柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 その実質価値の維持ということを言われているわけですけれども、今回の恩給は約二％上げられるわけですけれども、このアップも実質価値の維持を図ったことになるということでしょうか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 恩給法の第二条ノ二の規定は昭和四十一年の法改正によって設けられたわけですが、この規定は、経済事情の変動に際して恩給の年額をどのように調整していくかの原則を示したものであるわけです。総理府の附属機関として設置されております恩給審議会で検討されて、昭和四十三年三月の答申で、恩給法第二条ノ二の規定の運用について「物価とくに消費者物価の上昇は年金恩給の実質的価値を低下させ、恩給受給者の生活に直接的な影響を与える」、こう言ってお…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 その考え方というのが結局恩給法の第二条ノ二の規定を逸脱するものであるというように見ているわけです。 恩給審議会で言っております実質価値という考え方によりますと、五十八年度の消費者物価上昇率、これは実績見込みなんですが、二・〇％アップ、これを一年おくれで恩給に反映させたとすれば、今回の恩給改定は確かに五十八年度の恩給の実質価値を維持しているというふうに見ることができます。しかし、私どもの計算によりますと、最も改定率が高い…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 昭和四十八年度以降から公務員給与改定に対応して恩給のベースアップを行ってきたということを理由にして、人事院の給与改善勧告を凍結したり値切り実施が行われた際には公務員給与改定に連動させる、こういうことをやりますと、消費者物価の上昇にさえも必ずしも対応しておりませんし、恩給の実質価値が今言ったように低下していくということになるわけで、法律の趣旨、このことももう一遍考えてもらわなければならないと思うのです。私どもは、公務員の…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 附帯決議の趣旨を尊重してその方向にやっていくということではないように聞こえますが、この点、長官いかがでしょうか、繰り上げて早くやるようにという国会の決議があって、政府の方もこれを実現できるように努力すると今まで答弁されておりますが、そういう方向でやるのか。要するに、三月実施をことし初めてやったわけですけれども、こういう方向をやっていくのかどうか、長官の決意をお伺いしたいと思います。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 そうすると、これから先については附帯決議の趣旨を生かすことが困難であるということになるわけですけれども、非常に遺憾に思います。 この点の最後に、今回の改正で、恩給局が出しております「恩給のしくみ」の「恩給年額が最低保障額に達しない人」という欄がどういうふうに変化するのか。特に、五十八年度の改正と今回の改正で長期在職の旧軍人、老齢者などですけれども、その仮定俸給の引き上げを行ったことによりまして、最低保障でカバーするこの…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 次に、旧日赤の救護看護婦の問題ですけれども、この人たちにつきましては昭和五十四年から、元陸海軍従軍看護婦の人たちに昭和五十六年から慰労給付金が支給されております。初めての慰労給付金、五十四年四月分から数えますとちょうどことしで五年経過したことになります。この間、国会でたびたび慰労給付金の増額が問題になりましたが、政府は一向に増額しようとはしなかったというのが現実であります。去年も我が党議員の質問に対して当時の丹羽総務長…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 もともと昭和四十二年の引揚者に対する特別措置で戦後処理に関する措置はすべて終了したものとするという政府・自民党の了解事項があったわけですけれども、それにもかかわらずこうした人たちに対し慰労給付金を支給するようになったというのは、それだけの特別の事情があったからで、私たちも兵と同様に恩給の適用を行うことを主張してきたわけです。 対象者には、外地で長期抑留生活を余儀なくされ、婚期を逸しひとりでやっと明け暮れている人や、体を…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 恩給の場合、今言いましたように物価上昇にも対応して、不十分であるわけですがまだ増額されているわけです。五十四年度の普通恩給の最低保障の額は六十五歳以上実在職年九年未満で三十二万三千五百円にすぎないわけですが、これに対してこの慰労給付金は勤務期間が十八年以上でも三十万円、三年以上六年未満では十万円にとどまっているわけです。五十四年度の恩給額に比べますと、今回の恩給改正案では実在職年が六年未満で四十万三千四百円で二四・七％…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 それでは、次に治安維持法犠牲者の恩給に関連する問題ですが、一九二五年、大正十四年に治安維持法が制定されまして、一九二八年、昭和三年には最高刑が死刑にまで改悪されて、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とした結社を取り締まるだけでなく、拡大解釈やほかの弾圧法規と併用して政府の施策や考え方と違う国民の言動はほとんどすべて弾圧されるようになって、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たしてきたことは歴史的事実であるわけです。