柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 そうすると、それは端的に言えば共同委員会が決めるのか、政府が決めるのか。 ついでに、私は、交換公文の中では結局判断の基準が具体的には示されていないというふうに解しているのです。そこでもう一つ、外務大臣が答弁されております防御的兵器であるかどうか、こういうことは判断の基準に入るのでしょうか。あわせてお伺いします。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 では、先ほどの国益という問題ですね。これは共同委員会で判断するのですか、政府の判断になるわけでしょうか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 今までの政府の国会答弁なんかをずっと調べてみますと、ナイキとかホークとか、これは純粋に国土を守る防御用の兵器であろうと思うというふうに言っておられますし、一方ではＩＣＢＭやＩＲＢＭ、中距離弾道弾あるいはＢ５２のような長距離爆撃機、こういったものは攻撃的兵器というように考えているというように分けておられると思うのですが、こういう中での攻撃的兵器については技術供与はできるのかできないのか、お伺いします。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 そうすると、安保条約の効果的運用というのが基準になるようですが、それでは今の防御的兵器あるいは攻撃的兵器、こうした問題についてもそのときに判断すると言うだけで、この安保条約の効果的な運用という面から見ると何でもできる、基準がないといってもいいようなものだというように考えるわけです。条約や法律の上では供与ができるということであっても、日本政府の政策としてできない、やらないというようなことも当然あるわけです。政府が今まで言…
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 ただ、武器技術ということになればいろいろなところに発展していく、そういう状況があると思うのです。そういう意味で、日本の国是あるいは日本国がよって立つゆえん、こうしたものを考えて、この武器技術を供与するという問題についても、幾らアメリカであっても日本の立場を明確にして政府として自制する、この点についてはそういう歯どめが必要だということを言っておきたいと思います。 次に、武器技術の提供手続の問題ですけれども、交換公文では、…
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 それから、軍事利用の可能性は極めて高いが、まだ武器技術とまで言えないいわゆる汎用技術、こういうものは、共同委員会で審査することはあるのですか、ないのですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 企業の自主性を尊重するということでありましたが、日本の企業とアメリカの企業の間で共同開発を合意して、そして共同委員会に武器技術供与の申し出があった、こういうような場合に、共同委員会の方でそれは出しちゃまずいということでやめさせることはあるわけですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 その反対の場合で、民間の技術を出したいというような場合に、共同委員会でチェックするとか、そういうことがあり得るかということです。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 じゃ防衛庁の方に聞きますが、ことしの二月三日に第五回の日米装備技術定期協議が開かれたというように報じられておりますが、この協議というのはどういうことが合意されたかお伺いします。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 制服組の間で武器輸出に関する共同研究あるいは開発、そういうことはやるのですか、やらないのですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 共同研究まででとどまれば共同委員会との関係が出てこないのですが、それはそう伺っておきまして、日本の武器技術の第三国への移転、この問題です。 アメリカに対しては紛争当事国であっても武器技術を提供するということを決めたわけですけれども、その場合に、アメリカに渡ったものがほかの紛争当事国に移転する、こういうことのチェックはできるのでしょうか。要するに、日本の武器輸出三原則の関係で、紛争の当事国あるいは当事国となろうとする、そ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 同意という問題が、核の持ち込みに対する同意というようなこともありますので非常に危惧するわけです。 アメリカでは、共産主義国家に対する輸出、特に軍事的な輸出については、非常に厳格に禁止の政策を貫いているわけです。Ｆ１５とかあるいはＰ３Ｃなどの技術援助に当たっては、共産主義国への技術の移転をしないということを強く義務づけているというように聞いております。ところが、アメリカは共産主義諸国に対する輸出という問題には制限があって…
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 その点についてはっきりと内外に声明するということ、そして基準をはっきりするということが必要だというように私は言いたいのです。 次に、これはニュージャージーの寄港に関連しての質問ですが、外務大臣がニュージャージーの母港化問題に関連する答弁で、これは去年の四月一日、参議院予算委員会ですが、「家族居住地とかそういう面については、これは将来において考えられないことはない」と思うというように答えられております。これは、アメリカ側…
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 去年の四月一日に、家族居住地ならば考えられないことはないということを言っておられるわけです。 佐世保について言いますと、去年の四月に補給艦のセントルイスの母港となっております。佐世保港の入り口に当たります佐世保市崎辺地区、ここでは米軍が崎辺地区を再度使用するということが今問題になっておりますが、米軍は何の目的で何に使うと言っているのか、お伺いします。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 何に使うというのですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 これは報道なのですけれども、アメリカ軍は崎辺の二分の一を再度使用して、これを兵たん施設として使うという最終案を提示して、住宅は針尾の工業団地につくるという計画であるというように言われているのですが、これは事実でしょうか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 新聞に書かれているわけですから、それが正しいか正しくないかということは当然明らかにしなければいけないと思うのです。 それから、先ほどの条件の問題ですが、この崎辺地区は、米軍から返還の際に、百万トンドックができないときはまた米軍に再使用させる、こういうような約束があったということをてこにして現地でもいつも話が進められるというようなことですけれども、このようなやり方は、極東有事などの場合に米軍が再使用権を留保するという考え…
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 そうすると、それは再使用権を留保したということなのか、一たんきれいに返したんだけれども、もう一遍あいているからそこのところを使わしてくれということなのか、どちらなのでしょうか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 そうすると、返還の条件についてはもう一切それは考慮外にして、新しく決める、こういうことになるわけですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 時間がなくなりましたのでこれ以上はやめますが、ニュージャージーについて言いますと、現在アメリカ海軍が戦略上の母港化構想、この研究を行っていると言われております。これは、新しい核装備艦をどのように配備するかということの研究でありまして、去年のアメリカ議会の証言の中には、八三年後半には結論が出る、こういうような証言もあるくらいであるわけです。 そういうようにして核装備艦の配備問題について全面的な研究がなされているというよう…