柴田睦夫

第102回衆議院法務委員会第8号

○柴田（睦）委員これらのディーラーは、自動車注文書にあらかじめ車庫証明費用として一万円前後の金額を印刷して、あたかも規定の公定料金であるかのように欺罔して公定料金を上回る費用を、ユーザーの申請書作成、提出の依頼や明白な同意を受けないで事実上強制的に徴収しております。こうした費用徴収のやり方は詐欺罪になるのではないか、また、悪意による、そういう形で取った金については不当利得返還義務がディーラーに生ずるのではないか、こういうふうに思います…

第102回衆議院法務委員会第8号

○柴田（睦）委員このような申請書の作成業務の代行が行政書士法に違反することは、実は関係業界の方でも認めているのです。このため、自販連は日行連との間で、セールスマン等はユーザー本人が車庫証明申請書を記入作成するよう努める、セールスマン等はユーザーが記入作成しない場合は行政書士に記入作成を依頼する、これらを確実に実行することにより行政書士法違反を防止する、こういったことを内容とする「合意確認書」を交わしております。しかし、この合意確認事項…

第102回衆議院法務委員会第8号

○柴田（睦）委員そういう経過があってもまだ今言いましたような現状であるから、なお一層ちゃんとしなければいけないということです。次に、自動車登録諸費用の不法不当徴収問題です。自動車の登録をめぐっても、ほとんどすべてのディーラーが新車、中古車の別を問わず車庫証明申請の場合と同様の行政書士法違反と不当不法な費用徴収を継続して行っております。自動車の検査登録手数料は、新規登録申請が一両五百円、変更登録が一両二百円、新規検査と継続検査がそれ…

第102回衆議院法務委員会第8号

○柴田（睦）委員ディーラーが検査登録申請書作成提出業務の代行で手にする不当利得、つまりユーザーにとっては被害になるわけですけれども、被害は少なく見積もっても年間千七百億円前後の巨額に上ると推計されます。これについても、車庫証明申請についての日行連と自販連との合意確認と同じように、ディーラーはユーザー本人に申請書を作成させるよう努める、ユーザーが作成しない場合行政書士に作成を依頼するなどの措置を講じて、ディーラーによる行政書士法違反を防…

第102回衆議院法務委員会第8号

○柴田（睦）委員いろいろ言いたいこともございますけれども、時間がなくなってきますので、次に進みます。この業界でこうしたことが公然と通っておって、むしろ温存助長されているのはなぜかという問題です。その原因の一つとして、各警察署や陸運事務所が行政書士法違反の車庫証明申請書や車検登録申請書を問題なく受理しているという問題があります。そこで、警察庁と運輸省はこの際、ディーラーによる行政書士法違反申請書の作成やユーザーからの不法不当な費用徴…

第102回衆議院法務委員会第8号

○柴田（睦）委員時間が過ぎて申しわけありませんが、あと二、三分お願いします。考えていないということですけれども、警察庁と自治省は各ディーラーが行政書士法違反をやめるように関係業界に警告を発するとか、所管省庁に厳重な指導をするように申し入れるなどの措置を講ずべきであると思います。この点について、日本自動車ユーザーユニオンから警察庁長官を初め関係各省大臣あてに同趣旨の請願書が提出されております。この点についての責任ある答弁を求めたいと思…

第102回衆議院法務委員会第8号

○柴田（睦）委員この業界ではこのほかにも、ユーザーが店頭に車をとりに行っているのに納車準備費用を取る、あるいはユーザーが自分で車を引き取りに行くと言っているのに車を持ってきて納車費用を取る、あるいはユーザーの依頼もないのに、また同意もないのに下取り車の査定料や下取りの手数料を取る、あるいはユーザーの意思も確かめずにＪＡＦに加入する料金を徴収する、あるいは公正証書をつくらないのに公正証書費用を取る、こういうようなことがあります。こういう…

第102回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。反対の最大の理由は、裁判所一般職員の定員を二名削減する点であります。下級裁判所における事件増は、裁判官や一般職員に過重な負担を強いるだけでなく、公正な裁判を担保する上で極めて厳しい状況となっております。裁判所職員の大幅な増員が求められているのであります。こうした情勢下にありながら、裁判官…

第102回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員供託法の十五条の改正で、三年前から十五条を新設して利息を付さない、三年間利息をつけないということにしたわけです。これは明治三十二年に現行法ができてから八十年以上にわたって利息を払うということにしてきたわけですが、この三年間だけ、六十年三月三十一日まで利息をつけないとこの前にしたわけです。そして当時の政府の答弁を見ても、三年後にはまた利息を払うかのような返事があったわけですけれども、そういう法律の形態から考えてみて、国民…

