柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 西側一員論ということに関連しまして我が党の三浦議員が質問したときに、総理は、日米安保条約をストレートに謳歌させようとは思っていないと言われました。文部大臣も同じ考えであり、また教育行政においてはその姿勢を貫くということであろうと思います。 ところが、現実を見てみますと、一昨日もきょうも教科書検定問題がこの委員会で取り上げられました。日米安保条約や自衛隊の記述はことしの検定でも妙な事例があります。実教出版の高校「現代社会…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 そう言われますのでこういう具体的な事例を出したのですが、別な世論調査もあるし、また入江調査官のような間違った検定意見、こうしたものでやられている検定行政は改めなければ、文部省の片一方の資料だけによって押しつけるものだ、こういうことになるわけです。これは今後とも追及すべき問題であると考えております。 次に教育基本法の問題ですが、政府は教育基本法を改正しない、審議会の答申は会長が教育基本法の精神にのっとり取りまとめをするこ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 同じレポートで奥野元文部大臣が、要するに昭和三十年に保守合同したときの政策の中に、教育基本法の改正も意味していた、自分は教育基本法を改正した方が好ましい、しかし今は変えようとは言わない、中曽根総理は彼なりに戦略、戦術を使ったのでしょう、そう思いますね、こういう発言があります。 そして我が党と自民党との政策協議の席で藤尾政調会長が「占領下にあたえられた憲法、教育基本法の見直し、三十九年間ひっぱられた教育環境の見直しにある…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 法制局にまとめて伺いますが、この法案によりますと、教育基本法の精神にのっとり、教育施策全般の必要な改革を図って、教育の目的を達成するために審議会を置く、こういう条文になっているわけですが、教育基本法の精神にのっとらなければならないとしたその対象が何であるかということが一つ。 それから、審議会の答申や意見があるわけですが、これは教育基本法を改正するようなことを求めるような、あるいは当然改正しなければできないような、そうい…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 要するに、この法律によって、教育改革の内容が教育基本法の精神にのっとらなければならない、それから法律失効後もその答申を政府は尊重しなければならない、こういうことになるわけですね。 それでは次に、第二点目の臨調行革と教育改革との関係についてお伺いします。 中曽根総理は、機構とかあるいは予算とかそういうものに関するものは行革の分野でございますし、行革については聖域を設けないでやる、教育の内容につきましては、これからできる新…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 対象が異なる、視点が異なるから離して考えることができるということのようですが、育英奨学金制度あるいは六・三・三・四制度のような教育制度の問題は行革か教育改革かということを見てみますと、臨調は、「国の機構、制度及び政策の全般について幅広く見直しを行い、中長期的な展望に立って行政の在るべき姿、今後の行政改革の基本的な方策を提示」する、こうした上で、結局、教育のあらゆる分野で本当に冷酷な切り捨てを要求しております。教育制度が…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 臨調答申は最大限尊重して実行するという閣議決定があります。ですから、政府の教育改革というものもこの決定をやはり前提になさると思うわけです。臨調行革路線を前提として進める教育改革ということでありますと、六・三制などのように臨調が答申を出さなかった事項あるいは幼保一元化のように答申で取り上げてはいるけれども改革の方策を具体的に示していない事項、そのほか臨調の中に出てきていない教育にかかわりのあるもの全部、こうしたことは臨調…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 先ほどから国際国家の問題などについて話しましたが、これは臨調で日本の国際国家としてのあり方をちゃんと決定しているわけです。そして自民党の政策にもありますし、中曽根総理の発言の中にもある。そういう国家規定、こうしたものまで教育の国際化ということになれば当然触れられなければならないと思いますけれども、そういう線と全然別の次元の国際国家というものが教育の中に出てくるはずはないと思うわけですね。臨調行革路線と別次元という形で進…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 まだ抽象的な議論の範囲で、具体的な問題について行革、臨調との関連などもやりたいわけでありますが、きょうの持ち時間が非常に迫っておりますので、きょうは省略させていただきます。 