのです。もちろん基準、それから現状があるわけですけれども、その点を考えてみまして…
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 終わります。
第87回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 共産党・革新共同を代表して、厚生省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容の概要と提案理由を説明します。 修正案の内容は次の二点であります。第一に、国立光明寮の設置目的として、現行の国立光明寮設置法に規定されている、視力障害者を「保護し、その更生と福祉を図る」との明文を加えること、第二に、国立光明寮の位置及び寮長についての現行法の規定を残すとともに、寮長の任命範囲の規定に所要の改定を加えること、以上二点でありま…
第87回 衆議院 本会議 第15号
○柴田睦夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、元号法案について総理並びに関係大臣に伺います。 元号制が中国でつくり出され、その後、日本を含む東アジア諸国を中心に使われてきたものであり、わが国では特に明治以降、一世一元制として、絶対主義的天皇制の専制支配を支える役割りを果たしてきたことは周知のとおりであります。戦後、主権在民の日本国憲法施行と同時にその法的根拠が失われ、一世一元の元号制度はなくなったのであります。かつて元号を使用した…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 最初に、成田財特法についての質問です。 今回の改正案は、成田空港周辺市町村に対し周辺整備のための国の財政上の特別措置を十カ年延長するものですが、制定のときに、この成田財特法は地元農民や住民の反対運動を何とか緩和するために出されたいわばあめ法的性格を持っているということで、わが党は地元農民、住民無視の空港建設と一体のものとして反対をしてまいりました。 成田新空港は昨年五月開港されましたが、これまた政府の強引な見切り発車開…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 この財特法に基づいて空港周辺地域整備計画が定められているわけですが、それぞれの事業はどういう進捗状況であるわけですか、お伺いします。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 いただきました資料によりますと、成田空港の利便のための高速道路や鉄道などはほとんど完成している。しかし一方では、周辺住民の生活環境整備に関するたとえば小学校や中学校建設は、学級数でそれぞれ三五％、四〇％という現状であるわけですが、これはどういう理由に基づくものですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 結局、生活環境整備の方が非常に置き去りにされているという現状ではないかと思うのです。残事業は、ほとんどが県や市町村施行のもので、国の直轄事業、それもこの空港関連事業はほとんど完成しているわけです。現在の地域整備計画を事業費別に全事業費に占める割合という点から見ますと、鉄道が三五・二％、都心への連絡道路が二五・八％というふうに、交通アクセスだけで六〇％という実態であります。一方では、生活環境施設はと見てみますと、下水道が…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 要するに、空港関連事業そのものはほとんど完成をしておりますし、残されたものは周辺住民の生活環境施設や教育施設、農業用施設ということになるわけです。これらの施設を早期に実現するために、いま財政的な問題について言われましたけれども、これを進めるために必要なことは、国の負担割合の改善ということが必要であると思うのです。成田財特法は第三条で「当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。」というように定めてあって…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 ところが、成田財特法の成立以来すでに十年が経過しているわけです。この間高度成長政策の推進、これに基づく地方財政の危機というようないろいろな問題がありまして、そういう中で幾つかの補助制度の改善がなされてまいりました。下水道では流域下水道で四分の三、公共下水道で三分の二、いずれも成田財特法による国庫負担率よりも高いものになっているわけです。財特法では従来それぞれ二分の一、十分の四というものであったのが、高率負担にするために…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 小中学校の国の負担割合では、児童生徒急増市町村に対する国の負担割合の特例というのがあります。これによりますと、校舎や屋内体育館とともに用地費の補助の特例があるわけです。現在の小中学校の建設の実情からして、国の負担割合をこうした特例並みに改善すべきだというように考えるのですけれども、その点についてはいかがですか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○柴田（睦）委員 要するに、法律を十年間延長しなければならない。それは特にそうした生活環境設備のおくれ、これが非常に激しい。それはやはり国の補助が少ないからできないという問題があるから、いままで指摘してきたところです。 私たちは成田市、芝山町、富里村など周辺市町村を調査してまいりました。さきの下水道を例にとりますと、成田市では今回の法の延長に伴う地域整備計画の見直しで三里塚公共下水道が四十六億円ということで認められました。市当局の説明に…