第102回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員供託金の保管方法はいろいろ変わってきておりますけれども、現在の保管方法から言いますと、いろいろ議論で出ていますけれども、まとめますと、供託金は国庫金の一つとして日本銀行に払い込まれる、日本銀行はこれを国の預金とする、国庫金は供託金だけではなくてもろもろのものが集まって全体を通じて融通し合う、こういう関係になっていると思うのですが、そういう中では供託金が国庫金の一部として国の資金の効率的な活用に役立っているということは否…

第102回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員現在の会計制度のもとでは、供託金だけを独立してその収支を明らかにする制度というようにはなっていないわけです。そういう仕組みだものですから、いろいろ議論がなされておりますけれども、いろいろな考え方があるわけですけれども、法律的に供託金に利息をつけるのが正しいのかどうかという点を運用利益という点から見て判断はできない、そういう関係になっていると思うのです。しかし、供託金に利息をつける政策、その政策が正しいかどうかという判断…

第102回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員供託法だけではなくて、やはり政策的な問題。だから、こういうものはなるべくならば大臣が答えられた方がいいと思うのです。結局は、利息つきの保管金制度を残す必要性があるかどうかということでの政府の政策判断の結果が今日、国民は当然利息が復活すると思っていたのに反して今度は六年間も利息をつけない期間を延長するというのが今度の改正案です。どうして六年間にしたかということにつきましては、大臣が先ほど同僚議員の質問に対して答弁なさっ…

第102回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員理論的な検討の問題をお答えになられましたけれども、やはり法律において三年間と言えば、三年すれば復活する。それをまた六年というのは非常にけしからぬことだと思うのですけれども、六年間ずればまた復活するというのが法律の建前だと思うのです。それを理論的検討の結果利息はつけないことにするということになるならば、法律自体に何年間ということを決めないで、当分の間とか、別に法律で決める期間とか、こういう形の立法の方法もあるわけです。年…

第102回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員これは直接に供託金を活用したということにはつながりませんけれども、市中銀行に貸し出す利息の方は三年前と比べると五・五％から五％に下がる、市中銀行は三年前に比べればそれだけ安い利息で済む。国民の方は一・二％三年前まではもらえたものがもらえなくなる、こういう矛盾が現実に生じているというように考えております。それから、日銀の役員の給与、期末手当、それからその間にやめられた退職金など、役員に三年間に払われた金額は幾らでしょう…

第102回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員これは別な機会にお伺いしたものでありますけれども、現在日銀総裁の給与が二百二十四万円、大臣の倍近くあるわけですね。そして三権の長の百六十三万円と比べてもはるかに大きいという金額になっているわけですが、この例えば日銀総裁の退職金、今の金額で計算してみますと、日銀総裁を十年間勤めますとその退職金が一億一千八百二十七万円になるわけです。日銀総裁が勤続十年の間に手にする金というのは、給与が二億六千八百八十万円、一時金が一億五千…

第102回衆議院法務委員会第6号

○柴田（睦）委員もう時間がなくなりました。それで、法務省の方にはほかの質問も予定するように言っておきましたけれども、そこに入りますと時間をオーバーいたしますので、二分前ですが終わります。

第102回衆議院内閣委員会第5号

○柴田（睦）委員法案そのものにつきましては、我が党では三浦議員が触れましたので、退職手当法の運用に関連してお尋ねしたいと思います。第一番目は、特権的高級官僚や政界転出組に対する退職金割り増しのむだという問題であります。現行の公務員制度は、任用の入り口から退官の出口に至るまで、徹底してキャリア組優遇ということになっております。いわゆるキャリア組は、超特急のスピードで昇進昇格し、五十五歳にならぬ前から、その前後で本省の局長、次官まで上…

第102回衆議院内閣委員会第5号

○柴田（睦）委員この問題はいろいろ議論されたことでありますけれども、現実に例えば、私と一緒に東大を出て役人になった人、私は五十六歳ですけれども、もう恐らく一人か二人が次官で残っているくらいであるわけです。その五十五になる前に退官するというのは、六十歳まで局長、次官のポストにおりますと、人事が停滞して、キャリア組の優遇制度が維持できなくなるからだと私は考えております。こうして退官していく人というのは、役所から追い出されるわけではないわ…

第102回衆議院内閣委員会第5号

○柴田（睦）委員私も、幾つかの省庁について、数年間に退官した本省庁の局長、次官の退職金の実態を調べてみました。それによりますと、一、二例外はありますけれども、最も増り増し率の高い法第五条第一項の「整理退職等の場合の退職手当」、これが支給されているようであります。こうした法運用というのは、次の出世コースに乗ろうとするいわゆる特権的高級官僚に、国民の税金でせんべつをやるようなものだと思います。三十年勤続の次官の普通退職による退職手当は三…