なお、行革審の小委員会の報告も六月中に出されるやに聞いておりまして、素案なども見ておりますが、素案などの中から見ましても、これが出されたらまた大いに議論しなければならない問題がたくさんある、避けて通れない問題だというふうに考えます。 きょうの残り時…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 法案に即する問題はたくさんあるわけですけれども、一つこの審議会の公開問題についてお伺いします。 政府は、要するに自由濶達に論議してもらうために会議は非公開にするのだ、こういう答弁ですが、教育改革を国民的規模で行うには、可能な限り生の形で素材が提供される、これが吸収されるということが重要であると思うのです。そのためには会議の公開というのは欠くべからざることであって、密室で論議する機関、これではとても国民的論議をする機関と…
第101回 衆議院 内閣委員会 第17号
○柴田（睦）委員 きょうの時間では非常に不十分な質疑でありますが、この重要な教育改革、ここで申し上げますと、何といっても臨調路線、臨調行革のパターンがこの問題においても法案自体からもあらわれてくるわけです。臨調行革というあのパターンは、結局は審議会の本来の制度、そうしたものの枠を超えてしまって、国家機構まで、方策まで決める、国会のやるべきことまで事実上決めるということになっております。例えば人事院勧告の凍結、値切りというような憲法にかか…
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 まず電気通信事業法案、本会議でこの前趣旨説明がありました法案の八条について関連してお伺いしたいと思います。 電気通信事業法案の八条には「天災、事変その他の非常事態が発生し」と、非常事態というのがあるわけですが、これはどういう事態を指すのか。問題は、この中に有事、すなわち一般的には、自衛隊法などでは外部からの武力攻撃、そのおそれのある場合を含めて有事と言っているようですが、こうした有事はこの中に含まれるのかどうか、お伺い…
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 それでは同じ八条で、「発生するおそれがあるとき」とありますが、これはどういう状況、事態を指すのか。このような場合、必要な通信の優先的な取り扱いをするとかあるいは業務の一部を停止するとかいうことになるわけですが、「おそれがあるとき」であるという判断は直接的にはだれがするのかという問題です。判断権がこの条文の主語としての電気通信業者にあるということになりますと、業務の停止だとかあるいは優先的取り扱いというものが私的になされ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 では次に、「秩序の維持」というのが入っておりますが、これは治安という問題も対象になるわけですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 今の、治安の問題はどうですか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 今の天災、事変その他の非常事態に関する通信の扱いにつきましては、現行の公衆電気通信法などにも見られるわけですが、現行法と新法案では異なるところがあるのかどうか、まずその点を伺います。
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 確かに、現行法は法定化されている、新法案では法定化されていないという問題で考えてみますと、結局「発生するおそれがあるとき」ということが総則に入っているということも考えて、現在よりも幅広く適用する、そのようにできるというようになっているのかどうか、お伺いします。
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 そこで、今度の法案では、今まで法定化されているものが総則に移されて、具体的内容が法文の上では明らかにされていないわけですが、そういう場合に優先的な取り扱いというのはどういうことを行うのか、特に現行法と比べてどこが違うのか、通信手段に従って明らかにしていただきたいと思います。
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 それで、自衛隊法の百四条では、防衛出動の際の公衆電気通信設備などの優先的な利用が定められております。それから七十八条や八十一条の治安出動、八十三条の災害派遣、八十三条の二の地震防災派遣、こういう場合においては各自衛隊の権限が定められているわけですけれども、自衛隊法には、防衛出動の場合と異なって、電気通信設備などの優先的な利用あるいはその使用ということが治安出動や災害出動などの場合には規定がないわけです。そこで新法案では…
第101回 衆議院 内閣委員会 第13号
○柴田（睦）委員 自衛隊の災害派遣あるいは地震防災派遣の場合は、新法案八条の「天災、事変その他の非常事態」ということに該当するのじゃないかと考えられます。自衛隊法では「人命又は財産の保護のため必要があると認める場合」というふうに規定されているわけです。この自衛隊の災害派遣の場合の通信、これは優先的に取り扱うということになるわけですか。