一九四…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 二年または三年、時期によって違うわけですけれども、これを超える刑に処せられた治安維持法の犠牲者の受給権、これはそうすると回復されていないわけですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 治安維持法などの政治的な治安立法による犠牲者をほかの刑法犯と同様に扱っているということですが、治安維持法が戦後廃止されまして、そして刑罰を受けた人につきましては、政治犯人の資格回復に関する件で刑の言い渡しがなかったものとみなす、こういうように判決原本に書き込まれるということで扱ってきたと思うのですけれども、治安維持法は廃止され、そうした処置がとられたけれども、結局、恩給受給権の消滅した人、二年または三年以上の人、そうし…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 治安維持法というのが戦後廃止されたということ、その廃止に基づいて刑事罰はなかったことにされたということ、しかもそうした扱いをしなければならないような法律、それによって刑事罰を戦前に受けた人、こうした人たちは本当に弾圧であり、最大の犠牲者であったと見なければならないと思うわけです。この復権という形が戦後とられたということにあわせて、例えば大学の教授であるとかあるいは公務員であるとか——もちろん公務員ですけれども、そうした…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 やむを得ないという考え方のようですけれども、戦後の民主主義の原点に立って考えてみた場合に、要するに法律自身は廃止して復権をさせた、そういうことをしなければならないようなものであったということから考えてみれば、恩給権をその分消滅させたということについては、今日、民主主義の観点から本格的に検討しなければならない問題であるということを申し上げておきます。 次に、公務員関係の問題について二、三伺いたいと思います。 来年の三月三…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 次に、定年問題とも関連しますが、行政（二）表の適用職員のいわゆる部下数制限の問題についてお尋ねします。 部下数制限というのは行（二）一等級に昇格する条件に一定数の部下が必要とされていることを言います。ところが、政府の大幅な一律定員削減によって行（二）職員の新規採用というものがほとんどないために部下がいないというのが実態であります。 例えば、これは第一港湾建設局に所属する五十四歳の行（二）職員の実例です。これを見ますと、…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 労働省の方に伺いますが、職業安定所の職業相談員の問題です。職業相談員は全国に千五百八十二人になっておりまして、その業務は常勤の職員と変わらず、職安行政の一端を担っております。相談員がいなくなりますと職安行政は支障を来すという比重を占めているからです。それにもかかわらず、月十五日勤務であって、業務委託だからということで政管健保が適用されておりません。月十五日勤務は予算の関係で一方的に制限されているものであって、業務委託も…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 これは労働省の方に聞きますと、そういう面についても検討し、要求もしてきたというように聞いているわけですけれども、健保の適用、謝金の引き上げ、これは退職をする人にとってもまた現実に相談にあずかっている人にとっても非常に重大な問題であり、要求の強い問題でありますから、なお積極的に実現ができるような努力をしていただきたいということを申し上げておきます。 それから次に、日本学士院会員を特別職の国家公務員とし、それから日本芸術院…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 随分長い答弁ですが、結局は就任手続に違いがあるということだけのようです。就任手続は違っているわけです。ところが実態的にはほとんど差がない。就任手続の違いで両者を特別職と一般職とに区分する合理的理由とすることが今日においても妥当かどうか、国家公務員を特別職と一般職とに区分する権限を持っておられる人事院の見解を伺いたいと思います。今日、それだけのことで学士院会員と芸術院会員を区別することが妥当かどうか、どのように考えておら…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 だから、そういうことでなっているけれども、そういう経過があったにしても、この同じような立場の会員を区別する理由が今日あるかどうかということを聞いているわけです。処遇の条件や就任手続が実態的にほとんど同じであるにもかかわらず、服務規律について両者は全く違った扱いを受けております。この差別というのは結局、特別職と一般職に分ける、ここに起因しております。学士院会員の場合は、特別職であるために、国家公務員法の規定が適用せられる…
第101回 衆議院 内閣委員会 第10号
○柴田（睦）委員 時間が参りましたが、この問題は、私が申し上げましたように、芸術院会員と学士院会員ということに限ってみれば、これを特別職と一般職に分ける合理的な理由は現在見当たらないと思うわけです。そういう意味で、総裁、勉強されるということでありますけれども、これはぜひ検討していただきたい、このことを申し上げます。そして、法律改正ということになれば大変なことになるわけですけれども、この問題は人事院規則の改正ということで、この二つに限って…